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【金融・企業法務】

2018年11月15日 (木)

【金融・企業法務】 2018年通常国会成立の金融関係法の概要

 銀行法務21・No835号の今月の解説記事です。

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                  (成巽閣)
 5項目に分類されます。

Ⅰ 民法(相続法)等の一部改正

 ① 遺産分割に関する見直し等(仮払制度等の創設・要件の明確化)

 ② 遺言制度に関する見直し(自筆証書遺言の方式緩和・法務局における遺言書の保管等に関する法律、遺言執行者の権限の明確化)

 ③ 遺留分制度に関する見直し(遺留分減殺請求の効力及び法的性質の見直し)

 ④ 相続の効力等に関する見直し(相続による権利の承継に関する規律、相続債務の承継に関する規律)

 ⑤ 配偶者の居住権保護のための方策

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Ⅱ 消費者契約法の改正

 ① 消費者の知識、経験などを考慮した情報提供

 ② 不利益事実の不告知の要件緩和

 ③ 取消し得る不当な勧誘行為の追加

 ④ 無効となる契約条項の追加

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Ⅲ 成年年齢の引き下げに関する民法の一部を改正する法律

 ① 成年年齢の引き下げ

 ② 女性の婚姻年齢の引き下げ

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Ⅳ 産業競争力強化法等の一部を改正する法律

① 産業競争力強化法の改正

② 中小企業等経営強化法

③ 中小企業経営承継円滑化法

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Ⅴ 働き方改革関連法

① 長時間労働の是正(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法)

② 公平な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

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 金沢は、子どもお気に入りの街です。子どもと一緒の旅行、あと何回できるかな (゜o゜;)



 

 

                

2018年10月20日 (土)

【金融・企業法務】 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効 

 判例時報No2378号で紹介された最高裁平成30年2月23日判決です。

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 原審は、①本件貸金債権は、免責許可の決定の効力を受ける債権であるから、消滅時効の進行を観念することができない、②民法396条により、抵当権は債務者及び抵当権設定者に対してはその担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないと判断しております。

 最高裁は、①の判断は是認できるが、②の判断は是認できないとしております。

 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法369条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると判示して、以上のことは、担保すべき元本が確定した根抵当権についても同様に当てはまると判断しました。

2018年10月15日 (月)

【金融・企業法務】 定額の手当と割増賃金!?

 銀行法務21・10月号で紹介された最高裁平成30年7月19日判決です。

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                (吉田郡山城)
 いわゆる定額残業代の事案ですが、東京高裁は、「定額残業代の支払いを法定の時間外手当の全部又は一部の支払いとみなすことができるのは、

 定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払いを請求することができる仕組みが備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、

 基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られるとして、労働者の請求を一部認めております。

 ただ、東京高裁のこんな絞り込みが厳格し過ぎるような印象を受けました。

 案の定、最高裁は、

 雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、

 雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、

 具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。

 しかし、・・・原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されないと判断して、

 雇用契約書、採用条件確認書、賃金規程に、時間外労働に対する対価であることが明記されていること、

 他の各従業員との間で作成された確認書にも明記されていること

 Yの賃金体系において業務手当が時間外労働等に対する対価として位置づけられていること

 実際の時間外労働等の状況と大きく乖離していないこと

 から、定額の手当の支払いをもって時間外労働等に対する賃金の支払いとみることができると判断しました。

 

                 

2018年10月14日 (日)

【金融・企業法務】 預貯金の相続と実務対応策

 銀行法務21・10月号(No834号)の事例で学ぶ預金・窓口業務の対応ポイント 第11回 預貯金の相続と実務対応策です。

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                 (京都タワー)

 事例として、預金取引等を行っていたAが亡くなり、配偶者のBが来店しました。なお、相続人は、Bと子C・Dの3名です。

 「夫のAが亡くなり、葬儀費用を支払わないといけないので、A名義の定期預金のうち私の相続分である2分の1を払い戻して下さい。

 また、3つお願いがあります。

 1つ目は、公共料金の自動振替と借入金の約定返済は、当面A名義の普通預金口座からの引き落としを継続して欲しいこと。

 2つ目は、この口座にはAの所有していたアパートの家賃が振り込まれているので、遺産分割協議が整うまで受け入れて欲しいこと。

 3つ目は、Aが生前に振り出した小切手が支払提示された場合は、Aの当座預金口座から引き落としして欲しいことです。

 お願いできますでしょうか」

 回答は、銀行法務21・10月号を見ていただく必要がありますが、昔は、このような相談が支店から銀行の顧問をしている田舎弁護士にありました。

 最近は、銀行の担当者の方もすごく勉強されているので、よほどのケースでないとご相談はきませんね💦

2018年10月13日 (土)

【金融・企業法務】 保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用

 銀行法務21・10月号の「保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用」第3回営業店の担当者が知っておくべき知識①です。

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                (日銀・広島支店)

 稀ですが、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理についての相談があります。

 田舎弁護士的には意外と要件が厳しいように感じるために、法的債務整理を進めることの方が多いように思いますが、ガイドラインで整理できる場合には受けるデメリットが小さいために、できるだけ活用していきたいと考えております。

 まず、対象となる保証契約は以下のとおりです。

① 保証契約の主たる債務者及び保証人が、ガイドラインに定める要件を充足すること

② 主たる債務者および保証人の双方が弁済について誠実であり、財産状況等について適時適切に開示していること

③ 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、sのおそれもないこと

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 次に、保証債務整理申出の要件は、以下のとおりです。

① 保証契約がガイドラインの対象であること

② 主たる債務者が、法的整理手続または準則型私的整理手続を申立済であること

③ 対象債権者に経済合理性が期待できること

④ 保証債務整理申出前に免責不許可事由が生じておらず、弁済計画成立までの間に免責不許可事由が生じるおそれがないこと

 ただ、ガイドラインは、対象債権者全員が同意しなければならないいんですよね💦

 債権者と対立している方の場合には、同意を得るのが難しいこともあるかもしれません。



2018年10月12日 (金)

【金融・企業法務】 農業の事業性評価

 最近、農業法人ってよく聞きますよね💦

 その割には内容は押さえておりません。

 銀行法務21・10月号で、農業の事業性評価というテーマの論文で、農業法人の増加と産業としての可能性の中で、農業法人についての解説がありました。

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                (大阪・堂島)

 農業法人とは、定義された用語ではないようです。

 農業組合法人と会社法人とにわけられておりますが、このうち、農業経営を行うために農地を取得できる法人のことを農地所有適格法人といい、農地を取得できない法人のことを一般法人(農業法人)と呼んで区別されています。

 農地所有適格法人になるためには、①法人形態要件、②事業要件、③構成員議決要件、④役員要件の4つの要件を満たす必要があります。

 一般法人は農地を取得することできません。一般法人が農業参入するためには、リース方式によって農地を賃借して営農することになります。

 一般法人が農地を賃借する際には、農地所有適格法人にも求められている⑤農地の全てを効率的に利用すること、⑥農地取得の下限面積が50アール以上あること、⑦地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないことの要件の他に、

 農地所有適格法人には課せられていない、⑧賃貸借契約の中に農地を適正に利用していない場合に賃借を解除する旨の条件が付されていること、⑨地域における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、⑩業務執行役員のうち1人以上のものが耕作等に常時従事すること、などの要件を満たす必要があります。

 農地所有適格法人も、一般法人も年々増加しております。

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 田舎弁護士も勉強しておく必要がありそうです💦


2018年10月11日 (木)

【金融・企業法務】 吸収分割に係る判例 注意しよう!

 金融法務事情No2098号で掲載されていた最高裁平成29年12月19日決定です。

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                 (吉田郡山城)

 賃借人Yが契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人Xは契約を解除し違約金を請求することができる旨の定めのある建物の賃貸借契約において、

 Yが吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位をAに承継させた場合に、次の(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、

 Yが、上記賃貸借契約を解除したXに対し、上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することは、信義則に反して許されず、Xは、上記吸収分割の後も、Yに対して同債務の履行を請求することができる。

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 (1) Xは、長期にわたってYに上記建物を賃貸しその賃料によって上記建物の建築費用を回収することを予定していたと解され、Xが上記定めを設けたのは賃借人の変更による不利益を回避することを意図していたものといえ、YもXの上記のような意図を理解した上で上記賃貸借契約を締結したものといえる。

 (2) Aは、上記吸収分割の前の資本金が100万円であって、上記吸収分割によって上記違約金債権の額を大幅に下回る資産しかYから承継されておらず、同債権に係る債務の支払能力を欠くことは明らかである

 (3) Xは、上記違約金債権を有しているとして、Yに対して、上記吸収分割について会社法789条1項2号の規定による異議を述べることができたとは解されない

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2018年10月 5日 (金)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修 No2

 続きです💦

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2.Q&A 事例・監査

(1) 事例クイズ問題編(遠隔地の営業所)

    なる程と思いました。

(2) 監査クイズ問題編

    ①実査、②立会、③確認

3・グループワーク(問題への解決策)

(1) ケース① 製造業 在庫水増

(2) ケース② 請負業 原価付替

(3) ケース③ 卸売業 循環取引

(4) ケース④ 小売業 架空取引(仕入割戻)

(5) ケース⑤ サービス業 金銭着服

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 不正事例は、民事・刑事事件に発展することも少なくありませんので、田舎弁護士にも時折相談があります💦

 ただ、解析するのには結構手間がかかったり、加害者に資力が乏しい場合が少なくありません💦

 刑事告訴や被害届等をサポートする方が多いかな。

2018年10月 4日 (木)

【金融・企業法務】 企業会計研究会 第4例会 不正事例研修

 先月、四国生産性本部「企業会計研究会」第4例会が高松のレクザムホールで開催されました。

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 講師は、新日本有限責任監査法人の安福健也公認会計士です。

 グループワークなので、眠気っきりです💦

 以下、レジュメにそってみてみます。

(1) 会計不正の概要

① 発生原因  人間の弱さ(動機、正当化、機会)

           機会 ← 組織の弱さ(〇管理体制の不備、〇コーポレートガバナンスの機能不全、〇コンプライアンス意識の欠如)

② 発生領域  内部統制監査の対象外ないし無効化領域では不正事件多発 

(2)内部統制  

  ①全社統制、②業務プロセス統制、③IT統制、④決算統制

(3)不正の分類

  ① 資産の不正流用

  ② 汚職

  ③ 財務諸表不正

(4) 会計不正の兆候

  ① 不正に関する情報

  ② 留意すべき通例でない取引等

  ③ 証拠の変造、偽造又は隠ぺいの可能性を示唆する状況

  ④ 会計上の不適切な調整の可能性を示唆する状況

  ⑤ 残高確認の結果

   続く。。。。。

2018年10月 2日 (火)

【金融・企業法務】 インサイダー取引!?

 金融法務事情No2097号で紹介された最高裁平成28年11月28日判決です。

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                 (加藤清正公)

 情報源を公にしないことを前提に情報機関に対してインサイダー取引規制における重要事実が伝達された場合に、金融商品取引法施行令30条1項1号にいう「公開」がされたといえるかどうか?

 また、情報源が公にされることなく会社の意思決定に係る重要事実を内容とする報道がされた場合に金融商品取引法166条1項のインサイダー取引規制は適用されるかが問題となった事案です。

 

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