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【金融・企業法務】

2017年5月24日 (水)

【金融・企業法務】 会社非訟事件の実務 三協法規出版

 平成29年4月に、三協法規出版から、「会社非訟事件の実務」が出版されました。

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 6編からなっております。会社非訟事件の概要とその手続、株式・社債に関する会社非訟事件、キャッシュアウトに関する会社非訟事件、株式会社の運営に関する会社非訟事件、清算に関する会社非訟事件、過料事件です。

 取引所の相場がない株式の価格算定、株式売却許可、株主総会招集の許可、特別清算等は、田舎でも散見されます。

 もしものときに備えて勉強しておく必要がありますね。

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                 (栗林公園)

【金融・企業法務】 第2版 監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方

 同文館出版から発行されている山添清昭公認会計士による「第2版監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方 」です。

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 先月の企業会計研究会での講師の先生でもあります。

 第1章 財務会計の基本的考え方

 第2章 会計と税務の知識、決算における個別論点

 第3章 新会計基準における会計処理のチェックポイント

 第4章 決算書の見方・分析の仕方

 第5章 株主総会招集通知(事業報告、計算書類等)の記載項目と点検の仕方

 第6章 法人税申告書の見方と点検の仕方

 第7章 有価証券報告書の見方、点検の仕方

 ※田舎弁護士は、複数の会社の社外監査役に就任していることから、当然のことではありますが、会計についての知識も得ておく必要があります。

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 とはいえ、弁護士さんって、田舎弁護士含めて、会計の知識にはいささか不足気味なんですね💦

 理由は単純です。司法試験にでないから。。。。

 (大昔は、教養選択で会計学というのはあったんですが)

 受かってから苦労する分野の1つです。。。。

2017年5月23日 (火)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応  NO2

 昨日の続きです。

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 第3は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」です。

 企業会計基準委員会より、平成29年3月16日付で「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されました。

 本会計基準は、日本公認会計士協会より公表の監査保証実務指針第63号及び会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で、表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していないとされています。

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 第4に、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が公表されました。

 国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、退職給付債務の計算における割引率に関してASBJにおいて議論が行われ、必要と考えられる当面の取扱いについて、公表されたものです。

 会計処理について、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、①利回りの下限として0を利用する方法と、②マイナスの利回りをそのまま利用する方法、のいずれかの方法によるとされております。

 なお、本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用することとされています。

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2017年5月19日 (金)

【金融・企業法務】 相続預貯金の遺産分割に関する家裁実務

 金融法務事情No2065号の特集・相続預金の理論と家裁実務の中で、あの片岡武裁判官等の裁判所の実務家の執筆によって、判タ1418号の「東京家裁家事5部における遺産分割事件の運用」について、最高裁平成28年12月19日決定を受けて、その運用を変更すべき必要が生じたために、家事5部で検討した結果が報告されていました。

 具体的な内容については、金融法務事情を購入して読んでみていただければと思いますが、当たり前のことですが、ある財産が遺産分割事件において、分割対象となるためには、原則として、①被相続人が相続開始時に所有し、②現在(分割時)も存在する、③未分割の、④積極財産であるという、4つの要件を満たす必要があるということです。

 従来、預貯金については、全相続人が合意すれば、調停と信販で扱えますということでしたが、最高裁決定以降は、調停でも審判でも当然に扱うことができますと変更がなされました。

 変更前は、例えば、法定相続分に応じた払戻しを許容する金融機関はむしろ増加しつつあったのですが、今回の裁判所による判例変更により、法定相続分に応じた払戻しに大きなリスクが生じることになったことから、例えば、共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済をする必要がある場合等に不都合が生じるのではないかと指摘され、これについては、仮分割の仮処分の活用が説示される等されていました。

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                (徳島城・庭園)

 仮分割の仮処分については、あまり書式等はなかったのですが、今回の金融法務事情では、書式や運用等についての説明がなされており、十分に活用することができそうです。

 

2017年5月18日 (木)

【金融・企業法務】 仮差押えと法定地上権 最高裁平成28年12月1日判決

 金融法務事情No2065号で紹介された最高裁平成28年12月1日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一所有者に属していたときは、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では、土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても、法定地上権が成立する。

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 民事執行法81条の法定地上権の成立に係る要件のうち、土地及び建物が同一所有者に属するとの要件(所有者要件)の基準時が問題となりますが、通説や民事執行実務は、差押時を基準時としております。その上で、仮差押えがある場合に、従前どおり差押え時説をとるか、それとも、仮差押えがある場合には基準時を仮差押え時に修正する仮差押え時説との対立があるようですが、最高裁は、仮差押時説を採用したわけです。

 余り遭遇することはないと思いますが、田舎弁護士の事務所では比較的民事保全の依頼が多いので、押さえておく必要があると思いました。

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                  (栗林公園)

2017年5月17日 (水)

【金融・企業法務】 仮想通貨って。。。

 月刊監査役No667号の企業法務最前線では、仮想通貨が取り上げられていました。

 仮想通貨って、すぐにビットコインが念頭に浮かびますが、平成29年4月1日に、改正資金決済法が施行され、日本の法体系において仮想通貨が公式な決済手段の1つとして位置づけられることになりました。

 ということは、仮想通貨を巡ってのトラブル等の相談もよせられる可能性があるということです💦

 以下、解説には概ね以下のような説明がなされていました。

 「仮想通貨は、インターネットで電子的に取引され、通貨的な機能を持つ財産的価値であり、資金決済法における「仮想通貨」の定義上、不特定の者に対して商品・サービスなどの対価の弁済手段として使用できること、不特定の者と売買が可能なものであること、通貨建て資産に該当しないことが要素とされています。

 また、仮想通貨は、通貨的な機能を持ちますが、法によって強制運用力が認められていません。

 資金決済法で想定されている仮想通貨の利用方法は、基本的には電子マネーなどと同様に、商品やサービスの提供に対する弁済(決済)です。

 とはいえ、仮想通貨は、取引所等を通じてトレーディングができるという特徴があるために、投資対象としてもみることができます。

 さらに、仮想通貨を送金のための手段として用いるビジネスもみられています。」

 なんかよくわかりませんが、ほとんど通貨を同じようなものみたいです。。。 Kimg6158
               (眉山山頂から)

 本当に時代の流れは速い。。。 おいていかれそうじゃわい。

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                (高松城・盆栽)

2017年5月16日 (火)

【金融・企業法務】 損害保険(自動車保険)契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による解約権の行使が否定された事例 東京地裁平成28年9月12日判決

 金融法務事情No2064号で紹介された東京地裁平成28年9月12日判決です。

 要は、自動車保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者による取立権に基づく解約権行使の可否が問題となったという事案です。

 こんな相談がきたらどう回答しますか?

 私であれば、生命保険契約の解約返戻金請求権に関して、これを差し押さえた債権者が取り立て権に基づき債務者の有する解約権を行使することができる最高裁平成11年9月9日判決を引用して、でききると安易に回答してしまいそうです。

 しかしながら、東京地裁は、損害保険契約と生命保険契約との異同を示しながら、できないと判断しております。

 裁判所が示した理由を読むと、なるほどなと思いました。

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               (高松の商店街)

  怖いです。ただ、現在、東京高裁に控訴中です。いずれの代理人弁護士も、有名な方です。

2017年5月15日 (月)

【金融・企業法務】 共同相続された定期預金債権および定期積金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分配されることはない 最高裁平成29年4月6日判決

 金融法務事情No2064号のリーディング金融法務、最高裁判例速報で紹介された最高裁平成29年4月6日判決です。

 昨年の大法廷判決では、銀行における普通預金と外貨普通預金、ゆうちょ銀行における通常貯金と定期貯金が対象となっていましたが、今回の判決では、信用金庫におめる普通預金・定期預金・定期積金が対象となり、同様の判断が言い渡されました。

 金融実務家による解説によれば、これにより、金融機関の扱う金融商品は概ね遺産分割の対象となるものと考えてよいと思われ、金融機関としては一貫した対応が可能になると解説されています。

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                (栗林公園)

2017年5月14日 (日)

【金融・企業法務】 実務にとどく 個人情報保護法対応

 今回の金融法務事情No2064号では、実務にとどく 個人情報保護法対応という特集記事が紹介されていました。

 3つに構成されています。

 1つめが、個人情報保護法改正により金融機関に求められる実務対応

 2つめが、個人情報保護法改正Q&A

 そして、3つめが、金融機関における個人情報等漏洩時の実務対応です。

 個人情報保護委員会による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が新たに制定され、通則GL、外国GL、確認記録GL、匿名加工GLが公表されています。

 金融機関の場合にはそれに加えて、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、金融分野における個人情報保護に関する安全管理措置等についての実務指針が改正され公表されています。

 また、委員会Q&Aも公表されております。

 とても分厚くて1日ではとうてい読めるような量ではありませんでした。。。

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               (眉山の登山道)

 勉強には険しい道のりがまだまだありそうです。
 

2017年5月13日 (土)

【金融・企業法務】 金融機関における社内弁護士活躍のために

 銀行法務21・No814号では、金融機関における社内弁護士活躍のためにという特集がくまれていました。

 3人の行内弁護士による論文が紹介されています。

 第1は、三井住友銀行における取組を踏まえた社内弁護士に求められる役割

 第2は、実務経験のある弁護士の立場から

 第3は、実務経験のない弁護士の立場から

 行内弁護士の方の、率直な感想等が紹介されていました。

 法律事務所にいる弁護士からすれば、企業内弁護士と接触することはほとんどないことから、このような記事はとても参考になります。

 また、「頻繁に参照する法律としては、民法や会社法等の基本法に加え、銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法、破産法、振込詐欺救済法等の金融関連の特別法がある。なかには、顧問弁護士に意見を聞く必要のある問題もあり」と説明されていますが、地方の弁護士で、なかなか、記載されている特別法に精通?している弁護士さんってそんなにいないのではないかと反対に思ったりしています(反対に教えてちょだいと言ってしまいそうです。)。

 いずれにせよ、社内弁護士の数は平成28年6月時点で1700人を超えているということで、今後も、益々増加していくでしょう。そして、おそらくは、そのことが、従来型弁護士像を大きく変容させる大きな要因になろうかと思います。

 弁護士資格があるだけでは食べていけない時代がもう目の前にきているように思います。

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               (クレメント高松から) 

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