励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

【金融・企業法務】

2021年4月12日 (月)

【金融・企業法務】 銀行法務21・4月号

 銀行法務21・4月号が届きました。金融法務事情よりは、記事の内容がわかりやすいので、助かっています。銀行法務21は、数年前にコラムを執筆したことがあります。ただ、田舎弁護士の場合、取り扱う案件が広いので、なかなか特定の分野の専門家にはなれません💦 但し、交通事故被害者事案のむち打ち症例事案は少し自信があります💦 

Kimg9342
(今治・上木地)
 銀行法務21・4月号の中では、
 まず、新年度に押さえておきたい実務の勘所として、Q&A 改正会社法の概要と金融機関ですね。金融機関における実務への影響は参考になります。
 次が、今月の解説として、「同一労働同一賃金 最高裁判決(賞与・退職金)を踏まえた実務対応」は、令和2年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法も相まって、参考になります。
 令和2年10月13日の最高裁は、大阪医科薬科大学事件では、正職員とフルタイムのアルバイト職員との間に賞与の支給について差があることについて、不合理とは認められない、メトロコマース事件においても、正社員と時給制の有期社員との間に退職金等の労働条件に差があることについて、不合理とは認められない と判断しました。
 但し、事例判決なので、事案が異なれば異なる判断もあり得るということに注意が必要です。
 3番目には、不動産の詐取事件における司法書士の責任です。平成16年の改正前不動産登記法では、権利証を紛失したら保証書を出すことにより、権利証の代用が行われ、それが、不正登記が行われるという批判がありました。
 そのため、不動産登記法が改正され、登記識別情報が提供できない場合には、事前通知という厳格な手続きを行うということになっていたのですが、司法書士が本人確認を行えば事前通知に代替することが可能とされ、それがまた不正登記に利用されることとなり、司法書士の責任が追及されることになっています。
 司法書士は、十分な調査を尽くしていれば、責任を問われることはないということになってはいますが、厳しく判断されている裁判例もあり、クワバラです💦
 最後は、いつもの金融商事実務判例紹介ですね。
 

2021年4月11日 (日)

【金融・企業法務】 収益認識に関する会計基準の主要論点その1

 月刊監査役NO719号の公認会計士の山添清昭先生の解説です。第2回目になります。 

Kimg9357
(楢原山登山)
 第2回目では、「1基本となる原則と5つのステップでは、収益認識会計基準で示されるステップごとのポイントの確認と設例を交えた解説がされています。また、2 5つのステップごとの主要論点では、ステップ1 顧客との契約の識別、ステップ2 履行義務の識別について、説明されています。
 主要論点「1.収益認識の基本となる原則」として、
  ⇒ 収益認識会計基準の適用にあたって、収益認識の基本となる原則に従っているか
  ⇒ 基本となる原則に従って収益を認識するための5つのステップを適用しているか
 主要論点「5つのステップごとの主要論点」として、
(1) ステップ1 (顧客との契約を識別する)
1) 契約の識別  収益認識の基礎は、顧客との契約である。契約の識別要件に従って、契約を識別しているか
2) 契約の結合  一定の場合、複数の契約を結合して、単一の契約として会計を処理することになる。該当する取引はあるか
3) 契約の変更  契約変更について、要件を満たす場合、契約変更を独立した契約として処理する。該当する取引はあるか
(2) ステップ2 (履行義務の識別)
1) 履行義務の識別の仕方  契約における取引開始日に、履行義務を識別することになる。履行義務の識別の仕方に従って、別個の財又はサービスか否かが識別されているか
2) 財又はサービスに対する保証 財又はサービスに対する保証が、当該財又はサービスが合意された仕様に従っているか否かで、会計処理を選択することになる。財又はサービスに対する保証に係る取扱いに従って識別しているか
3) 財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務(本人)であるか、あるいは、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(代理人)であるかで、会計処理を選択することになる。本人と代理人の区分は、本人と代理人の区分の判定に従って判定しているか
財又はサービスに対する保証に係る取扱いや、本人と代理人の区分の判定のところが、田舎弁護士にとって気になります💦 

2021年4月10日 (土)

【金融・企業法務】 多面的理解のための内部統制セミナー 第2回 会社法上の内部統制

 月刊監査役719号の解説です。解説者の一人は、葉玉匡美弁護士です。葉玉先生は、田舎弁護士も司法試験受験生のころに予備校で教わったことがあります。

 葉玉ゼミは確か1軍と2軍とに分かれていたと思いますが、1軍のほとんど全ての受験生が司法試験の早期合格を果たしたという伝説を作った名物講師の方でした。「会社法で遊ぼう」というブログでも有名でしたね。 

Kimg9375
(今治・上木地)
 会社法が求める内部統制の概要について、コンパクトにまとめられています。
① 内部統制の基本方針の決定
  → 大会社等の取締役又は取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定しなければならない。
② 内部統制の構築・運用
  → 代表取締役や業務執行取締役は、内部統制システムを構築・運用しなければならない。
③ 内部統制の開示
  → 内部統制システムの基本方針を決定又は決議した会社は、「決定又は決議の内容の概要」及び「当該体制の運用状況の概要」を事業報告に記載しなければならない。
④ 内部統制の監査
  → 監査役等は、「決定又は決議の内容の概要」や「当該体制の運用状況の概要」が相当でないと認めるときは、監査報告にその旨及びその理由を記載しなければならない。
 内部統制システムがあれば、企業の不祥事を防げるのかというとそうでもありません。
 内部統制システムは、経営者が会社を効率的かつ健全に経営していくために経営をコントロール又はチェックするための体制であるため、経営者が不正を行う目的を有している場合や、経営者が部下の不正を黙認しているような場合には、有効に機能しません。
 このような経営者による不正を排除するための仕組みは、内部統制システムではなく、コーポレートガバナンスです。
 具体的には、①株主総会による選解任を通じた牽制、②株主による代表訴訟を通じた牽制、③社外取締役を含む取締役会による監督を通じた牽制、④社外監査役を含む監査役会による監査を通じた牽制、⑤会計監査人による監査を通じた牽制などを行うことです。
 また、近時は、内部統制システムとして、
⑥ 内部監査部門が、代表取締役を含む経営者だけではなく、監査役会や監査委員会といった経営を監督する機関にも報告できる仕組み(ダブルレポーティング)を導入する、
⑦ 内部通報制度を整備する際に、通常の通報対応の仕組みの他、例えば、社外取締役や監査役等への通報ルート等、経営者からの独立性を有する通報受付・調査是正の仕組みを整備するなど、内部統制システムを構築・運用する際に、コーポレートガバナンス的な発想を取り込むケースが増えています。
 さすが、葉玉先生、わかりやすい解説です💦

2021年4月 9日 (金)

【金融・企業法務】 2021年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点

 月刊監査役No719号の2021年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点という解説です。 

Kimg9352
(楢原山登山)
 会社法施行規則の改正により事業報告の記載事項として新たに追加されるものは、次の5点です。
 ① 会社役員の報酬等に関する事項
 ② 役員等賠償責任保険契約に関する事項
 ③ 補償契約に関する事項
 ④ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
 
 ⑤ 親会社との契約等に関する事項
 監査役の業務との関連では、監査役は、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について、監査を行い、監査報告を行わなければなりません。省令改正の確認も必要です。
 それ以外にも、2021年の監査報告作成上の留意点としては、新型コロナウィルス感染症の影響として、期末の決算・監査手続の遅延が生ずる可能性があるか否か、また、重要な後発事象が発生していた場合の対応も必要です。
 勉強しなくちゃ💦

2021年4月 8日 (木)

【金融・企業法務】 「収益認識に関する会計基準の解説」講座

 山添清昭先生(公認会計士)の監査役等のための「収益認識に関する会計基準の解説」講座です。月刊監査役2月号から始まった新連載です。 

Kimg9395
(今治・玉川)
 2018年3月30日付けで、「収益認識に関する会計基準」等が公表されるとともに、2020年3月31日付けで、同基準等は一部改正がされました。これら新基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から、強制適用になります。
 大きな会社ではどこもかも「収益認識に関する会計基準」への対応で追われているはずです。
 収益認識会計基準の概要ですが、収益認識会計基準には、IFRS第15号と整合性を図るため、財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるとして、原則的な取扱いと日本の会計実務を考慮した代替的な取扱いを定めています。
 収益認識会計基準の構成は、会計基準の適用にあたっては、該当する運用指針も参照することが必要とされています。
 収益認識の基本となる原則ですが、「企業は、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益の認識を行う。」とし、基本となる原則に従って、収益を認識するために5つのステップを適用することになります。ステップ1 顧客との契約を識別する ステップ2 契約における履行義務を識別する ステップ3 取引価格を算定する ステップ4 取引価格を履行義務に配分する ステップ5 収益の認識を行う
 もっとも、収益認識会計基準では、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲であると考えられる場合には、代替的な取り扱いを個別に定めています。
 そして、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用となります。
 会計の専門家ではない弁護士にとっては、なかなかわかりずらいところがありますが、企業法務を取り扱う弁護士であれば理解はしておかなければならない会計の知識となっております

2021年4月 5日 (月)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2158号が送られてきました。

 金融法務事情の2158号が送られてきました。年々、内容が難しくなつているように感じています💦 

Kimg9263
(今治・頓田川)
 
 トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点(上)、キャシュレス社会の到来と強制執行(下)、米国倒産事件の現在・Herts事件、海外の投資運用業者等の受け入れに係る制度整備などです。
 ベーシックNAVIくらい、わかりやすい解説にしていただければ、田舎弁護士も理解が可能になるかもしれません。
 福岡高裁令和2年5月28日判決は、保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約(保険法2条7号)であり、死亡保険金が被保険者に帰属するとされた事例です。約款に、被保険者が死亡した場合には、その法定相続人としますと書かれているので、相続放棄しても、法定相続人が請求できると構成したものですが、裁判所は、被保険者に帰属するとして、且つ、相続放棄は無効として、結局は、原告を勝たせています。
 最高裁に上告・上告不受理申立てされているようです。

2021年4月 4日 (日)

【金融・企業法務】 銀行法務21・3月号

 銀行法務21・3月号が送られてきました。 

Kimg9339
(今治・上木地にある神社跡)
 3月号では、後見制度と金融機関・士業の連携という特集で、①後見制度支援信託・後見制度支援貯金制度の紹介、②後見制度支援預貯金・支援信託の導入状況や導入への課題解説、③金融機関と士業による成年後見制度の促進が紹介されています。
 平成31年のデータとして、成年後見等の申立ては、総数が3万5700件程度、そのうち、親族が約7800件、それ以外が約2万8000件で、うち司法書士が1万件程度、弁護士が7800件程度、行政書士が約1000件、税理士が約53件ということになっております。
 後見等の制度については、弁護士よりも司法書士の先生が熱心に取り組まれた経緯から、弁護士よりも選任されている件数が多いように思います。
 田舎弁護士の地域では、後見人等をされている司法書士の先生が今治以外ということも散見します。地元の司法書士の先生で引き受ける方が少ないのかなとも思います。
 いずれの士業も、後見人候補者名簿を家裁に提出を行い、家裁も必要に応じて名簿の中から選任しているようです。
 田舎弁護士の場合も、以前は候補者名簿登録していましたが、その名簿の打診により後見人等を引き受けたこともなく、且つ、後見人の報酬金の中から一定の割合を弁護士会に徴収されるので、辞めました。もちろん、弁護士会から実質的に紹介をいただいてというのであれば徴収もわかるのですが、田舎弁護士が家族ぐるみでお付き合いされている親しい方の後見人に選ばれた場合にも、徴収されてしまったことに嫌気をさしたからです。
 閑話休題
 今月の解説として、コロナ禍での労務対応と今後の展望は参考になります。
 
 また、ポストコロナを読む 地域経済のメカニズム 第1回 経済は人口の関するである 当然のことですが、まだ実感を持たない方もおられるかもしれません。
 その中で、すごいサイトを紹介されています。V-RESASは、新型コロナウイルス感染症 [COVID-19] が、地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っているサイトです。地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供しています。

 わかりやすい相続実務の基礎知識も参考になります。 

Kimg9391
(千疋の桜)

 

 
 

2021年4月 2日 (金)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2157号

 金融法務事情No2157号です。 

Kimg9366
(楢原山山頂)
 論説として、キャッシュレス社会の到来と強制執行(上)、債権者からの倒産手続の関わり方、
金融判例研究会報告として、弁済および担保権設定行為に対する否認権行使の可否
また、裁判例として、持続化給付金を原資とする貯金債務に対する債権差押命令に係る差押禁止債権の範囲が認められた事例(神戸地裁伊丹支決令和2.11.19)が参考になります。
 とりわけ、キャッシュレス社会が始まっている事を考えると、数年先には大きな課題となると思いますが、実際のところ、差押えどうするのかな~と思います。
 そもそも、把握できるんかいね??
 50歳代の田舎弁護士にはわからないことばかりです。。。。

2021年4月 1日 (木)

【金融・企業法務】 銀行法務21 2月号

 銀行法務21 2月号です。最近、登山のため土日曜日が潰れるので、かなり積ん読状態が多いです💦 

Kimg9390
(今治・千疋の桜)
 2月号では、特集として、地域金融機関の輝く取り組みが紹介されており、①但馬信用金庫の知的資産経営支援への取り組み、②地元を大切にするユニークな支援、③個性ある金融機関への変革などが紹介されています。
 大阪倒産実務交流会では、①破産管財人の所有権留保に対する対応指針の一考察、②動産売主の所有権留保と対抗要件具備が紹介されています。
 その他、相続財産に対する強制的債権回収は参考になります。
 田舎弁護士も、銀行の顧問をしておりますので、ご相談があった時に対応できるよう勉強しておく必要があります。
 
Kimg9386

2021年3月31日 (水)

【金融・企業法務】 改正会社法 報酬の決定方針の義務付け

 金融法務事情No2156号の、施行直前 改正会社法と金融機関における実務対応7講です。

 地方の他の弁護士と改正会社法がらみの話をするときがありますが、報酬の決定方針の策定等は実際に起案すると意外に難しいようです。

 例えば、監査役会設置会社(公開会社かつ大会社に限る)であり、発行する株式について有価証券報告書の提出義務がある会社などにおいては、取締役の個人別報酬の決定方針を新たに義務付けられることになりました(会社法361条7項)。

 会社法施行規則によれば、①個人別報酬の次の事項の決定に関する指針、②報酬付与の時期・条件の決定に関する方針、③個人別報酬の内容の決定方針、④その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項が、具体的な内容とされています。

 Kimg9314

 また、報酬決定方針は取締役会の決議によりすることが必要であり、各取締役に委任することはできません。

 さらに、改正法の施行との関係では、特段の経過措置が設けられていないことから、決定が義務付けられている金融機関の取締役会において、改正法施行日に決定した方針がないと、義務違反とされる可能性があるので留意が必要です。

 加えて、施行日以後、報酬決定方針の決定が義務付けらている会社においては、報酬決定方針を決定しないで付与した報酬、決定方針の内容に違反して付与した報酬は無効と解される点にも留意が必要です。 

Kimg9254
 また、報酬の決定方針の決定は、株主総会において説明をしなければならないことになりました。
 改正法の目的が、取締役の報酬等の内容の決定手続に関する透明性の向上ということなので、当然のことではありますが、問題は、的確な法意集の決定方針の策定と、当該方針の株主への説明の仕方ですね。

 

より以前の記事一覧

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ