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【金融・企業法務】

2018年9月15日 (土)

【金融・企業法務】 観光支援と金融機関の役割

 銀行法務21No832号は、観光支援と金融機関の役割を特集としてくんでいました。

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 そういえば、ここ数年前から、外国人観光客が増えていますね。。。

 その中で、「近時の観光産業に関する法令改正の動向と支援に際しての知っておくべきポイント」という論文が紹介されていました。観光庁で働いていた経験のある弁護士さんによるものです。

 最近の法令改正は、着地型旅行の普及促進、通訳ガイドのなりての拡充、旅行業者らによる旅行手配の安全性確実性等を目的に、旅行業法及び通訳案内士法を改正する「通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律」、

 民泊サービスの健全な普及を目的とする住宅宿泊事業法、

 そして、いわゆる闇民泊を含む違法な宿泊施設に対する適切な取締りを図るとともに、宿泊業の営業許可制度を見直す旅館業法の一部を改正する法律が施行されました。

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 田舎弁護士にとっては、あまりなじみのない法律ですが、情報だけは知っておく必要があると思い、紹介させていただきました。

2018年9月14日 (金)

【金融・企業法務】 相続法改正と金融実務上の留意点

 銀行法務21No832号の特別解説です。相続法改正と金融実務上の留意点というテーマです。

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 基本的な法律の改正というのは、50歳を超えた田舎弁護士にとっては次第にキツクなっております。ですが、勉強せざるを得ません💦

 まず、遺産分割前の預貯金債権の行使については、

 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に、当該共同相続分を乗じた額については、単独でその権利を行使することができる(改正法909条の2)という規定が新設されました。
 

 なんか面倒な条項ですね。。。

 次には、持戻免除の意思表示の推定については、

 婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与等がされた場合について原則としてこれらの贈与等を特別受益として取り扱わないこと、すなわち持戻免除の意思表示がされたものと法律上推定された規定が設けられました(改正法903条4項)。

 第3に、自筆証書遺言の要件の緩和については、

 自筆証書にこれと一体のものとして相続財産等の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しない旨の規定が新設されています。また、自筆証書遺言を法務局において保管する制度等が新設されています。

 なるほど。これは便利だ。

 第4に、相続分の指定と債権者の権利行使については、

 被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、相続分の指定がなされた場合であっても、各共同相続人に対し、民法900条及び901条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使できる旨の原則が明文化され(改正法902条の2本文)、その但書として、その債権者が共同相続人の1人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りではないという例外が明文化されました。

 第5に、配偶者居住権等の創設が行われました。

 勉強しなくちゃ💦

2018年9月13日 (木)

【金融・企業法務】 監査役等と取締役会 業務執行から独立した監査役等の重要な役割

 月刊監査役No686号の「新任監査役入門講座」第3回です。

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  岩田合同の弁護士陣による執筆です。

 第1は、取締役会の権限として、1 概要、 2 業務執行の決定、3 取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職です。

 第2は、監査役等による取締役会への関与として、1.出席・意見陳述義務、2.取締役会への報告義務及び取締役会招集権、3.取締役会における監査、4.取締役会の事前及び事後における検証、5.取締役会以外の重要な会議への出席です。

 第3は、会社を守るための監査役等の対応として、①取締役に対する違法行為差止仮処分命令申立事件(春日電機株式会社)、②監査委員である社外取締役の監査報告への意見付記(クックパッド株式会社)、③監査役による費用償還請求事件(昭和ホールディングス株式会社)が事例として挙げられています。

2018年9月12日 (水)

【金融・企業法務】 会社法の会計規定と会計帳簿の仕組み

 月刊監査役No686号で掲載されている「会計・監査の基礎知識講座」第2回です。解説は山添清昭公認会計士です。

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                (京都・金地院)

 解説は以下のとおりの順序で説明されています。

 まずは、1.会社法における会計の規定についての解説です。一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、また、企業会計原則に一般原則について解説されています。一般原則については、①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則です。そして、会社計算規則についての規定項目についての説明です。

 つぎに、2.会計帳簿については、会計取引の情報の流れ、仕訳伝票における留意点、そして、会計帳簿を利用する際のポイントです。

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               (ウェスティン都ホテル)

 法律家は、会計の知見に触れることは少ないので、基本的なお話でも参考になります。


2018年9月11日 (火)

【金融・企業法務】  保証免責と消滅時効

 金融法務事情No2096号で紹介された大阪高裁平成30年2月8日判決です。

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                  (熊本城近く)

 判決要旨は以下のとおりです。

① BのA銀行に対する借入金債務を保証した信用保証協会Xが、A銀行から貸金債権を譲り受けたYに対して上記借入金債務を代位弁済したことについて、

 A銀行は、Xが代位弁済した場合に取得するBに対する求償権についてDの連帯保証を得るとの保証契約に過失によって違反しており、XのA銀行に対する保証債務はXとA銀行との間の保証免責合意で定められた免責条項に該当するから、上記代位弁済金の全額について免責されて不当利得が成立する。

② 上記1のXのYに対する不当利得返還請求権の消滅時効は、XがYに対して代位弁済をした日から10年の経過により完成する。

2018年9月 3日 (月)

【金融・企業法務】 弁護士専門研修講座 会社法の知識と実務

 ぎょうせいから、昨年9月に出版された「弁護士専門研修講座 会社法の知識と実務」(ガバナンス・不祥事対応・役員の義務と責任)です。

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                  (人吉城)

 6テーマです。①社外役員のための会社法講義、②社外役員のための金融商品取引法講義、③不祥事対応と第三者委員会の実務、④取締役の善管注意義務と経営判断、⑤攻めのガバナンスとは何か?、⑥内部統制システムと株主代表訴訟です。

 ここ数年会社法絡みの相談依頼が増えており、田舎弁護士も勉強しておかなければならない分野の1つとなっております。

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                  (人吉城)

 ところで、人吉って、夏目友人帳の舞台となったところでした。

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 今年は8月15日が花火大会でした。

2018年9月 2日 (日)

【金融・企業法務】 仮想通貨をめぐる法律税務会計

 ぎょうせいから、平成30年6月に出版された「仮想通貨をめぐる法律税務会計」という書籍です。

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 目次をみると、②仮想通貨を支える技術・法制度、③資金決済法にみる仮想通貨、④仮想通貨の利用と法制度、⑤仮想通貨に関する税務会計となっておりますが、田舎弁護士的には、???ですわい。

 困ったことじゃわい(;'∀')

2018年8月28日 (火)

【金融・企業法務】 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効

 金融法務事情No2095号です。今月号は、金融法学会第35回大会資料にもなっております。フィンテックに関する法的課題、フィンテックと金融商品取引法のテーマでシンポジウムが開催されます。10月20日午前10時から、上智大学で開催されるとのことです。

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 さて、判決速報では、最高裁平成30年2月23日判決が紹介されていました。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法396条は適用されず、債務者および抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる

 田舎弁護士は、貸金債権は免責許可の決定の効力を受ける債権であるから、消滅時効の進行を観念することができない以上、民法396条により、抵当権は債務者および抵当権設定者に対してはその担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないから、抵当権も時効消滅することはないのかなと思っていましたが、どうやら違っていたようです。

 民法が時効消滅しないような抵当権が存在することを予定しているはずがないということで、判決要旨のような判断になっております。

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2018年8月24日 (金)

【金融・企業法務】 月刊監査役 8月号

 月刊監査役8月号が送られてきました。

 その中の記事の4つについては、参考になりました。

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 1つめは、コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要、

 2つめは、新任監査役入門講座ー権限・責任・不祥事対応の第2回 監査役等の役割・権限等、

 3つめは、会計・監査の基礎知識講座 第1回 監査役の会計監査と企業会計の3つの制度、

 そして、4つめは、監査役のための税務トピック 収益認識に関する会計基準と税務の関係について

 でした。

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 田舎弁護士も、現在、複数の会社の監査役をさせていただいておりますので、月刊監査役は購入して、わかる範囲でcoldsweats01 読むようにしております。

2018年8月23日 (木)

【金融・企業法務】 金融機関の法務対策5000講 !!!

 田舎弁護士は、地方銀行の法律顧問をさせていただいているので、金融機関関係の法務は勉強しておく必要があります。

 きんざいからは、金融機関の法務対策5000講 が出版されました。

 いや、これは読める量ではなくなっております。半端ないって!

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                 (高松駅)
 

 10数年前に購入したころは、量は多かったですが、これほどではありませんでした (°°;)

 もはや辞書的に使うしかありません

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