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【金融・企業法務】

2019年5月20日 (月)

【金融・企業法務】 法化社会に備えよう

 金融法務事情No2113号で紹介されたopini論です。

 知らなかったのですが、最高裁平成31年3月7日判決が紹介されていました。

 売主(上告人)により売買代金請求訴訟が提起され、買主(被上告人)が第三債務者(百貨店)に対して有する売買代金が仮差押えされた。しかし、買主の保全異議が認められ、仮差押命令は取り消しされている。この仮差押さえにより第三債務者から取引を打ち切られたことの損害を求めるとして、買主が、売買愛筋債務との相殺を主張した。

 原審は、仮差押さえがされなければ、買主は第三債務者との間で、少なくとも3年分の取引利益を取得することができたとして、その分の逸失利益を損害として認めたが、最高裁は、仮差押申立てにより買主の信用がある程度毀損されたとしても、原審指摘の事情からは、仮差押申立てによつて上記逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできないと判示して、相当因果関係を否定しました。

 

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 民事保全をどのように考えるべきかという議論になるようですが、事前抑制型の発想だと、原審のような考え方になり、社会的にも認容された司法救済システムであると考えると、最高裁のような考え方になるのではという意見です。
 
 田舎弁護士には難し過ぎるわい💦

2019年5月19日 (日)

【金融・企業法務】 相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示。。。

 金融法務事情No2113号のリーディング金融法務です。

 最高裁平成31年3月18日判決は、相続預金の印鑑届については、個人情報保護法2条7項の保有個人データに該当しないと判断したことについては、このブログでも既に紹介しております。

 

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 では、他の理由で開示請求できないかということですが、最高裁平成21年1月22日に基づき、預金者の共同相続人の1人が預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使する方法があります。
 ただ、解説者によれば、印鑑届は金融機関の事務処理手続の適切さを判断するに必要不可欠とはいえないことから消極的な意見であり、東京地裁平成29年3月3日判決も、相続預金の払戻請求書等の伝票について消極的に解しております。
 う~ん。困ったな💦

2019年5月18日 (土)

【金融・企業法務】 株式会社の取締役が、当該会社の代表取締役の経営上及び倫理上の問題点を指摘する文書を官公庁、金融機関、新聞社等に送付した行為が、名誉毀損の不法行為に当たるとされた事例 東京高裁平成30年4月25日判決

 金融法務事情No2113号で掲載された東京高裁平成30年10月17日判決です。

 

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 株式会社の取締役である被告が、当該会社の代表取締役である原告の経営上および倫理上の問題点を指摘する文書を証券取引所、金融機関、新聞社等に送付した行為は、原告の社会的評価を低下させるべきものであり、適示された事実の一部については真実であるとも真実と信ずるにつき相当な理由があるとも認められないから、名誉毀損の不法行為が成立する。
 第1審判決でも、「本件記載のうち、経営判断の不十分さを指摘し、会議体が形骸化していたなど内部統制が十分に機能していなかったことを指摘する部分については、適示した事実がその重要な部分について真実であり、又は、被告がこれを真実であると信ずるにつき相当の理由が認められ、論評にわたる部分については、公正な論評と認めることができる。
 
 しかしながら、それ以外の、原告が会社や顧客の利益を犠牲にして自己の利益を図っているという部分、原告の女性問題に係る部分、社内におけるパワハラやセクハラに係る部分、原告がストーカー行為や無断録音を行い、または、これを行わせているという部分等については、適示した事実がその重要な部分について真実性や真実であると信ずることについての相当の理由の存在を認めることができない。
 そして、これらの部分も本件文書の一部を成すものであり、これらの部分について真実性又は相当性を認めることができない以上、本件文書送付行為については、違法性を欠くものとはいえず、不法行為が成立するものというべきである。」と判示しています。
 噂話程度では違法となってしまうということのようです。

2019年5月15日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21 事業承継M&Aのポイント

 銀行法務21No842号の事業承継M&Aです。執筆者は、中小企業庁におられた弁護士です。最近、官公庁経験を積む弁護士さんが急増していますね。。。田舎弁護士も、もう少し若ければ、任期付き公務員に募集するのじゃが😞

 株式譲渡か、事業譲渡かは、田舎弁護士でも、時折相談を受けます。ただ、弁護士の場合、法務面での比較は説明できますが、税務面での比較については、???という弁護士も少なくないと思います。

 税務面の比較については、わかりやすい解説がされています。

 「特に対象会社のオーナーの課税関係に注目すると、株式譲渡であれば分離課税(約20%)で済むところ、事業譲渡では総合課税(配当控除後の最高税率約50%)の課税を受けることになります。」

 「近年は、事業譲渡のほうが税務上のメリットが大きいと指摘されることも増えてきました。まず、買い手の課税関係においる含み益の原因がのれんであれば、資産調整勘定による償却メリットを享受できます。」

 「対象会社のオーナーにM&A時点で所得を発生させる必要があるのか、という点も、個別の事案に応じて慎重に検討しなければなりません。」「事業譲渡後も対象会社の法人格を存続させる場合等には、M&Aに際してオーナーに分配を行わず、対象会社株式をオーナーの相続対策に活用するという選択肢もあることを認識しておいてください。なお、事業譲渡において不動産の移転を伴う場合には不動産取得税および登録免許税も無視できないことには留意が必要です。」

 

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(名護屋城)
 田舎の弁護士は、取り扱う分野が広いので、大変です💦

2019年5月13日 (月)

【金融・企業法務】 保有個人情報開示請求 最判平成31年3月18日

 銀行法務21・No842号で紹介された最判平成31年3月18日です。

 

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(名護屋城)
 Yは、銀行であるXに対して、Yの死亡した母(亡母)がXの支店において普通預金口座(本件預金口座)を開設した際に提出した印鑑届出書の情報は、個人情報保護法2条7項に規定する保有個人データに該当するとして法28条1項に基づき、本件印鑑届書の写しの交付を求めました。
 なるほど、なるほど
 原審は、Yの請求を認めました。  
 しかしながら、最高裁は破棄自判しました。えっ!
 最高裁は、個人情報保護法の趣旨目的に照らし、ある情報が同法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきであるとした上で、
 
 被相続人の生前に法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、直ちに相続人等の「個人に関する情報」に当たるとはいえないと判断したものです。
 う~ん。個人情報保護法というウルトラCはダメか。。。

2019年5月12日 (日)

【金融・企業法務】 外国人口座の開設制限 

 金融法務事情No2112号で紹介されたリーディング金融法務「外国人口座の開設制限」です。

 

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(くるしま大橋)
 外国人特有の、口座開設を拒否できる客観的合理的理由の場合としては、①在留期間満了が間近に迫っている時期の口座開設申し込みと、②在留資格、就労制限の有無と取引時確認の際に申告を受ける職業、取引の目的の不一致の場合を挙げています。
 なお、公衆浴場の事案ですが、日本人のみにした公衆浴場に対して、ドイツ人とアメリカ人が損賠賠償請求を求めたところ、それぞれ100万円の慰謝料がみとめられた札幌地裁平成14年11月11日判決があります。一律入浴拒否は問題があると主思いますので、賠償義務が生じることはやむをえませんが、これって、金額は高すぎではないかなという気もしますが、増額された特別な事情でもあったのかな。。。。

2019年5月11日 (土)

【金融・企業法務】 継続的契約(生命保険募集代理店委託契約)の解除に合理的な理由があるとされた事例

 金融法務事情No2112号で紹介された東京高裁平成30年6月14日判決です。

 

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(武雄温泉)
 判決要旨を紹介したします。継続的契約(生命保険募集代理店委託契約)を解除するには合理的な理由が必要であるところ、本件では、生命保険募集人の変更登録につき虚偽の申請があったことなどを踏まえると、解除には合理的な理由がある。
 ⇒一定期間の取引の継続を前提とするような継続的契約については、その解消のための要件が契約中に盛り込まれることが多い。その契約中に、契約関係の解消のために特別の要件が付加されていないような場合もあるが、そのような場合でも、継続的契約の解消のためには、信義則や当事者の合理的意思などを根拠として、やむをえない事由などが必要であると解されることが多いと説明されています。
 ⇒現在に至るまでこの点について明確に判断した最高裁判決はないが、下級審裁判例では、その後も継続的契約の解除のためにはやむをえない事由その他の事由が必要であると判示するものが存在すると説明されています。
  なお、近時の裁判例を分析したものとしては、「企業間における継続的契約の解消に関する裁判例と判断枠組み」(判タ1406号29頁)が参考になります。

2019年5月10日 (金)

【金融・企業法務】 未成年後見人が、未成年被後見人を代理して、未成年後見人を生命保険金受取人とする生命保険契約を締結した行為

 金融法務事情No2112号で紹介された東京地裁平成30年3月20日判決です。

 

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 未成年後見人が、未成年被後見人を代理して自らを死亡保険金受取人とする本件の各生命保険契約を締結することは利益相反行為には当たらず、当該生命保険契約の効力は否定されないというべきであるし、いずれも未成年被後見人の利益となる側面も認められることなどから、代理権の濫用にも当たらない。

 この事案は、背景に、未成年者のおばさんであった未成年後見人(生保の従業員でもあった)が、保険に加入して、その後、勝手に契約者変更や契約者貸し付けをおこなって、横領したという事案のようです。

 

2019年4月18日 (木)

【金融・企業法務】 改正入管法の概要と外国人雇用等に関する取引先へのアドバイスのポイント

 銀行法務21・No841号で紹介された「改正入管法の概要と外国人雇用等に関する取引先へのアドバイスのポイント」です。

 

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 平成30年入管法の改正により、在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の受け入れが大幅に拡充されたというのはこのブログでも取り上げております。銀行法務21では、TOPICとして、改正入管法と金融法務を取り上げていました。
 記事の項目を紹介すると、
一 改正入管法の概要
1 在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の創設
2 在留資格「特定技能」に係る許可要件
(1) 在留資格該当性と上陸許可基準適合性
(2) 特定産業分野
(3) 技能水準
(4) 契約に関する基準
(5) 受入れ機関に関する基準
(6) 支援計画に関する基準
3 特定技能外国人の採用ルート
(1) 類型
(2) 技能実習2号終了
(3) 技能試験および日本語試験の合格等
4 受入れ機関がすべき届け出
5 入管法違反者に対する制裁
(1) 行政処分等
(2) 罰則、過料
いやいや、なかなか複雑で理解しにくい制度です。
入管法、技能実習法、労働関連法にも精通している弁護士でなければ、対応困難ですね💦
 

2019年4月16日 (火)

【金融・企業法務】 自賠と労災との関係 最高裁平成30年9月27日判決

 金融法務事情No2111号で紹介された最高裁平成30年9月27日判決です。判決要旨は以下のとおりです。 

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 判決要旨を紹介いたします。
 
 ① 交通事故の被害者が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けてもなお填補されない損害について自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自動車損害賠償責任保険の保険会社から上記保険金額の限度で損害賠償の支払いを受けることができる。
 
 →見解としては、被害者優先説と、自賠責保険金額を各直接請求権の額で按分した額に限られるとする按分説の2説があり、労災保険の事案では、按分説に立った保険実務の運用が維持されてきたようです。
  最高裁は、被害者優先説を採用することを明らかにしたわけです。
 
 次に、②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故または損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである。
 
 →「多くの場合、被害者は訴外で直接請求権を行使し、提訴前に保険会社との交渉を経ており、その際、損害賠償額の算出基礎に関する資料も提出すべきとされている(自賠法施行令3条2項3号)から、訴訟に至って遅滞時期が争われる事例は必ずしも多くないと思われる」と解説されています。
 なんとなく、「交通事故弁護士の訟廷日誌」で解説すればよい記事かもしれませんが、金融法務事情で紹介されていたので、田舎弁護士の方で紹介させていただきました。
 

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