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【金融・企業法務】

2017年10月 8日 (日)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 法的回収

 金融法務事情No2073号の金融判例研究の法的回収です。

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               (東京大学史料編纂所)

 裁判例としては、①破産者である受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属についての最高裁平成28年4月28日付判決、②倒産手続と複数当事者間ネッティングの合意についての最高裁平成28年7月8日付判決が取り上げられていました。

 ①についての裁判例は、生命保険契約の保険金受取人が破産手続開始を受けた事案において、破産手続開始後に保険事故が発生した場合には、当該保険金請求権が破産法34条2項により破産財団に帰属するか、それとも自由財産となるかが問題となった事案ですが、最高裁は破産財団に帰属すると判断しました。

 ⇒申立代理人としては、保険事故が発生した場合には、管財人にとられるということを説明しておく必要がありますね。



2017年10月 7日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 担保・保証

 金融法務事情No2073号の金融判例研究で紹介された担保・保証の裁判例です。

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               (東大・安田講堂前)

 担保・保証の裁判例としては、A自動車割賦販売において未登録の信販会社が留保所有権に基づき別除権を行使することの可否についての札幌高裁平成28年11月22日付判決、B信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた最高裁平成28年12月19日があげられています。

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            (安田講堂の窓から外を眺望)

 自動車の割賦販売については、昔、東証一部上場会社の自動車会社の顧問(愛媛地区担当)をしていたことがあり、その関係で、債権回収事案やクレーム事案を担当させていただいていましたので、興味がある事案です。

 札幌高裁平成28年11月22日判決は、最高裁平成22年6月4日判決が、販売会社・信販会社・買主の三者間でなされた自動車の割賦販売における所有権留保の倒産法上の処遇につき、これを別除権としつつ、手続開始までに登録名義(対抗要件)を得ていなかった信販会社の別除権行使を認めなかった。当該事案の三者間契約は、販売会社の留保所有権が代位により信販会社に移転する趣旨のものではないというのがその理由でした。

 ⇒平成22年最判をうけ、実務では、法定代位に依拠することを明確にした新たな約款が用いられていますが、この新約款の事例につき、登録名義のない信販会社の別除権行使を認める判断を示したのが、この判決でした。

  最高裁判決がでると、実務も変化する事例の1つでしたね。

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                (東大の廊下)

2017年10月 6日 (金)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 貸付・管理・回収

 引き続き、金融法務事情・金融判例研究第27号での貸付・管理・回収では、Aみなし到達条項と債権譲渡通知に関する東京高裁平成27年3月24日判決と、B銀行取引約定書における相殺の遡及的制限条項の有効性と手続開始時現存額主義についての神戸地判尼崎支部の2つの平成28年7月20日判決が紹介されていました。

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               (東大・赤門前)

 Aの判決については、「債権譲渡の法的性質・機能を重視する観点からみなし到達条項の効力を否定し、到達擬制の効力が生じていることを前提とする支払い督促申立て(裁判上の催告)による消滅時効の中断効を否定した事例として注目に値する」とされています。

 Bの事案は複雑です。

 本件では、当事者間の銀行取引において、「銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息等の計算については、その期間を銀行による計算の実行の日までとする」旨の合意をしていた主債務者ないしその連帯保証人が同時に破産手続開始決定を受けた後に、

 債権者である銀行が、主債務者の破産手続において連帯保証債務履行請求権と連帯保証人の債権者に対する預金債権とを相殺した場合(①事件)ないし連帯保証人の破産手続において主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権とを相殺した場合(②事件)に、債権者は手続開始時現存額主義に基づいて、それぞれの破産手続において、破産手続開始決定時の債権額全額を破産債権として行使できるかが争われました。

 ⇒相殺の効力は相殺適状時に遡るところ、本件における当事者間の取引は銀行取引約定書が適用されていたことから、本件の相殺適状時は破産手続開始申立て時であった。したがって、民法506条2項に従えば、破産手続開始決定後に相殺を行ったとしても、その効力は破産手続開始申立て時から生じるため、破産手続開始決定時の破産債権額は相殺によって消滅した債権額を控除した残額部分となる。手続開始時現存額主義との関係において、相殺の遡及効をいかに解すべきなのか?

 ⇒また、本件では、当事者間において債権債務の利息等について相殺の遡及効制限合意がなされていたことから、当該合意の有効性についても争われました。

 ⇒さらに、当該合意が有効だとしても、そのような当事者間の合意が破産管財人に対しても対抗できるのか、破産手続開始前の合意の効力についても検討されています。

 むむむ と難しい議論がされていますが、押さえておく必要がありますね。

 

 

2017年10月 5日 (木)

【金融・企業法務】 金融法務事情 金融判例研究 第27号 為替・預金

 金融判例研究第27号が送られてきました。

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                 (湯島の近くで)

 ①預金・為替、②貸付・管理・回収、③担保・保証、④法的回収(執行・倒産)、⑤証券・信託・保険、⑥その他です。

 まず、①預金・為替の分野では、やはり、共同相続された預貯金の遺産分割の対象について判断を示した最高裁平成28年12月19日大法廷決定が最も有名でしょう。

 そういえば、10月9日に開催される金融法学会第34回大会も、シンポジウムⅡのテーマが預金を巡る法的諸問題で、潮見佳男教授が発表されることになっていましたね。

 神戸大学で開催されるのでききにいきたいが、先約があるので残念です。

2017年10月 1日 (日)

【金融・企業法務】 相続税法22条の財産評価の問題

 判例時報No2336号で紹介された最高裁平成29年2月28日付判決です。 Kimg2950 

                (一乗谷)

 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、

 私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、

 当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、

 その低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある。

 ⇒本判決は、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価に関する判断を示した初めての最高裁判所判決であり、参考になります。

 

2017年9月30日 (土)

【金融・企業法務】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

 銀行法務21・9月号で紹介された実務解説です。

 Kimg3034                   (福井)

 以前の続きですが、三 別除権の処理については、①別除権協定、②ABLの場合、③担保権消滅請求についての解説がされています。

 四 再生計画案の提出・決議・認可 については、①再生計画案の作成・提出、②再生計画案の検討 (1) 再生債権の権利の変更に関する条項 (2)履行可能性等、③再生計画案の決議・認可についての解説がされています。

 五 再生計画の遂行については、①再生計画が遂行された場合、②再生計画がとん挫した場合についての解説がされています。

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                (福井・北ノ庄)

 通常の再生手続きについては、監督委員として2回程関与させていただいたことがあります。公認会計士と協働しながらの作業になりますが、結構大変でした。

 

2017年9月29日 (金)

【金融・企業法務】 債権法改正 ー 債務引受、法定利率

 銀行法務21・9月号で紹介された今月の解説「2017年通常国会成立金融関係法の概要」です。

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                  (福井城)

 債務引受

 現行民法には明文規定はないが、判例実務上認められている債務引受が明文化される。

 ただし、これまでの判例実務の中で形成されてきた債務引き受けのルールとは異なる部分(472条2項では、免責的債務引受は債務者の意思に反してもなし得る等)もあるので、明文化される規定の正確な理解が必要である。

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 法定利率

 年3%からスタートし、3年を1期として、1%単位で加算減算の見直しがなされるが、相当に緩やかな変動制である。

 年6%の商事法定利率も削除される。

 金融取引の通常の場面では約定利率の定めによるが、約定利率の定めがない場合等、法定利率による場合に影響が生じる。

 ⇒計算が大変そうですね。。。



2017年9月28日 (木)

【金融・企業法務】 債権法改正ー 定型約款、差押・債権譲渡と相殺、連帯保証

 銀行法務21・9月号の今月の解説「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」です。

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                    (福井)

 定型約款

 548条の2第1項で定型取引、定型約款が定義される。定型約款に該当する場合、定款約款のみなし合意からの除外規定があるので、注意が必要であるが、定款約款の変更規定に基づいて、相手方との個別合意がなくても契約内容の変更が可能となる。

 まずは、金融機関で用いている各種約定書、約款類が定型約款に該当するか否かについて検討する必要がある。

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 差押・債権譲渡と相殺

 差押を受けた債権を受働債権とする相殺については、いわゆる無制限説の明文化に加えて、法的倒産手続きにおける相殺禁止規定との整合性や、保護すべき相殺の期待の範囲等に着目した規制が設けられた。

 また、債権譲渡と相殺についても、類似の規律が設けられる。

 ⇒預金債務者としての立場には影響がないと考えられるが、差押債権者や債権譲渡担保権者の立場において、第三債務者や債務者からの相殺の抗弁を主張される場面が増加する可能性がある。

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 連帯保証

 現行民法の絶対的効力事由である「履行の請求」が削除され、連帯保証人の一人に対する履行の請求が主債務の時効中断の効力を当然に生じさせるものではなくなる。

 現行民法と同様に「履行の請求」の絶対的効力を維持するためには、主債務者及び連帯保証人との約定書等で、「連帯保証人の一人に対する履行の請求は、主債務者に対しても、その効力を生ずる旨の条項を設けておく必要がある。

 ⇒いろいろ負担が大きいですね。




2017年9月27日 (水)

【金融・企業法務】 債権法改正ー 債権の譲渡性とその制限、消費貸借

 銀行法務21・9月号の「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」からです。

 債権の譲渡性とその制限

 現在は、譲渡禁止特約に反する債権の譲渡は無効とされているが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡自体は有効であるという規律に変更された上で、そのような規律の変更に伴う所要の手当がなされる。

 ただし、預貯金債権については特則がもうけられており、現在と同様の取扱いとなる。

 金融実務上は、債権譲渡担保に対する影響が考えられる。現行実務では、譲渡禁止特約がある場合は当該特約が解除された場合を除き原則対象外となるが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡は有効とされることから、かかる取扱いにつきどのような影響が生じるかを検討する必要があります。

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                (福井駅前)

 消費貸借

 書面でする消費貸借の場合、諾成的な消費貸借が認められる。

 書面等で消費貸借の合意がなされれば、貸付実行前でも金融機関に貸す義務が発生しうる。

 書面等による合意後、貸付実行前に借主の信用状態が悪化しあ場合等を想定して契約条項を設けておく必要がある。

 ⇒契約書のチェックが必要になりますね。

2017年9月26日 (火)

【金融・企業法務】 債権法の改正 - 保証人保護の方策の拡充

 銀行法務21・9月号の「2017年通常国会成立の金融関係法の概要」についての説明です。

 保証人保護については、拡充が図られました。

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                  (一乗谷)

 ① 個人保証の制限とその例外

 「個人」保証のうち、「事業のために負担した貸金等債務」を主債務とする保証契約、または、主債務の範囲に含む根保証契約は、いわゆる「経営者保証」ないしそれに準ずる保証の場合を除いて、契約締結日前1ケ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

 「経営者保証」を徴求する場合、個人保証の制限の例外要件を充足することを示す客観的な証拠書類を確実に徴求する必要があります。

 ② 情報提供義務

 契約締結時の情報提供義務、主債務の履行状況に関する情報提供義務、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務が新設される。

 契約締結時の情報提供義務は、債権者ではなく、主たる債務者が負担しているが、主債務者が情報提供せず、事実と異なる情報を提供したことを債権者が知りまたは知ることができたときは、保証契約が取り消し得る。

 主債務者が情報提供義務を果たしているかを保証人に確認する必要がある。

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               (愛媛弁護士会館)

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