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【金融・企業法務】

2019年7月12日 (金)

【金融・企業法務】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について

   判例時報No2403号で紹介された最高裁平成30年12月14日判決です。

 事案は、債務者Aに対して約37億6000万円の債権を有する被上告人Xが、詐害行為取消権に基づき、Aの弟である被上告人Y1及びAの妻である上告人Y2に対して、AとYらとの間の売買契約又は贈与契約の取消を求めるともに、Yらの各受領金相当額合計約2億8000万円およびこれらに対する訴状送達日の翌日(平成23年9月)からの各遅延損害金の支払いを求めるなどした事案です。

 第1審、第2審ともに、XのYらに対する請求を全部認容したことから、Yらが上告受理申立てをしたところ、最高裁は、判示事項について、第1審、第2審の判断どおり、訴状送達日の翌日と判断しました。

 

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 今回の争点については、債権法の改正の際にも規定がもうられていませんので、実務的にも理論的にも重要な意義を有します。

 

2019年7月 5日 (金)

【金融・企業法務】 債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例

 金融法務事情No2116号で紹介された東京地裁平成30年7月27日付判決です。

  

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(東京都現代美術館)
 判決要旨を紹介いたします。
 債権者が保証人に対して内容証明郵便をもってした催告につき、保証人が不在であったため郵便配達員が持ち帰り、保管期間満了をもって返戻されていたとしても、
 
 従前の交渉経緯にかんがみ、保証人が保証債務の履行を請求されるおそれがあると認識し、かつ、不在配達通知書に債権者名が記載されることで当該内容証明郵便が保証債務の履行請求に関するものであると推察でき、保証人において当該内容証明郵便の再配達を求めるなどして容易に受領することが可能であったという事情のもとでは、保証人に当該催告が保管期間満了日に到達したと認めるべきである。
 

2019年7月 4日 (木)

【金融・企業法務】 水産物販売会社のM&A(株式譲渡契約)について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例

 金融法務事情No2116で紹介された東京地裁平成30年3月28日判決です。

 表明保証条項違反の裁判例です。

 

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(大徳寺)
 判決要旨を紹介いたします。
 水産物販売会社の企業買収を目的とする同社の全株式の売買契約において売主が、対象会社は公租公課につき適正な申告を行っており納付を完了していること、その他株式譲渡の内容に関する買主の判断に影響を及ぼす情報および多少会社の経営に影響を与える事実が存在しないことを表明・保証し、その違反によって買主が被った損害を賠償する旨の合意をしながら、実際には、対象会社には売上除外等による法人税等の申告漏れがあり、多額の未払租税債務があったとの事情のもとでは、
 
 売主は、買主に対して、同租税債務がないと仮定した場合の企業価値と、これがある場合の企業価値との差額を、損害として、賠償する義務を負う。
 表明保証違反の責任の法的性質は、債務不履行責任と解する見解、これとは異なる一種の損害担保契約に基づく責任とする見解があるようです。
 また、株式譲渡契約におけ表明保証契約に基づく補償については、信頼利益のみならず、履行利益まで含まれでいると解されているが、どの範囲の損害であれば当該表明保証違反「によって」被った損害と認められるかは、困難な立証問題とされています。

2019年6月29日 (土)

【金融・企業法務】 経営に活かす株主総会の実務(新日本法規)

 新日本法規から、4月に出版された「経営に活かす株主総会の実務」です。編著は、鳥飼重和外1名の弁護士です。

 鳥飼先生らしく、ポジティブな内容の書籍です。

 

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(大徳寺勅使門)
 第1章の本音トークから始まり、第2章 議長・役員のための株主総会の運営方法、第3章 招集通知を投資家目線でひと工夫、第4章 投資家目線の株主総会想定問答集 です。
 島村謙弁護士の総括は参考になります。
 
 「中堅・新興の上場会社が投資家の目線をどう経営に活かすかという観点からは、一つは大きくなる過程では必ず機関投資家や外国人投資家と向き合わなければならないから、現状維持か、あるいはそれでも大きくなるのか、覚悟を決めることが重要ということでした。
 
 また、ピジョンの例のように逆に大きくないうちからエンゲージメント型投資家と密につきあってその知恵を借りて成長するモデルもあるということでした。
 
 そこまでいかなくても投資家とのコミュニケーションの機会に企業の側から積極的に意見を求める姿勢も大事ということでした。
 そして、いずれにせよ投資家の目にとまる、あるいは投資家を惹きつけるための準備としては、もちろんガバナンスも全部大事ですが、まずは資本効率性を踏まえた事業計画が大切です。
 ガバナンスコードでいえば資本コストを踏まえた経営戦略・経営計画(原則5-2)がこれに対応すると思います。そして何より、経営トップの変わる意欲とコミットが大事だということでした。
 また機関投資家のいる会社の株主総会対策としても、資本効率性の観点(ROE等)は重要だろうということでした。」
 
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(京都の街並み)
 鳥飼先生は、トップそれ自体がIR担当、トップが人の前で魅力的な判旨をする、プレゼンのやり方で説得力が変わりますなどと、話し方にも留意すべきだと言われています。
 

2019年6月15日 (土)

【金融・企業法務】 田舎弁護士も、複数の会社の社外役員を務めておりますので、日々勉強です。

 田舎弁護士は、地方ですが、現在、複数の会社の社外役員を務めております。大きな会社の取締役会、監査役会、株主総会、コンプライアンス委員会等の会議に参加したり、スタッフから法律や会計分野等についてのアドバイスを求められることは、幅広い知見を得る切っ掛けともなっております。

 とはいえ、勉強のために、「月刊監査役」という書籍を購入して、必要なところは読むようにしております。

 6月号は、「企業理念を根幹に据えた花王のコーポレートガバナンス」(なんと売上1兆5000億円)、「昨今の企業における反社会的勢力への対応の在り方」、「今さら聞けない内部統制入門講座・全社的リスクマネジメントと内部統制 ERMとは経営そのもの」などをとりあげています。

 なお、ERMとは、戦略と事業目標達成のため、組織体が価値を創造し、維持し、実現する過程において、リスク管理の下で策定された戦略の遂行と統合されたカルチャーと能力と実践であると、COSO・ERM2017では新たに定義づけをされています。

 

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 役員会等ではこのようなことも議論になることもありますので、田舎弁護士といえども、企業価値の維持向上に貢献するために、勉強し且つ活かしていかなければなりません。
 
 地方ですが、勉強しなければならない範囲は、果てしなく広いといえます。
 興味をひかれる修習生の方がおられましたら、事務所訪問してみてください。

2019年6月12日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・6月号

 銀行法務21・6月号が送られてきました。

 特別解説の内部通報制度認証取得についてという記事は興味をひきました。というのは、田舎弁護士の事務所は、東証1部上場企業のない内部通報制度の外部窓口を担当しております。平成31年2月から、消費者庁から、自己適合宣言登録制度という制度が導入され、また、今年以降に、第三者認証登録制度が導入されるようです。 

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 カスタマーハラスメント対応の要点も、参考になります。正当なクレームか不当なクレームかの区別は難しいところです。弁護士の場合は、交渉の相手方からのクレームであることがほとんどであることから、ある程度強気で話ができますが、一般の企業の場合は難しいところです。
 
 岡山金融取引研究会のインターネットバンキングによる無権限振込指図とサービス提供金融機関の免責については、昨今の相談もありうるところですので、勉強になりました。
 
 金融取引法研究会では、銀行取引約定書の研究ー期限の利益の喪失ですが、銀行の顧問をしている弁護士にとっては必読だと思いました。
 なお、最近は、銀行法務21や金融法務事情の記事が難しく感じるようになりました。時代についていけていないのかもしれません💦

2019年6月 4日 (火)

【金融・企業法務】 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A

 日本加除出版から、平成30年9月に出版された、「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A」という書籍です。

 

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 2部構成です。第1部は、M&Aの基礎知識です。

 ①中小企業とM&A,②M&Aの手法、③デューディリジェンス、④価格の決定、⑤契約、⑥クロージングです。

 第2部は、事例解説で、①経営戦略、②事業承継、③事業再生となっております。

 田舎弁護士の地域でも、最近、経営不振、後継者候補者の確保の難しさ等を理由に、中小企業のM&Aの相談が増えております。

 とはいえ、田舎弁護士自身がコンサルとして関与するのではなく、個々の法務関係についてのアドバイスが中心になります。

 昔ですが、隣接士業の方が関与したM&Aで、購入した会社に知らされていない保証債務や滞納税金等が代金決済後にみつかる等して、買主さんが苦労されたことがあります。そのころは、M&Aの書籍も数が少なくて、考えながら基本合意書の訂正作業をさせていただいたことがあります。

 

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 M&Aは、法務や税務だけではなく、経営戦略、財務、労務、知財、環境、IT等の視点も重要なので、そのすべてを弁護士その他の士業が1名で対応するのは至難のざわという他ないです。
 
 とはいえ、法務以外の分野もある程度は習得しておく必要はあり、奥が深いと思います。

2019年5月29日 (水)

【金融・企業法務】 金融法務事情「民事信託の利用拡大について想うこと」

 最近、民事信託が隣接士業の職域拡大の1つとして喧伝され、民事信託のセミナーや書籍も増加しております。

 高齢者の判断能力が衰える前の財産管理目的での信託設定、オーナー保有株式に関わる事業承継の提案といった、財産管理や資産承継といったプロトタイプ型の信託(民事信託)が増えており、弁護士や司法書士によるアドバイスでも利用され、弁護士等あるいは家族の一員といった個人が受託者となる非営業信託の数も急増しております。

 他方で、弁護士等といえども、誰でもが信託に精通しているわけではなく、当事者間での紛争も生じているようです。

 オーナー保有株式の事業承継に関連し、譲渡制限株式を信託管理すべきものとの遺言の解釈が問題となった東京高判平成28年10月19日、また、信託設定が遺留分制度を潜脱する意図でなされたとして公序良俗違反で信託設定の一部を無効とした東京地判平成30年9月12日判決等、問題のある信託も散見されているようです。

 民事信託ですが、個人事務所が多い法律事務所は受託者とはなりにくいですね。後見みたいなものと考えればいいのかもしれませんが、信託制度に対する十分な知識と経験が要されるので、ハードルが高いような気がします。 

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(伊丹空港のワインセラー)

2019年5月20日 (月)

【金融・企業法務】 法化社会に備えよう

 金融法務事情No2113号で紹介されたopini論です。

 知らなかったのですが、最高裁平成31年3月7日判決が紹介されていました。

 売主(上告人)により売買代金請求訴訟が提起され、買主(被上告人)が第三債務者(百貨店)に対して有する売買代金が仮差押えされた。しかし、買主の保全異議が認められ、仮差押命令は取り消しされている。この仮差押さえにより第三債務者から取引を打ち切られたことの損害を求めるとして、買主が、売買愛筋債務との相殺を主張した。

 原審は、仮差押さえがされなければ、買主は第三債務者との間で、少なくとも3年分の取引利益を取得することができたとして、その分の逸失利益を損害として認めたが、最高裁は、仮差押申立てにより買主の信用がある程度毀損されたとしても、原審指摘の事情からは、仮差押申立てによつて上記逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできないと判示して、相当因果関係を否定しました。

 

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 民事保全をどのように考えるべきかという議論になるようですが、事前抑制型の発想だと、原審のような考え方になり、社会的にも認容された司法救済システムであると考えると、最高裁のような考え方になるのではという意見です。
 
 田舎弁護士には難し過ぎるわい💦

2019年5月19日 (日)

【金融・企業法務】 相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示。。。

 金融法務事情No2113号のリーディング金融法務です。

 最高裁平成31年3月18日判決は、相続預金の印鑑届については、個人情報保護法2条7項の保有個人データに該当しないと判断したことについては、このブログでも既に紹介しております。

 

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 では、他の理由で開示請求できないかということですが、最高裁平成21年1月22日に基づき、預金者の共同相続人の1人が預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使する方法があります。
 ただ、解説者によれば、印鑑届は金融機関の事務処理手続の適切さを判断するに必要不可欠とはいえないことから消極的な意見であり、東京地裁平成29年3月3日判決も、相続預金の払戻請求書等の伝票について消極的に解しております。
 う~ん。困ったな💦

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