励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

【金融・企業法務】

2017年11月28日 (火)

【金融・企業法務】 ダスキン事件 

 月刊監査役11月号では、監査役等のためのコンプライアンス入門講座として、ダスキン事件が紹介されていました。

 Kimg9945
 平成14年ころ発覚した不祥事(未認可の添加物が混入している肉まんを販売した事案)で、ダスキンはこの不祥事により100億円をこえる負担を余儀なくされました。

 この事件では、ダスキンの監査役にも巨額の賠償義務が認められています。

 大阪高裁は、肉まんの販売が終了してから半年以上が経過した平成13年7月中旬以降に事情を知った取締役及び監査役の責任について、以下のとおり判示しております。

 「現代の風潮として、消費者は食品の安全性については極めて敏感であり、企業に対して厳しい安全性確保の措置を求めている。

 未認可添加物が混入した違法な食品を、それと知りながら継続して販売したなどということになると、その食品添加物が実際に健康被害をもたらすおそれがあるかどうかにかかわらず、違法性を知りながら販売を継続したという事実だけで、当該食品販売会社の信頼性は大きく損なわれることになる。

 ましては、その事実を隠ぺいしたなどということになると、その点についてさらに厳しい非難を受けることになるのは目に見えている。

 それに対応するには、過去になされた隠ぺいとはまさに正反対に、自ら進んで事実を公表して、既に安全対策がとられ問題が解消していることを明らかにするとともに、隠ぺいが既に過去の問題であり克服されていることを印象づけることによって、積極的に消費者の信頼を取り戻すために行動し、新たな信頼関係を構築していく途をとるしかないと考えられる。」

 当然の指摘です。それを怠った取締役や監査役も、2億円を超える支払いを命じられました。

 Kimg9943
 なお、ダスキンの取締役は、指摘した取引業者に6300万円のくちどめ料を支払っております。

 


2017年11月27日 (月)

【金融・企業法務】 大量保有報告制度(5%ルール)

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」が、明治大学リバティ―タワーで開催されました。

 Kimg9775

 講師の先生は、学習院大学の松元暢子教授です。

 テーマは、金商法27条の23の「大量保有報告制度」の解説です。

 要は、大量保有者となった日から5営業日以内に、大量保有報告書を提出しなければならない、保有割合に1%以上の増減があるたびに、変更が生じた日から5営業日以内に変更報告書を提出しなければならないという制度です。

 制度の趣旨は、①投資者に対して、市場における株式等の需要に関する情報を提供すること、②投資者に対して、発行者の支配権の変動や、経営に対する影響力についての情報を提供することとされています。

 Kimg9759
 機関投資家については、特例報告制度がもうけられており、報告頻度についての特例が認められています。

2017年11月26日 (日)

【金融・企業法務】 公開買い付けの実務

 明治大学法科大学院主催の「市民のための金融商品取引法」講座を受講するために、明治大学リバティ―タワーを訪ねました。

 Kimg9773
 今回は、西村あさひ法律事務所の中山龍太郎弁護士です。

 ①公開買付けのスケジュール、②インサイダー取引規制と情報管理、③公開買付届出書のドラフト、④対象会社における意見表明、⑤株主対応です。

 ⇒一般「市民」のレベルを超えた非常に実務的な講義で、田舎弁護士としては大いに勉強になりました。

 Kimg9774
 もしも、顧問会社から、公開買付けについての初期的な相談があった場合、弁護士として最低限の知識を有しておかなければ、顧問契約を打ち切られるかもしれません。

 例えば、公開買付けについてのスケジュールとしては、3ケ月程度で準備・完了可能と言われているが、それは、決算発表との関係、業績予想修正との関係、対象会社の株主総会の時期との関係、配当との関係等にも注意が必要です。また、TOB予告や、競争法上の手続との関係にも留意が必要です。

 インサイダー取引規制も、公開買付等関係者にも規制対象となるので、注意が必要です。

 TOBの撤回についても条件が厳しいのでそれにも注意しなければなりませんし、米国株主対応にも注意をしなければなりません。

 ⇒会場での質問は、なんぼくらい費用がかかるの?ということでしたが、なかなか回答しにくい質問でしたが、証券会社の手数料、弁護士費用だけでも、すごくかかりそうだなということだけがわかりました。

 Kimg9777

2017年11月24日 (金)

【金融・企業法務】 文書提出命令の理論と実務(第2版)

 民事法研究会から、平成28年7月に、「文書提出命令の理論と実務」(第2版) が出版されています。

 Kimg9751

 文書提出命令ですが、過払い金返還請求訴訟を取り扱っていたことに、サラ金相手に結構な数の文書提出命令の申立てを行ったことがあります。

 意外と裁判所が採用してくれることが多かったのですが、反面、その間は、裁判が停まるというデメリットもありますので、むやみに使うものではありません。

 本書は、第1版のころに購入して依頼の愛読書の1つとなっております(嘘)。

 3編にわかれています。①総論、②所持者からみた文書提出命令、③訴訟類型からみた文書提出命令、④資料 です。

 2編は、(1)金融機関の文書、(2)一般企業の文書、(3)公的機関の文書にわかれます。3編は、(1)知的財産訴訟、(2)医療訴訟、(3)労働訴訟、(4)交通事故訴訟、(5)租税訴訟にわかれています。

 Kimg9754




2017年11月19日 (日)

【金融・企業法務】  中小企業法務のすべて

 商事法務から、平成29年3月に、中小企業法務のすべてが 、出版されました。

 Kimg9531
 第1部 弁護士・弁護士会による中小企業支援と、第2部各論にわかれます。各論では、①創業支援、②日常的な中小企業法務、③事業拡大時の問題、④海外展開支援、⑤事業承継、⑥事業再生、⑦廃業支援・第二創業支援にわかれています。

 創業支援とか、事業承継については、弁護士の業界でもいろいろ騒がれていますが、他の士業に先をこされているように思います。やはり、帳面がわからないと的確な判断は困難ですからね。

 そうすると、やはり、複数の士業と協働して事案を取り扱っていく必要があります。

2017年11月18日 (土)

【金融・企業法務】 経営権争奪紛争の法律と実務 Q&A

 日本加除出版から、平成29年5月に、経営権争奪紛争の法律と実務Q&A が出版されました。

 Kimg9468

 6章で構成されています。①事前調査、②株主権(支配権)をめぐる争い、③取締役の地位をめぐる争い、④従前の取締役に対する責任追及、⑤会社解散・倒産手続、⑥会社以外の特殊法人です。

 特殊法人では、医療法人、学校法人、宗教法人、中小企業協同組合、法人格なき社団、マンション管理組合、農業協同組合がとりあげられています。

 

2017年11月11日 (土)

【金融・企業法務】 社外監査役の手引き

 商事法務から、平成29年8月に出版された「社外監査役の手引き 」です。

 Kimg9598
 田舎弁護士も、上場、非上場2社の社外監査役を担当させていただいておりますので、企業価値向上のために、田舎弁護士が関与している会社には少しでも何かお役に立てることはないかと、専門書を購入して勉強しているところです。

 本書は7章から構成されています。①社外監査役の意義、②職務、③社外監査役が理解すべき取締役の義務と責任、④内部統制システムの整備と監査役監査、⑤具体的場面における留意点、⑥内部監査部門・会計監査人・社外取締役との連携、⑦不祥事が判明した場合の留意点です。

 比較的コンパクトで読みやすいと思いました。

2017年11月 2日 (木)

【金融・企業法務】 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例 東京地裁平成29年3月9日判決 

 金融法務事情No2076号で紹介された東京地裁平成29年3月9日付判決です。

 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例です。

 Kimg9633

               (備中・鬼ノ城)

 判決要旨を紹介いたします。

 事業譲渡契約が締結されるに当たり、当該事業の営業利益が年間2500万円ていどになることを前提として売却金額が定められていたこと、

 直近の損益推移表が必要な経費を計上していないなど実態を反映していないこと、

 譲受事業者の代表者が譲渡事業者の代表者から、損益推移表記載の程度だけの経費をかければ年間2500万円ていどの営業利益を上げることができるなど虚偽の説明を受けていたことなどの判示の事実のもとでは、

 事業譲渡契約を詐欺により取り消すことができる。

 Kimg9667
 全くもってひどい話ですね。



2017年10月24日 (火)

【金融・企業法務】 適時開示制度の概要

 月刊監査役No673号の「適時開示制度の概要について」です。

 東証の勤務弁護士の方が執筆されています。

 会社情報の開示制度については、金商法や会社法に基づく法定開示や会社の任意開示に整理することができますが、上場している会社は、上場規程に基づく適時開示にも押さえておく必要があります。

 適時開示については、金商法に基づく法定開示との区別が重要ですが、投資者に対して情報が提供される仕組みが異なっていることに留意が必要です。

 Kimg9666
                 (備中・鬼ノ城)

 適時開示の実務の流れについては、田舎弁護士にとっては???なので、東証の実務家の方の解説はとてもありがたいと思いました。

2017年10月23日 (月)

【金融・企業法務】 貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例

 判例時報No2340号で紹介された最高裁平成29年3月13日判決です。

 貸金の支払を求める支払督促によって、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について、消滅時効の中断の効力が及ぶかが争点となりました。

 高裁は、消滅時効の中断を認めましたが、最高裁は、認めませんでした。

より以前の記事一覧

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ