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【金融・企業法務】

2018年7月 4日 (水)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2092号

 金融法務事情No2092号が送られてきました。

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                (ホテルオークラ福岡)

 東京地裁、大阪地裁における民事保全事件の概況、

 仮想通貨保有者からの債権回収

 貸金庫の強制解約などの記事が興味をひかれました。

 また、法務エッセイとして、法律雑誌・法律書からの実践的情報収集術は参考になります。1ケ月で20冊前後の主要な法律雑誌を読んでおられるということですが、なかなか読む時間を確保できないのですが、やはり移動時間などの隙間時間の活用と、そして、記憶の定着のための方法が重要だろうと思います。

 見習っていきたいです。

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 とはいえ、老眼なので大変です💦


2018年6月21日 (木)

【金融・企業法務】 所有権留保と集合動産譲渡担保

 金融法務事情No2091号で紹介された東京高裁平成29年3月9日判決です。

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                (神戸・旧居留地)

 判決要旨を紹介します。

 債権者が債務者に対する債権を担保するために債務者の工場内で保管されている金属スクラップ等につき集合動産譲渡担保の設定を受けて動産譲渡担保を備えた後、上記スクラップ等について留保所有権を有する納入業者が留保所有権の実行として上記スクラップ等を引き揚げて処分したことについて、

 債権者において売買代金の完済を主張立証したスクラップを除く部分については、その所有権が債務者に移転していないから上記譲渡担保は効力を有せず、債権者は納入業者に対して上記譲渡担保の効力を主張することはできないとして、

 売買代金の完済が立証された部分のスクラップ等の処分につき、納入業者は、債権者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

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               (今治の裁判所)

2018年6月19日 (火)

【金融・企業法務】 差押命令に基づく取立と、申立日の翌日以降の遅延損害金について

 金融法務事情No2091号で紹介された最高裁平成29年10月10日決定です。

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               (西条・うち抜きの水)

 決定要旨を紹介します。

 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って、債権差押命令の申立てをした債権者が、

 当該債権差押命令に基づく差押債権の取立として第三債務者から金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる

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 「再度の申し立てを認める本決定の考え方によると、申立日と取立日には必ずずれがあるため、本件取扱いがされる限りいつまでも元金は消滅しないこととなり、申立てが繰り返される可能性を否定できない。

 しかし、債務者が任意に債務を履行しない以上、やむをえないものと思われる」と解説されています。



2018年6月12日 (火)

【金融・企業法務】 農業協同組合の監事の善管注意義務

 金融法務事情No2090号の判例漫歩では、最高裁平成21年11月27日付判決を題材に、いろいろと検討がされており、さすがに優秀な弁護士の論考はここまで深く考えながら検討されるものだと感心するばかりです。

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               (UCCコーヒー博物館)

 最高裁平成21年11月27日判決の要旨は以下のとおりです。

 農業協同組合の代表理事が、補助金の交付を受けることにより同組合の資金的負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき理事会の承認を得たにもかかわらず、

 補助金の交付申請につき理事会に虚偽の報告をするなどして同組合の費用負担のもとで同事業を進めた場合において、

 代表理事が、

① 理事会において、それまでの説明に出ていなかった補助金の交付申請先に言及しながら、その申請先や申請内容について具体的な説明をすることなく、補助金の受領見込みについてあいまいな説明に終始した上、

② その後の理事会においても、補助金が入らない限り同事業に着手しない旨を繰り返し述べていながら、補助金の受領見込みを明らかにしないまま、同組合の資金の立替えによる建設用地の取得を提案したなどの判示の事実関係のもとにおいては、代表理事に対し、補助金の受領見込みに関する資料の提出を求めるなどして、建設資金の調達方法を調査、確認することなく、同事業が進められるのを放置した同組合の幹事は、その任務を怠ったというべきである。

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 この最高裁判例を題材にいろいろと議論されています。

2018年6月11日 (月)

月刊監査役 6月号

 月刊監査役6月号では、①上場会社における不祥事予防のプリンシプルの解説、②平成30年定時株主総会における監査役の答弁の留意点、③コーポレートガバナンス改革と日本企業の持続的成長の論考に、関心をいだきました。

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                (大分府内城)

 田舎弁護士自身は、上場会社1社、非上場会社1社、合計2社の社外監査役に就任しております。

 そのための勉強として、月刊監査役を購読するようになりました。

 地方の弁護士の方が、幅広い分野の案件を取扱います。地方の弁護士で、幅広く取り扱っている法律事務所に就職する方が、かなり役立つと思いますよ。

2018年6月10日 (日)

【金融・企業法務】 差引計算合意が相殺の遡及効制限の合意を含むか 

 銀行法務21・No829号で紹介された岡山地判平成30年1月18日です。

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 本判決は、差引計算合意は、相殺の意思表示によって消滅する債権について、その利息、損害金等の清算方法の合意をしたものと解され、そこに相殺の遡及効を制限する合意を含むとは認められないと判断しました。

 たしか、この論点は、積極説と消極説の2とおりがあったと思いますが、恥ずかしながら、田舎弁護士は、差引計算合意は、昔、銀行の融資管理の方から教わりました。

 相殺は遡及効ありという考えにこりかたまっていたので、その説明を受けた時は驚いたものです。

2018年5月26日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2089号

 金融法務事情No2089号が送られてきました。happy01

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 本当は、高松出張の際に電車trainで読む予定にしておりましたが、最近は、老眼eyeglassのために、書籍を読むのがつらくて、また、爆睡してしまいました。confident

 記事では、①論説 相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる、②論説 後見事務およびその死後実務と金融機関との関係、③関西金融法務懇談会報告 開始時現存額主義と超過配当に係る最三小決平成29・9・12の検討、④判決速報での裁判例紹介は、田舎弁護士の業務にも役立つように思われました。

 最近、50歳前後の顧問先のスタッフの方と懇親会等が増えておりますが、いずれも老眼eyeで不便を強いられているということです。老眼を改善されるような方法はどこかありませんかね。。。

 字が読みにくくなるのは、不便極まりないです。事務所の若いスタッフに助けていただき、なんとかなっているような有様です💦

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               (高松の裁判所)

2018年5月25日 (金)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応  続き +新人弁護士へのアドバイス

 昨日の続きです。

 次は、開示ルールの改正です。

1 有価証券報告書と事業報告書の記載の共通化・合理化等

  「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が公表されました。 

2 有価証券報告書と事業報告の一体的開示

  「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表され、それを受けて、「有価証券報告書の開示に関する事項」が公表

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次は、監査基準等の改正 です。

1 監査法人のガバナンスコードとして、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンスコード)が公表されました。

 →そのうち、法律事務所も似たようなガバナンスコードが適用になるのでは💦

2 監査役等と監査人との連携については、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告が改正されました。

 →田舎弁護士も黙って勉強します💦

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 地方の弁護士って、大変です。幅広い分野の知見が必要です。

 離婚、相続についても、「家庭の法と裁判」等の専門誌を読んで勉強しておく必要があります。

 交通事故についても、「自保ジャーナル」や「交通事故民事裁判例集」のほか、損保協会、自研センター、交通法学会や人身賠償科学会等の研究会に出て、勉強しておく必要があります。

 地方の弁護士はあまり手掛けないと思われる、 建築トラブル、医療事案、金融法務、自治体法務、企業法務(会社役員含む)もしかりです。

 もちろん、刑事事件も国選事件を含めて依頼があれば受けております。

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 最近、急増している交通事故事案の、物損事案やむち打ち損傷事案についても、過払い事案と異なり、なかなか定型的な処理は難しくて、1つ1つがオーダーメイドとなります。

 そういえば、少し話は変わりますが、弁護士会の長老の先生から、新人弁護士の登録は東京三会に集中しているものの、それは仕事があるから弁護士の数が増えているわけではなく、仕事をとるために規模を大きく見せる必要があるから、登録が増えているに過ぎず、そのうちに、どこかの時点で破裂するのではないかということでした。

 田舎弁護士も都会の他の弁護士から同じような話をきいたことがあります。

 田舎弁護士のような幅広く取り扱う事務所は地方にはある程度あると思いますが、そのような事務所に就職された方が経験にはなると思われますし、また、ワークアンドバランスもよいのではないかと思います。

 土日曜日、夜間、無料法律相談はきついでしょう💦

 

2018年5月24日 (木)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応

 先日、四国生産性本部・企業会計研究会第1回例会に参加しました(高松レクザムホール)。テーマは、「会計基準の改正動向と実務対応」です。

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 Ⅰ 会計基準等の改正の最新動向を確かめる

 Ⅱ 新会計基準の内容と留意点

 Ⅲ 有価証券報告書等の開示の改正の内容と留意点

 Ⅳ 基準改正の決算や経営に与える影響や対応について

 からなっております。

 田舎弁護士的には、普段、取り扱わない分野でのお勉強なので、???というところも少なくありません。

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               (研修会場から八島方面を眺める)

 平成30年3月期における会計・監査上の主な改正内容ですが、まず、会計基準等の改正でも、7つ程あります。

① 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表。。。

  →国内子会社や国内関連会社が、国際会計基準を適用している場合の取扱いですが、これは今のところ田舎弁護士には関係がなさそう。。。

② 実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表

 →公共施設等運営権を取得する取引についてのものだから、これも田舎弁護士には関係がなさそう

③ 「従業員に対して権利確定条件付有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」等が公表

 →う~ん。以下のところは大丈夫かな💦

④ 企業会計基準第28号「『税効果会計基準』の一部改正」等が公表

 →これは、田舎弁護士でも関係がありそう。勉強しなくちゃ💦

⑤ 実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」が公表

 →国債等の利回りでマイナスがみられる状況に鑑みるとこれも田舎弁護士にも知っておく必要がありそう💦

⑥ 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表

 →今のところは関係がなさそうですが、最近、財産分与の場面なので仮想通貨が対象財産となることがあり、仮想通貨についても一応の知識を得ておく必要があります

⑦ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表

 →黙って勉強しておきます。

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 あ~。技術の発展についていけない田舎弁護士です💦

2018年5月16日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・5月号 金融商事実務判例紹介

 銀行法務21・5月号の金融商事実務判例紹介です。執筆者の弁護士は、修習51期同期の方が多くて、いつも楽しみにして読んでおります。

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                  (津山城)

〇 振り込め詐欺について詐欺罪の実行の着手があったとされた事例(最判平成30年3月22日)

   原審では、無罪だったようです。

〇 先順位の根抵当権者と代位弁済者である後順位の根抵当権者の代位弁済時の合意の解釈(横浜地判平成29年12月22日)

〇 ①重要な業務執行事項について総株主の事前承認がある場合の取締役会決議の要否(消極)、②会社の取締役に対する任務懈怠を理由として損害賠償請求が権利濫用に当たり許されないとされた事例(水戸地裁土浦支判平成29年7月19日)

〇 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があり取締役会決議が有効とされた事例(東京地判平成29年4月13日)

〇 国立研究開発法人から他の独立行政法人への異動命令を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が、同解雇の無効を主張して提起した訴訟において、同異動命令は転籍出向に該当するにもかかわらず原告の同意を欠き、また、人事権の濫用ないし懲戒権の濫用にあたり、解雇は無効であるとされた事案(大阪地判平成30年3月7日9

〇 弁護士会が弁護士法23条の2に基づき確定申告書等の照会をしたことが適法なものであり、不法行為上も違法とされることはないとされた事例(京都地判平成29年9月27日)

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              (安来清水寺・紅葉館)
 
               

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