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【金融・企業法務】

2019年1月 7日 (月)

【金融・企業法務】 地方銀行の経営統合の実務および留意点

 金融法務事情No2103号で掲載された論説「地方銀行の経営統合の実務及び留意点」です。

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 そういえば、ここ数年、地方銀行の経営統合事案をきくことが増えたように思います。企業数・生産年齢人口減少に伴う資金需要の減少、低金利での貸出競争の激化による構造的な経営環境の厳しさに加え、Fintech等の金融サービスの変化に伴う新たな競争及び顧客需要への対応の必要性が、背景にあります。

 金融庁は、平成30年4月11日に、地域金融の課題と競争のある方と題する報告書を公表し、この中で、その健全性と金融仲介機能を高める選択肢の1つとして経営統合が提言されています。

 地方銀行の経営統合のネックとなっていると指摘されていた公正取引委員会の審査においても、同年8月24日に、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合についても、問題解消措置を講じることを前提に排除措置命令を行わないとの審査結果が示されるとともに、同年10月5日に開催された未来投資会議においても、地方銀行等の経営統合等、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の在り方が検討対象とされています。

 難しい問題ですが、最近、金融関係の専門誌では話題にのぼることが多いので、銀行員さんの話についていける程度には知っておく必要があるのでしょうね。

2018年12月23日 (日)

【金融・企業法務】 月刊監査役 12月号

 最近、月刊監査役等をスポーツジムに持参して読みながら運動していることが増えておりますが、1週間位すると読んだ中身がほとんど記憶から消えてしまっていることが多いことに気付きました。

 一度読んだものを記憶確認のために読むという方法に変えようと思います。

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 12月号は、●今さら聞けない内部統制入門講座「金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)とは その1」、●新任監査役入門講座「企業不祥事と監査役等の役割」、●ライブドア株式一般投資家集団訴訟第1審判決、●企業グループにおける子会社監査役の位置づけ、●会計・監査の基礎講座 連結計算書類の仕組みと会計監査の留意点、●金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~でした。

 明日は、クリスマスイブですね。

 大人にもサンタさんがくるといいなあ (^O^)

 

2018年12月17日 (月)

【金融・企業法務】 バーチャルマネーの法務 第2版

 民事法研究会から、平成30年11月に、バーチャルマネーの法務第2版 が出版されていましたので、購入しました。

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 4章から構成されています。①電子マネー・ポイント・仮想通貨とはなにか、②電子マネーに関する法的問題、③ポイントに関する法的問題、④仮想通貨に関する法的問題が、収録されています。

 参考資料は、「資金決済法」と、「企業ポイントに関する消費者保護の在り方(ガイドライン)」となっております。

 ポイントや電子マネー、仮想通貨は身近になっているので、勉強しておく必要があります。

2018年12月14日 (金)

【金融・企業法務】 取引相場のない株式の税務 第4版

 日本評論社から、平成30年9月に、「取引相場のない株式の税務 」(第4版)が出版されました。

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 同族会社株式の評価の基本的な考え方については、財産評価基本通達により、「所有目的」「会社の規模並びに会社の資産の保有状況」により評価方法を定めています。

 所有目的が会社の経営権や会社財産の間接所有に該当する場合には、原則的評価方法により評価することとし、一方、単に配当を期待して所有する場合に該当するものは配当還元方式により評価することとしております。

 また、同族会社株式の中には、会社の資産の保有状況は営業状態等に特異性があるいわゆる特定会社がありますが、特定会社の具体的な評価方法は個別に定められています。

 田舎弁護士にはわかりにくい論点の1つですが、取引相場のない株式の株式の譲渡については、時折、ご相談がありますので、基本的なことについては、田舎弁護士も浅く知っておく必要がありそうです。

 

2018年12月13日 (木)

【金融・企業法務】  商事法務 会社法コンメンタール 15

 平成30年10月に、商事法務から、会社法コンメンタール15 が出版されましたので、購入しました。

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               (指宿・今泉の海岸)

 第3編持分会社の、第5章計算等、第6章定款の変更、第7章解散、第8章清算という部分のコンメンタールです。

 計算とか、解散・清算は比較的ご相談及びご依頼がある分野なので、助かります。。。

2018年12月 8日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情 座談会 改正相続法の金融実務への影響

 金融法務事情No2100号の座談会記事です。

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                 (日銀・本店)

 4テーマにわけた座談会になっております。

 第1は、「家庭裁判所の仮分割による仮払い」・「家庭裁判所の判断によらない払戻し」です。

 制度としては、2とおりあります。

 「1つは、家庭裁判所の判断を経ないで当然に払戻しを請求することができることとするものですが、これらは、原則として、各共同相続人が預金債権の3分の1にその人の法定相続分を乗じた額について単独で払戻しをすることができることとされています。ただ、権利行使の制限が3分の1という割合だけですと、多額の預金がある場合に払戻可能な額も大きくなってしまって、この点については、別途法務省令で、金融機関ごとの上限額、すなわち、1つの金融機関に対して請求することができる金額についても上限を定めることになっています。」

 「もう1つは、家庭裁判所における仮分割の仮処分の要件を緩和したというものです。これは当然の払戻請求では対応できないような資金需要に対応することを目的としたものです。現行の仮分割の仮処分については、「事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という厳格な要件が設けられていますので、これを緩和し、基本的に権利行使の必要性が認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、仮分割の仮処分を認めることにしたものです。」

 第2は、みなし遺産です。

 「今回の改正では、まず、相続人全員が合意すれば、既に処分がされた財産でも遺産の額に組み入れることができるという規定を設けました。これは、基本的には現行の実務を明文化したものですが、その上で、その処分をした人についてはその同意を要しないとすることによって、先ほどの相続人間における合意が成立しやすいようにしたというものです。」

 第3は、遺言執行者の権限です。

 「1014条でいわゆる今まで「相続させる遺言」といわれていたものが、「特定財産承継遺言」という形で定義されて、これに関する遺言者の権限として、預金の払い戻し権限が付与されました」

 第4は、遺産を構成する権利・義務の承継です。

 「相続させる旨の遺言や相続分の指定がされた場合についても、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ、第三者に対応することができない」

 法律が改正すると、弁護士も大変です(゜o゜;)

 

2018年12月 4日 (火)

【金融・企業法務】 全国倒産処理弁護士ネットワーク第17回全国大会

 先月、日弁連弁護士会館クレオにて、全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会がありましたので、久しぶりに参加しました。

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 基調講演は、沖野眞己東大教授による「保証人による弁済と求償」、パネルディスカッションは、「保証についてー近時の最高裁判例を中心とした実務理論の検討」でした。

 田舎弁護士的にも興味のあるところでしたので、勉強になりました。

 ところで、全倒ネット関係の弁護士さんって、最高裁判事になられる方が多いですよね。なんでなんでしょう。

2018年12月 3日 (月)

【金融・企業法務】 月刊監査役と 🚲

 スポーツクラブでは、1時間プールで泳ぐだけというパターンを数年間繰り返してきました。

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 風邪はひきぬくくなりましたが、体重は9●キロと、デブ体系のままです。

 先月、しまなみサイクリング大会に参加したことをきっかけに、家内とサイクリングを時々するようになっております。

 2年後には徒歩なしで走行したいと考えており、最近では、1時間自転車をこいで、30分程度プールで泳ぐようにしております。

 クラブ内ではテレビを見ることは可能ですが、娯楽番組が多く、あまりためになりません。時間を有効に活用したいということもあって、少し薄型の専門書を持参して、それを見ながら、自転車をこいでいます。

 月刊監査役11月号で収録されていた、新任監査役入門講座(監査役等の義務と責任)、ヤクルト株主代表訴訟事件・控訴審判決、会計・監査の基礎知識講座(計算書類の仕組みと会計監査の留意点)、今さら聞けない内部統制入門講座を、自転車をこきながら読みまました。

 1時間位の時間があるので、薄型の専門書であれば、概ね一読が可能です(ななめ読みに近いですが)。

 ただ、黄色のマーカーで色をつけるのはなかなか難しいので、後で読み返す際には、初めから読むのに近いような場合もあるのが、デメリットです。

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               (城山観光ホテル)

2018年11月24日 (土)

【金融・企業法務】 中小企業のM&A

 日本加除出版から、平成30年9月に、弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A が出版されました。

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               (奥能登・ランプの宿)

 最近、中小企業向けのM&Aの専門書が増えました。その度毎に、購入してしまいます。

2018年11月23日 (金)

【金融・企業法務】 中小企業買収の法務

 中央経済社から、平成30年9月に、「中小企業買収の法務」という書籍が発行されました。

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               (奥能登・ランプの宿)

 3編からなります。①本書の目的と前提知識、②事業承継型M&Aの法務、③ベンチャー企業との資本業務提携・M&Aの法務です。

 企業買収については、田舎弁護士の相談でも、急増している相談の1つです。勉強しなくては💦

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