励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

【金融・企業法務】

2019年10月17日 (木)

【金融・企業法務】 所有権留保と譲渡担保 最高裁平成30年12月7日判決

 最高裁平成30年12月7日判決です。判タ1463号で紹介されていました。

 

Kimg1904
(高松城)
 金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、上記契約では、毎月21日から翌月20日までを1つの期間として、期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され、一つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は、当該期間の売買代金の完済まで売主に留保されることが定められ、これと異なる期間の売買代金の支払を確保するために売主に留保されるものではないこと、
 
 売主は買主に金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが、これは売主が買主に上記契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解されることなど判示の事情の下においては、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者は、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができない。
 

2019年10月 7日 (月)

【金融・企業法務】 独占禁止法・下請法(第一法規)

 第一法規から、独占禁止法・下請法という書籍が出版されていました。神奈川県弁護士会独占禁止法研究会編著です。

 

Kimg1841
(高松で一人飯)
 独占禁止法は、マチ弁にはほとんどかかわりのない法律です。田舎弁護士の場合には、企業法務が比較的多いことから、取り扱う分野の1つとしておりますが、それでも、年に数件程度の相談です(ほとんど下請法絡みですが)。
 やはり大規模会になると違います。独占禁止法研究会なる研究会が弁護士会にあるようです。羨ましいな。
 とはいえ、最近、これまでマイナーだったと思っていた分野の相談が少しずつ増えており、50歳を過ぎた脳みそには最初からの勉強は少しつらいですわい。
 

2019年10月 6日 (日)

【金融・企業法務】 公取委実務から考える独占禁止法

 商事法務から昨年に出版された公取委実務から考える独占禁止法です。

 

Kimg1848
(高松)
 11章から構成されています。①独占禁止法の基本、②不当な取引制限、③事業者団体の行為への規制、④私的独占、⑤不公正な取引方法、⑥独占禁止法違反に対する行政上の措置と調査手続、⑦独占禁止法の罰則と刑事訴追、⑧企業結合規制、⑨知的財産権と独占禁止法、⑩協同組合の行為への独占禁止法の適用除外、⑪独占禁止法の国際的な適用です。
 著者の幕田英雄弁護士は、元検事正で公取委の委員にもなされた方ですが、刑法総論もとても実務的で読みやすいものです。
 将来は、こんな弁護士になりたいな (えっ 手遅れだって (´・ω・`) )

2019年10月 3日 (木)

【金融・企業法務】IPO準備会社における監査役等が知っておくべき基礎事項 No2

 月刊監査役9月号の続きです。

 直前期のポイントは、以下のとおりです。

 基本的に、直前期において上場会社となったときと同じレベルの内部管理体制で1年実績(運用)を示し、その実績(運用)自体が上場会社として相応しいとの判断のもとに、上場申請が行われることになります。

 証券審査部審査の開始までに上場申請書類等の審査に必要な書類のドラフトが作成されている必要があります。

 

Kimg1237_20190923193001
(大阪)
 上場申請期のポイントは、以下のとおりです。
 上場申請の直近の四半期レビュー報告書も必要になります。
 会社法監査は、通常の場合、株式上場した期から開始されます。
 内部統制監査は、株式上場をした期から開始されます。ただし、新規上場会社が上場後3年以内に提出する内部統制報告書について、一定規模の会社を除き監査を免除することができるものとされています。
 田舎弁護士の地域でも、IPOを検討されている会社は散見されます。
 最低限度のことは知っておく必要があるでしょうね。

2019年10月 2日 (水)

【金融・企業法務】IPO準備会社における監査役等が知っておくべき基礎事項

 月刊監査役9月号から、IPO知識講座が開講されます。

 過去5年間の各証券取引所の上場実績から、概ね100に近い会社が新規に上場されているようです。そのうち、ほとんどが東京証券取引所であり、且つ、同取引所では、7割以上が、マザーズ市場とジャスダック市場とが占めていることがわかります。

 

Kimg1885
(高松駅)
 これをみると、一般的なIPO準備監査は、4年程かけて準備をするようです。
 まず、直前々々期(N-3期)は、監査法人は、IPO上の課題洗出調査を行うことになります。
 一般的には、監査契約を締結する前に、監査法人によるIPOの課題の洗い出し調査(ショート・レビュー等)が実施されます。
 これは、株式上場に向けた課題を網羅的に洗い出すためのものです。
 
 課題の洗い出し調査のレポートは、主幹事証券会社にも共有し、上場準備開始後の準備にも進捗管理に利用することが一般的です。
 
Kimg1882
(高松城)
直前々期のポイントは、次のとおりです。
直前々期の監査意見を提出するためには、期首残高に対する監査法人による監査手続が必要になります。
期首残高に係る遡及監査は、棚卸立会など直前々期期首時点においてのみ実施可能な手続が実施できないなどの場合、必ずしも実施可能ではありません。
直前々期末には、基本的な経営管理体制の整備が完了している必要があります。
 

2019年9月29日 (日)

【金融・企業法務】 銀行法務21・9月号

 銀行法務21・9月号が届きました。田舎弁護士は、地方銀行の顧問をさせていただいておりますので、随分前から、銀行法務21は購入しております。以前は、金融法務事情の、大阪で開催されていた金融法務懇話会にも参加していたのですが、田舎弁護士が役員を務める会社の会議とダブるために、懇話会の方は退会してしまいました。

 

Kimg1685
(姫路城)
 9月号は、2019年通常国会成立の金融関係法の概要、実務解説・来店できない高齢者代理人への預貯金の払戻しをめぐる問題、今月の解説・戸籍法改正と相続預金の手続における留意点、金融取引法研究会レポート 銀行取引約定書の研究(割引手形の買戻し)が参考になりました。
 そういえば、過去田舎弁護士が執筆させていただいた専門誌は、銀行法務21(経済法令研究会)と、「市民と法」(民事法研究会)でした。今年はレガシィで、「むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻」を出しました。
 時期に応じて、田舎弁護士が取り扱う業務は微妙に変化があります。ここ数年来、顧問先が増えていることから、顧問先の会議の出席やメール・電話による相談が増えております。現在、2か月に1件位、顧問先の打診がある感じです。ありがたいです。。。
 また、交通事故は、むち打ち損傷事案の依頼が急増しております。特に後遺障害についての相談が圧倒的です。
 そして、公共団体からの相談やご依頼も増えております。
 他方で、金融機関からの相談は好景気のためか大幅に減少しております。金融機関からはご相談のご紹介を受けることが増えています。
 とにかく、現状、目の前にある仕事をこなすのに精いっぱいな状態です。それに、研修活動や交際等を考えると、効率的に動く必要がでてきます。
 他の法律事務所で、土曜日や日曜日に無料法律相談を実施するところがありますが、そのような事務所では現在依頼をいただいている案件の処理はきちんとできるんだろうかと疑問が個人的には生じます。田舎弁護士は、土日曜日でなんとか帳尻をあわせているので。。。

2019年9月24日 (火)

【金融・企業法務】 株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル(新日本法規)

 株式会社・各種法人別清算手続マニュアル(平成31年・新日本法規)です。

 

Kimg1572
(清澄白河)
 4章で構成されています。①相談・受任、②清算方法の選択、③清算の実施、④業種別の注意点です。
 ③清算の実施については、通常清算、特別清算、破産手続、持分会社の解散・清算、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、医療法人の解散・清算、社会福祉法人の解散・清算、宗教法人の解散・清算、学校法人の解散・清算の説明がなされています。
 
 ④業種別の注意点は、建設業、不動産業、製造業、卸売業・小売業、運輸業、サービス業(飲食業)、サービス業(宿泊業)、サービス業(旅行関係)、サービス業(美容関係)、サービス業(清掃関係)、サービス業(IT関係)、サービス業(警備関係)、サービス業(介護関係)の説明がなされております。
 

 

2019年9月18日 (水)

【金融・企業法務】 いわゆる解除権留保型のローン条項が付された不動産売買契約において、所定の金融機関から事前審査の証人を得たものの正式審査の承認が得られなかった買主による同条項に基づく契約の解除が有効とされた事例 東京地裁平成31年1月9日判決

 金融法務事情No2120で紹介された東京地裁平成31年1月9日判決です。

 

Kimg1786
(赤穂城)
 ローンの審査がとらなかったので解除して、手付金300万円の返還をもとめたという事案です。
 
 判決要旨を紹介いたします。
① 買主は、金融機関からローンの事前審査の承認を得たものの、承認取得期日までに正式審査の承認が得られなかったのであるから、ローン不成立に該当する上、買主による契約の解除は契約解除期日までになされているから、ローン条項の適用要件を満たしている、
② 売主は、金融機関が事前審査を承認した際、買主に対してその旨の通知をしたのみであり、正式審査のための必要な書類や諸手続を伝えた形跡がなく、買主は、そうした書類や諸手続の必要性を認識してからは速やかに正式審査の準備を進めたものと評価できる事実関係のもとにおいては、買主の解除権行使は信義則に違反しない
 田舎弁護士の事務所にもまれに相談がある事案です。
 なお、今回の金融法務事情ですが、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する差押えが特集として掲載されていました。

2019年8月19日 (月)

【金融・企業法務】 銀行法務21・8月号

 銀行法務21・8月号です。

 まず、有難がったのは、今月の解説が、「ハラスメント防止態勢の構築に向けてー労働施策総合推進法等の改正を踏まえて」があったことです。実は、10月に、松山でパワハラのセミナーを実施しなければならないのですが、5月29日に改正された労働施策総合推進法の情報がものすごく少ないんですよね。。。

 

Kimg1617
(姫路城)
 厚労省の指針が発表されるまでは、詳細な解説書はでないでしょうね。。。この解説では、①法改正の経緯及びポイントとして、法改正の経緯、法改正のポイント(〇労働施策としてのハラスメント対策の明記、〇パワーハラスメントに関する改正点、〇セクハラ等に関する改正点)、②求められる体制整備(〇検討の視点、〇態勢整備の具体的内容)、③金融機関の実務の留意点です。
 次が、金融取引法研究会の、銀行取引約定書の研究ー差引計算 です。
 
 そして、保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用として、経営者保証ガイドラインを活用した廃業支援です。
 なかなか、時間をかけて、読む時間がありません。。

2019年8月18日 (日)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2118号

 最近、多忙なために、専門誌や専門書等を読む時間が少なくなっており、田舎弁護士のブログも執筆が遅れております。

 金融法務事情No2118号も、斜め読みですが、後日、役立ちそうな記事だけ備忘録的にUPしておきたいと思います。

 

Kimg1628_20190818210801
(姫路城)
 座談会改正債権法の金融実務への影響、民事執行法等の改正の要点(1)、休眠預金等代替金債権を対象とする債権(仮)差押命令手続において利用される(仮)差押債権目録のひな型と実務対応、実務相談室団体保険の受取人としての重婚的内縁配偶者です。
 関連する事案の時に参考にできるよう、覚えておきたいと思います。

より以前の記事一覧

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ