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【金融・企業法務】

2017年8月14日 (月)

【金融・企業法務】 有価証券報告書及び四半期報告書に虚偽記載がされた上場株式を取引所市場で取得した株主が、発行会社に対し、金融商品取引法21条の2に基づき損害賠償を請求した事例 東京地裁平成29年3月28日判決

 金融法務事情No2070号で紹介された東京地裁平成29年3月28日付判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 有価証券報告書及び四半期報告書に虚偽記載がされている上場株式を取引所市場で取得した株主は、発行会社に対し、金融商品取引法21条の2に基づき、

 虚偽記載がなかったとしても直ちに株式が上場廃止となる蓋然性が高いといえないから取得自体損害を賠償請求することはできないが、

 虚偽記載が判明してから各売却日までの下落は、虚偽記載と相当因果関係があるのでその部分を高値取得損害(同21条の2第3項の推定規定に基づく損害を超える)として賠償請求をすることができる。

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 証券訴訟については、金融法務事情No2070号のスピンオフにて、「証券訴訟がある意味ブームである。」、「弁護士にとって、過払訴訟ブームの次の食い扶持とまでいうといいすぎかもしれないが、訴訟参加を募る弁護士もいて、相当数の個人投資家が訴訟を提起している。さながら訴訟社会の米国のような活況を呈している。」と書かれています。

 Kimg8012 金商法21条の2第1項は、有価証券等を取引所市場等で取得した者が、虚偽記載した発行者に対し、同法19条1項の限度で、虚偽記載についての損害賠償請求をすることができ、同法21条の2第3項は、虚偽記載の場合の損害額を推定する規定である。同条にいう損害については、取得価額と想定価額の差である取得時差額を損害とする取得時差額損害(本判決のように高値取得損害とも称される)に限られず、虚偽記載に伴う信用棄損による下落のように、虚偽記載と相当因果関係にある損害すべてをいうとするのが判例である(最高裁平成24年3月13日判決)。

 スピンオフによれば、「根底には、最高裁が損害賠償を認容する判断をしたことによって期待値が高まり、一定程度確実にリターンが見込まれることがあるのだろう」と書かれています。




2017年8月13日 (日)

【金融・企業法務】 取締役会設置会社の株主総会において代表取締役を定める旨の定款の有効性

 金融法務事情No2070号で紹介された最高裁平成29年2月21日決定です。

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 以前のブログでも紹介したと思いますが、金融法務事情のリーディング金融法務でもとりあげられていました。

 最高裁は、

 非公開会社がその判断に基づき取締役会を置いた場合、株主総会は、法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが、法において、この定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。

 そして、法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監督する機関と位置づけていると解されるが、取締役会設置会社である非公開会社において、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるとしても、代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限が否定されるものではなく、取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない

 と判断しました。

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 解説者によれば、①株式に譲渡制限が付されていない公開会社の場合や、②取締役会の権限を排除し株主総会においてのみ代表取締役を定めることができる旨の定款規定を定めた場合の有効性は、本決定からは明らかではないとされています。

2017年8月12日 (土)

【金融・企業法務】 会計監査人とのコミュニケーション入門講座

 月刊監査役No671号です。今回から、新連載が始まりました。

 第1回は、会計監査の概要です。

 会計監査の種類の中に、法定監査というものがありますが、これは、会社法の監査と金融商品取引法による監査の2つがあり、この監査の対象についての説明から始まります。

 入門とはいえ、用語はかなり専門的であり、結構読み応えがあります。

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 時間があるときでも読んでおきたいですね。

 なお、新連載は、これだけではなく、「監査役等のためのコンプライアンス入門講座」として、弁護士による解説が始まります。今回は、パロマ製ガス湯沸器事故問題やDeNAキュレ―ション事業問題が取り上げられていました。

 監査役の役割は大きいと感じました。 

2017年8月10日 (木)

【金融・企業法務】 特集 地方創生に活かす農業法人支援の展望

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            (今治市役所前のスクリュー)
 銀行法務21・No817号で、「地方創生に活かす農業法人支援の展望」という特集記事が紹介されていました。

 法律問題や補助金・税制問題については、四大法律事務所、四大監査法人に所属する弁護士や公認会計士が執筆されていましたが、金融機関の支援については、地方銀行の行員さんが執筆されていました。

 田舎弁護士も地方にて開業しておりますが、農業法人支援についての相談は受けたことが残念ながら今治ではありません(松山の企業さんで1回だけかな)。

 でも、田舎弁護士のモットーは、広く、浅くなので、法律問題のところは一読しておきました。

 目次だけでも紹介すると、

Ⅰ 農業法人による農業経営

1 農業法人とは

2 農業経営の法人化のメリット・デメリット

3 農業法人の設立と運営

(1)農業法人の設立

(2)農業法人の運営

  ⅰ 農地法による規制

  ⅱ 認定農業者制度

  ⅲ 労務管理上の留意点

4 農業法人の動向

Ⅱ 農業ビジネスと農地法

1 農業ビジネスと農地法による規制の概要

2 農業法人が農地を所有する場合の農地法の規制

3 農業法人が農地を借り受ける場合の農地法の規制

Ⅲ 農業の成長産業化・農業改革に関わる法改正等

1 国家戦略特別区域法による規制緩和

2 農業競争力強化支援法の制定

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 いずれも基本的な解説ですが、なかなかこのような知見を得る機会ってないですよね。 

 

 

 

2017年8月 1日 (火)

【金融・企業法務】 宗教法人名義の資産を担保にとった場合。。。

 判例時報No2332号で紹介された高松高裁平成28年11月25日判例です。

 銀行の宗教法人代表者への貸付債権を被担保債権とする当該宗教法人との間の根抵当権設定契約が宗教法人法等に定める手続がとられないことを理由として無効と判断され、また、当該宗教法人による無効主張が信義則に反するとの銀行の主張が排斥された事例

 宗教法人法21条2項は代表社員との間で利益相反が生じた場合には、仮代表社員を選任する必要があること、また、23条は不動産等を担保に供する倍には1ケ月前に信者等に対して公告しなければならないことを定めておりますが、いずれも当該銀行はその手続きを宗教法人が履践していないことを知って融資を実行したという事案です。

 銀行としてはいささかお粗末なことになっております。

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2017年7月30日 (日)

【金融・企業法務】 特集 相続における預貯金の扱い

 日弁連から自由と正義7月号が送られてきました。

 相続における預貯金の扱い(最高裁大法廷決定を受けて)という特集がくまれていました。

 まずは、共同相続した預貯金債権は遺産分割の対象に!は、金融法務例会でもおなじみの吉岡伸一先生による執筆です。

 第2は、現役の裁判官による、大法廷決定を受けた東京家庭裁判所家事第5部の運用についてという論文です。

 第3は、倉持政勝弁護士による、相続預金に関する大法廷決定の弁護士業務への影響です。

 最後は、三井住友銀行の浅田隆さんによる、決定を受けた金融実務と弁護士の方々への期待という論文です。適用時期の問題、一部の相続人が行方不明の場合、保全処分の利用、仮払い、そして、検討課題として、普通預金等の法的性質、相殺の可否、差押えの可否です。

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2017年7月29日 (土)

【金融・企業法務】  金融商品取引法アウトライン(商事法務)

 商事法務から平成29年5月15日に出版された金融商品取引法アウトライン です。

 本書は、初学者のため、ロースクールの教材として著されたものです。

 田舎弁護士も、初学者に戻った気持ちで、現在、明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」を勉強しているので、基本書がなくては勉強にならないので、一番最新で、実務家が書かれている書籍を探していたら、大阪のジュンク堂で見つけたので早速購入しました。

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 7章で構成されています。

 ①総論、②金融商品取引法の適用範囲と主要な定義、③情報開示規制、④金融商品取引業者等の規制、⑤自主規制機関と市場基盤、⑥不公正行為規制、⑦実効性確保です。

 その他別添資料として、①証券用語集、②証券年表がついているのはまさにロースクール用の教材ならではか。。。

 協力執筆者は、モリハマですね。。。

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 最近、4大、或いは5大法律事務所を中心に、執筆者や講師の先生が絞られているような印象を受けております。coldsweats02

 個人部門は、テレビCMやラジオ等で派手に宣伝している事務所が集客に成功しているように思えます。wobbly

 弁護士の数は年々量産され、また、企業にも、上場会社には弁護士がスタッフとして雇用されるのは当たり前のような時代を迎えています。coldsweats02

 このような環境の元で、田舎弁護士のような地方の弁護士の事務所が生き残れるためには何が必要なのか、金商法の勉強しながらも、考えさせられました。coldsweats01

 まずは、選んでいただくためには、現在のお客様の案件を誠実に対応させていただくことが必要不可欠だと思います。

 そして、よい結果につなげるためには、熱意や経験のほか、やはり、書籍や講演等により最新の知見を得るということも重要だと思います。

 田舎の法律事務所にも、また、四大や五大の法律事務所、テレビラジオでCMしている法律事務所とは異なる、よいメリットも多々あります。

 多種多様な事案を取り扱えること、また、都会ではまず依頼が来ないであろう東証1部上場企業の顧問や社外役員、行政の顧問等を、若いうちに依頼を受けることが可能ということです。

 その代わり、いろんな分野に興味をもって、アンテナを高くしておく必要があります。

 この事件は受けないからいいやという分野も最低限の勉強はしておく必要があります。pencil

 勉強にはお金がかかります。moneybag

 ですが、田舎弁護士の事務所では、勉強する勤務弁護士には、お金を惜しんだことがありません。happy01

 志を共にする若い方にきていただけるといいなと思います。lovely

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           (ロイヤルパークホテルエクジェクティブラウンジ)
              

2017年7月28日 (金)

【金融・企業法務】 コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向けて~内部監査部門との連携強化に向けた取り組み~

 月刊監査役7月号では、タイトル記載のとおりの、第84回監査役全国会議パネルディスカッションが取り上げられていました。

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 個別のテーマは、① 監査役等と内部監査部門との連携に関する法的問題、②「監査役等と内部監査部門の連携について」(日本監査役会協会)、③東京海上ホールディングスにおける監査部との連携について、④セイコーエプソンにおける監査等委員会と内部監査部門の連携について、⑤内部監査の視点から連携強化に向けた取り組み、⑥ディスカッション でした。

 ざっとしか読めませんでしたが、東海の玉井常勤監査役(元副社長)が、ミヒャエル・エンデの「はてしない物語」を引用されているのはなるほどなと思いとても感心しました。

2017年7月26日 (水)

【金融・企業法務】 顧客本位の業務運営に関する原則

 今年の3月30日に金融庁から策定公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」が話題になっております。7月15日に明治大学工科大学院での神田秀樹教授のご講演でも大きく取り上げてられており、また、金融法務事情No2069号でも特集として取り上げられております。

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                 (神田秀樹教授)

 「本原則は、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則を定めるもの、と位置づけ、金融事業者がとるべき行動について詳細に規定する「ルールベースアプローチ」ではなく、金融事業者が各々おかれた状況に応じて、形式的でなく実質において顧客本位の業務運営を実現することができるよう、「プリンシプルベース・アプローチ」を採用している」と説明されています。

 原則は7つです。

 ① 顧客本位の業務運営にかかる方針の策定・公表等

 ② 顧客の最善の利益の追求

 ③ 利益相反の適切な管理

 ④ 手数料の明確化

 ⑤ 重要な情報の分かりやすい提供

 ⑥ 顧客に相応しいサービスの提供

 ⑦ 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

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 「原則2」なんては、弁護士の実務上使えそうな原則です。

 「金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。」

 
 

2017年7月25日 (火)

【金融・企業法務】 電子マネーを不正使用された場合の裁判例

 金融法務事情NO2069号で紹介された判決速報です。

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 判決要旨は以下のとおりです。

 プリペイト型電子マネーを登録したスマートフォンを紛失した場合、携帯電話の電話回線の停止と届け出るだけではなく、当該電子マネーの提供事業者にも届け出なければ第三者による不正使用を防止することができないことを認識していない登録会員がいると想定される以上、その旨を十分に周知しなかった当該提供事業者には、周知義務に違反した不法行為責任がある。

 通信機器やアプリケーションソフトの発展には田舎弁護士はついていけないなあ。

 

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