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【金融・企業法務】

2019年3月14日 (木)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と金融機関の実務対応 No2

 昨日の続きです。改正入管法が金融機関の業務への影響等については、種々の問題が発生しそうです。

 在留外国人が帰国してしまった場合の、口座の取扱いについては悩ましいところがあります。残存口座が不正な利用に供されている実態があるとの指摘も存するところです。

 口座の解約が可能なのかどうか、まずは、現行の預金規定に基づく対応でどの程度のことができるのか、解約事由等の追加はどうか等たくさん検討しなければならないことがあります。

 また、口座を解約したとしても、解約代わり金についてはどうすべきかという問題もあります。

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               (高知・佐川町)

 ところで、平成30年6月時点で、日本における在留外国人の数は、何人でしょう。。。。 約263万人だそうです。

2019年3月13日 (水)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と金融機関の実務対応 No1

 金融法務事情No2107号に掲載された論説「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」です。

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                 (高知・佐川町)

 在留外国人は、入管法の適用を受け、同法が定める在留資格のいずれかを得ることが必要となり、在留外国人の活動内容はその在留資格により規制されています。

 現行法において原則的に就労が可能な在留資格は、

 大学教授、経営者、研究者、技術者、外国料理の調理師等の限られた就労目的で在留が認められる在留資格(専門的・技術的分野)と、

 定住者、永住者、日本人の配偶者等の身分・地位に基づき認めらえる在留資格(身分・地位に基づき認められる在留資格)に限られています。

 これらの在留資格を有しない在留外国人に就労が認められるのは、技術移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする技能実習と、原則として就労の認められない留学生が資格外活動許可を受けて行う場合などに限定されています。

 しかしながら、これでは、中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化に対応し、資格外活動や技能実習に頼らずに、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することを目的とし、平成30年12月8日に、改正入管法が成立しました。

 本改正は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入制度を拡充し、単純労働分野にも幅広く在留資格を認めるために、特定の技能を有する外国人に係る在留資格として、特定技能1号及び特定技能2号の創設を内容とするものです。

 改正入管法は平成31年4月1日から施行されます。

 受け入れ対象は、14業種とされており、平成31年4月から5年間で、最大34万人程を受け入れることになっております。

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                (青山文庫)

2019年3月 9日 (土)

【金融・企業法務】 相続法改正が裁判実務・銀行実務に与える影響 上

 銀行法務21・2月号では、愛知県弁護士会・日弁連法務研究財団共済のパネルディスカッション「相続法改正が裁判実務・銀行実務に与える影響(上)」が紹介されていました。

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 法務研究財団は、10年以上昔に、知財の勉強をするために、知財セミナー(東京、大阪)を申し込んだ記憶があります。その縁で知財ネットの理事にはなっておりますが、日頃の業務に負われて、ほとんど縁のない状態になっています。

 それはさておき、

 配偶者居住権、遺産分割に関する見直し、預貯金の仮払い、仮払い制度の要件、遺言についての質疑討論がなされております。

2019年3月 8日 (金)

【金融・企業法務】 取締役会から一任を受けた代表取締役による取締役報酬の決定と善管注意義務

 銀行法務21・2月号に掲載された東京地裁平成30年4月12日判決です。

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                  (山口)

 取締役の報酬総額の限度額を定め、その具体的配分を取締役会に一任する旨の株主総会決議と、各取締役が受けるべき報酬額の決定を代表取締役に一任する旨の取締役会決議に基づき、

 代表取締役が行った具体的な報酬額の決定について、善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められなかった事例

 5億7100万円   → 14億0500万円 と3倍近くUPしたという事案でした。

 

2019年3月 1日 (金)

【金融・企業法務】 不動産の管理運用についてのアセットマネジメント契約の受託者の債務不履行責任が認められなかった事例

 金融法務事情NO2016号で紹介された東京地裁平成29年11月29日判決です。

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                    (萩)

 判決要旨を紹介します。

 不動産信託受益権に関するアセットマネジメント業務等を内容とする投資一任契約におけるアセットマネージャーである原告は、

 委託者である被告に対し、忠実義務(金融商品取引法42条1項)及び善管注意義務(同条2項、民法644条)を負っているところ、 

 同業務の判断については、アセットマネージャーの合理的裁量にゆだねられる部分が大きく、原告による業務判断の結果として被告に損失が発生したとしても、その合理的裁量を逸脱した場合についてのみ、原告は、善管注意義務または忠実義務違反があるものとして、責任を負うものと解するのが相当である。

 本件において、原告が、不動産信託受益権の売買にかかる①売却先の選定、②売却できない場合に備えて違約金を支払うことを前提に別の売却先との売買契約の締結、③合意の一部変更などについて、アセットマネージャーとしての合理的裁量に逸脱した点はなく、善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められず、債務不履行責任を負うとは認められない

 同種の裁判例はいくつか存在するようです

2019年2月27日 (水)

【金融・企業法務】 会社法第2版 田中亘

 東京大学出版会から、平成30年12月に、田中亘先生の会社法第2版 が出版されました。

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                 (津和野)

 会社法の体系書ですが、田舎弁護士が司法試験受験生のころは、鈴木竹雄先生や前田庸先生がよくつかわれており、合格する前には弥永真生先生が台頭してきた感じでした。

 今の司法試験受験生は、会社法の体系書って何を使っているのでしょうね。。。

 誰か知っている方がおられたら、教えて下さい m(__)m

2019年2月16日 (土)

【金融・企業法務】 オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務

 商事法務から、平成30年12月に出版された「設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務」です。

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                 (津和野城)

 宝(7200円)の持ち腐れになりそうですが、昨今、事業承継・M&Aの相談が増えていることから、購入しました。

2019年2月10日 (日)

【金融・企業法務】 債権差押事案についての、最高裁平成29年10月10日決定

 判例時報No2386号(1月1日号)で紹介された最高裁平成29年10月10日決定です。

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 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が、差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も右金員の充当の対象となるか?

 について、最高裁は、充当の対象になると判断しました。

 「本決定は、本件取扱いに従った債権者の取立金が充当される遅延損害金について、最高裁として初めての判断をしたものであり、実務上一律でない配当手続における取扱いにも少なからぬ影響があると思われ、理論的にも実務的にも重要な意義を有するものと考えられる。」と解説されています。

 東京地裁民事執行センターと、大阪地裁民事執行センターとで、見解が異なるようです💦

2019年2月 9日 (土)

【金融・企業法務】 民事執行法改正と金融実務への影響

 銀行法務21・1月号に掲載された今月の解説「民事執行法改正と金融実務への影響」です。

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               (萩・松下村塾)


 平成30年8月31日に開催された法制審議会民事執行法部会にて、民事執行法制の見直しに関する要綱案が決定されました。

 要綱案の内容は、大きく6つに分かれています。

① 債務者財産の開示制度の実効性の向上

② 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策

③ 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

④ 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し

⑤ 差押禁止債権をめぐる規律の見直し

⑥ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し

 田舎弁護士的には、①、③が気になるところです。

 

2019年2月 7日 (木)

【金融・企業法務】 改正相続法の要点 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

 金融法務事情No2105号(1月10日号)で掲載された改正相続法の要点です。

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                  (津和野)

 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等です。

 ポイントは2つです。

① 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、これに違反する相続人の行為は、原則として無効となる。

② ①の無効は、相続人の財産処分の相手方等の第三者が善意である場合には、その第三者には対抗することができない。

③ ①及び②の規律は、相続人が自ら遺言の執行を妨げる行為をした場合の効果を定めるものであり、これらの規律によって相続債権者等の権利行使が妨げられることはない。

 最高裁判例の考え方によれば、例えば、不動産の遺贈がされた場合について、遺言執行者がいれば遺贈が絶対的に優先するのに対して、遺言執行者がいなければ受遺者と相続人の債権者の関係は対抗関係に立つことになるが、このような帰結は、遺言の存否およびその内容を知りえない相続債権者等の第三者に不測の損害を与え、取引の安全を害するおそれがあることから、改正法は前記のような規律をもうけることにしました。

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