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【金融・企業法務】

2017年6月24日 (土)

【金融・企業法務】 特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合について、当該取締役は、解任の正当な理由の有無にかかわらず、会社法339条2項に基づく損害賠償請求をすることができないとした事例 東京地裁平成28年6月29日判決

 判例時報No2325号で紹介された東京地裁平成28年6月29日付判決です。

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               (今治国際ホテル)

 特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合に、当該解任された者が、会社法339条2項に基づき、会社に対して損害賠償を請求することができるかが問題となります。

 見解の対立はあるようですが、解説を読む限り、消極説の方が有力なようです。

 ただし、「同項以外の根拠に基づく会社に対する損害賠償請求の余地は残している」と解説されています。

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               (ドンドビ交差点)

2017年6月22日 (木)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応

 弁護士って、決算や税務とは余り縁のない仕事だと昔は思っていましたが、田舎弁護士にも決算や税務が絡む草案事案が増えており、税理士の先生と二人三脚で仕事をすることも増えております。

 また、最近では、会社の監査役業務も依頼されることが少しずつですが増えておりますので、今では、必要に迫られた状態で会計の勉強をしております。

 そのため、2年程前から、四国生産性本部・企業会計研究会に参加させていただき、企業会計の勉強をしているところです。

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 講師の先生は、トーマツの山添清昭公認会計士です。「会計基準の改正の最新動向と実務対応」というテーマです。

 第1点は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」です。

 平成27年12月28日付で、企業会計基準委員会(ASBJ)より、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(本件適用指針)が公表されました。

 本件適用指針は、従来の税効果会計のルールである監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を、日本公認会計士協会(JICPA)からASBJに移管して、会計基準化したものです。

 移管に伴って、主に分類2から分類4までの回収可能性の判断要件の見直し等が行われています。

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 第2は、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」です。

 平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなる見直しが行われました。

 企業会計基準委員会より、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して、平成28年6月17日付で、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。

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 このあたりの説明の段階で、どこか船をこいでいるのではないかと思われる方がおられました gawk

 

2017年6月19日 (月)

【金融・企業法務】 銀行員のためのトラブル相談ハンドブック

 新日本法規から出ている「銀行員のためのトラブル相談ハンドブック 」を読みました。

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                 (高松城)

第1章 預金業務をめぐるトラブル

  1 遠隔地の顧客から口座開設依頼を受けた

第2章 金融商品販売をめぐるトラブル

 14 定期預金を作りにいったのに保険に加入させられたとして苦情を申立てられた

第3章 為替業務をめぐるトラブル

 20 振込遅延により損害賠償を請求された

 21 入学金及び公共料金の払込受付時に依頼人が本人確認書類を持っていなかった

第4章 高齢者取引をめぐるトラブル

 24 高齢者から払戻請求書への代筆を依頼された

 30 成年被後見人本人から預金残高の照会を受けた

 31 リバースモーゲージを利用した高齢者の借入れに関し推定相続人から苦情を受けた

第5章 相続をめぐるトラブル

 38 遺言執行者が選任されているにもかかわらず相続人から預金の払戻しを求められた

第6章 与信業務等をめぐるトラブル

 45 融資の実行を中止した責任を問われた

 46 これまでの金銭消費貸借契約書に印紙がないものが見つかった

 49 経営者保証ガイドラインを根拠に保証解除を求められた

 65 与信先からの債権回収に備えて預金を緊急拘束する必要がある

第7章 金融検査をめぐるトラブル

第8章 職場内外の人事労務をめぐるトラブル

 78 社内不倫の事実があるとの内部通報があった

第9章 その他

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2017年6月14日 (水)

【金融・企業法務】 弁護士と税理士の相互質疑応答集 

 清文社から、平成29年1月に、「弁護士と税理士の相互質疑応答集」が発行されました。

 法務については、税理士からの質問に弁護士が回答する体裁に、

 税務については、弁護士からの質問に税理士が回答する体裁に、

 なっております。

 まだざつとしかみていませんが、積読ではもったいない本なので、出張の行き帰りに読みます!

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                (徳島ラーメン)

2017年6月11日 (日)

【金融・企業法務】 中小企業法務のすべて

 商事法務から、平成29年3月、中小企業法務のすべて  という、すごいタイトルの書籍が発行されました。

 編者は、日弁連中小企業法律支援センターです。

 ① 創業支援

 ② 日常的な中小企業法務

 ③ 事業拡大時の問題

 ④ 海外展開支援

 ⑤ 事業承継

 ⑥ 事業再生

 ⑦ 廃業支援・第二創業支援

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                (徳島城)

  積読ではなく、きっちり読みたいと思います (^^♪

2017年6月10日 (土)

【金融・企業法務】 会計不正平時における監査役の対応

 弁護士会館ブックセンター出版部から平成27年4月に発行された、会計不正 平時における監査役の対応  です。

 11章から構成されています。

 ① 会計不正に対する監査役監査は今のままで十分か

 ② 平時における会計不正への対応

 ③ 売上高の前倒し計上

 ④ 仕入れ高の未計上

 ⑤ 棚卸資産の原価付替

 ⑥ 売上高の架空計上

 ⑦ 仕入れリベートの架空計上

 ⑧ 棚卸資産の架空計上

 ⑨ 売上高の循環取引

 ⑩ 資産の不正流用

 ⑪ ゼロから始める仮説検証アプローチ

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                 (徳島市街)

 会計士の視点と弁護士の視点とで、検討されているのが面白いと思いました。

2017年6月 9日 (金)

【金融・企業法務】 監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方

 同文館出版から、平成25年に発行された、第2版 監査役のための会計知識と決算書の読み方分析の仕方 です。

 執筆は、山添清昭公認会計士です。

 7章で構成されています。

 ① 財務会計の基本的考え方

 ② 会計と税務の知識、決算における個別論点

 ③ 新会計基準における会計処理のチェックポイント

 ④ 決算書の見方・分析の仕方

 ⑤ 株主総会招集通知の記載項目と点検の仕方

 ⑥ 法人税申告書の見方と点検の仕方

 ⑦ 有価証券報告書の見方、点検の仕方

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                (栗林公園)

 山添先生は、四国生産本部の企業会計研究会の講師でもあります。宜しくお願い申し上げます。

2017年6月 8日 (木)

【金融・企業法務】 銀行員のためのトラブル相談ハンドブック 

 新日本法規から、平成29年2月に発行された、「銀行員のためのトラブル相談ハンドブック」 です。

 監修は、日本組織内弁護士協会です。

 9章で構成されています。

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                (栗林公園)

 ① 預金業務をめぐるトラブル

 ② 金融商品販売をめぐるトラブル

 ③ 為替業務をめぐるトラブル

 ④ 高齢者取引をめぐるトラブル

 ⑤ 相続をめぐるトラブル

 ⑥ 与信業務等をめぐるトラブル

 ⑦ 金融検査をめぐるトラブル

 ⑧ 職場内外の人事労務をめぐるトラブル

 ⑨ その他のトラブル

  これは積読ではいけないので、出張の際に読みます!

 

2017年6月 6日 (火)

【金融・企業法務】 ベンチャー企業の法務 中央経済社

 中央経済社から、昨年12月に発行された、「ベンチャー企業の法務AtoZ」 です。

 9章から構成されています。

 ① ベンチャー法務戦略

 ② 会社設立時から気をつけるポイント

 ③ 起業家が知っておきたい会社法の基本

 ④ ビジネス上必要な文書の作成

 ⑤ 資金調達、ファイナンスにあたっての注意点

 ⑥ M&Aにおけつ重要事項

 ⑦ 労務管理の留意点

 ⑧ 知的財産権の管理

 ⑨ IPOに耐えうるコーポレートガバナンス

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                (徳島・眉山)

 

2017年5月31日 (水)

【金融・企業法務】 再生可能エネルギービジネスの法律と実務

 日本加除出版から、昨年6月に、再生可能エネルギービジネスの法律と実務 が発行されました。

 太陽光関係の相談は、一時期増えていましたが、最近は、数が減りました。

 相談っても、そのほとんどは、契約書の点検業務でしたので、そんなに難しいものではありませんでした。知識は銀行法務21の特集記事でなんとか対応しましたね。

 いつか本格的な書籍がでるのではないかなと思っていましたが、昨年発行されていたようです。

 たぶん、積読状態にはなるとは思いますが、紹介だけしておきます。 Kimg6011

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