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【金融・企業法務】

2018年5月26日 (土)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2089号

 金融法務事情No2089号が送られてきました。happy01

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 本当は、高松出張の際に電車trainで読む予定にしておりましたが、最近は、老眼eyeglassのために、書籍を読むのがつらくて、また、爆睡してしまいました。confident

 記事では、①論説 相続法改正により遺言執行・遺言作成はこう変わる、②論説 後見事務およびその死後実務と金融機関との関係、③関西金融法務懇談会報告 開始時現存額主義と超過配当に係る最三小決平成29・9・12の検討、④判決速報での裁判例紹介は、田舎弁護士の業務にも役立つように思われました。

 最近、50歳前後の顧問先のスタッフの方と懇親会等が増えておりますが、いずれも老眼eyeで不便を強いられているということです。老眼を改善されるような方法はどこかありませんかね。。。

 字が読みにくくなるのは、不便極まりないです。事務所の若いスタッフに助けていただき、なんとかなっているような有様です💦

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               (高松の裁判所)

2018年5月25日 (金)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応  続き +新人弁護士へのアドバイス

 昨日の続きです。

 次は、開示ルールの改正です。

1 有価証券報告書と事業報告書の記載の共通化・合理化等

  「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が公表されました。 

2 有価証券報告書と事業報告の一体的開示

  「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表され、それを受けて、「有価証券報告書の開示に関する事項」が公表

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次は、監査基準等の改正 です。

1 監査法人のガバナンスコードとして、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンスコード)が公表されました。

 →そのうち、法律事務所も似たようなガバナンスコードが適用になるのでは💦

2 監査役等と監査人との連携については、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告が改正されました。

 →田舎弁護士も黙って勉強します💦

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 地方の弁護士って、大変です。幅広い分野の知見が必要です。

 離婚、相続についても、「家庭の法と裁判」等の専門誌を読んで勉強しておく必要があります。

 交通事故についても、「自保ジャーナル」や「交通事故民事裁判例集」のほか、損保協会、自研センター、交通法学会や人身賠償科学会等の研究会に出て、勉強しておく必要があります。

 地方の弁護士はあまり手掛けないと思われる、 建築トラブル、医療事案、金融法務、自治体法務、企業法務(会社役員含む)もしかりです。

 もちろん、刑事事件も国選事件を含めて依頼があれば受けております。

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 最近、急増している交通事故事案の、物損事案やむち打ち損傷事案についても、過払い事案と異なり、なかなか定型的な処理は難しくて、1つ1つがオーダーメイドとなります。

 そういえば、少し話は変わりますが、弁護士会の長老の先生から、新人弁護士の登録は東京三会に集中しているものの、それは仕事があるから弁護士の数が増えているわけではなく、仕事をとるために規模を大きく見せる必要があるから、登録が増えているに過ぎず、そのうちに、どこかの時点で破裂するのではないかということでした。

 田舎弁護士も都会の他の弁護士から同じような話をきいたことがあります。

 田舎弁護士のような幅広く取り扱う事務所は地方にはある程度あると思いますが、そのような事務所に就職された方が経験にはなると思われますし、また、ワークアンドバランスもよいのではないかと思います。

 土日曜日、夜間、無料法律相談はきついでしょう💦

 

2018年5月24日 (木)

【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応

 先日、四国生産性本部・企業会計研究会第1回例会に参加しました(高松レクザムホール)。テーマは、「会計基準の改正動向と実務対応」です。

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 Ⅰ 会計基準等の改正の最新動向を確かめる

 Ⅱ 新会計基準の内容と留意点

 Ⅲ 有価証券報告書等の開示の改正の内容と留意点

 Ⅳ 基準改正の決算や経営に与える影響や対応について

 からなっております。

 田舎弁護士的には、普段、取り扱わない分野でのお勉強なので、???というところも少なくありません。

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               (研修会場から八島方面を眺める)

 平成30年3月期における会計・監査上の主な改正内容ですが、まず、会計基準等の改正でも、7つ程あります。

① 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表。。。

  →国内子会社や国内関連会社が、国際会計基準を適用している場合の取扱いですが、これは今のところ田舎弁護士には関係がなさそう。。。

② 実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表

 →公共施設等運営権を取得する取引についてのものだから、これも田舎弁護士には関係がなさそう

③ 「従業員に対して権利確定条件付有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」等が公表

 →う~ん。以下のところは大丈夫かな💦

④ 企業会計基準第28号「『税効果会計基準』の一部改正」等が公表

 →これは、田舎弁護士でも関係がありそう。勉強しなくちゃ💦

⑤ 実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」が公表

 →国債等の利回りでマイナスがみられる状況に鑑みるとこれも田舎弁護士にも知っておく必要がありそう💦

⑥ 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表

 →今のところは関係がなさそうですが、最近、財産分与の場面なので仮想通貨が対象財産となることがあり、仮想通貨についても一応の知識を得ておく必要があります

⑦ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表

 →黙って勉強しておきます。

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 あ~。技術の発展についていけない田舎弁護士です💦

2018年5月16日 (水)

【金融・企業法務】 銀行法務21・5月号 金融商事実務判例紹介

 銀行法務21・5月号の金融商事実務判例紹介です。執筆者の弁護士は、修習51期同期の方が多くて、いつも楽しみにして読んでおります。

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                  (津山城)

〇 振り込め詐欺について詐欺罪の実行の着手があったとされた事例(最判平成30年3月22日)

   原審では、無罪だったようです。

〇 先順位の根抵当権者と代位弁済者である後順位の根抵当権者の代位弁済時の合意の解釈(横浜地判平成29年12月22日)

〇 ①重要な業務執行事項について総株主の事前承認がある場合の取締役会決議の要否(消極)、②会社の取締役に対する任務懈怠を理由として損害賠償請求が権利濫用に当たり許されないとされた事例(水戸地裁土浦支判平成29年7月19日)

〇 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があり取締役会決議が有効とされた事例(東京地判平成29年4月13日)

〇 国立研究開発法人から他の独立行政法人への異動命令を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が、同解雇の無効を主張して提起した訴訟において、同異動命令は転籍出向に該当するにもかかわらず原告の同意を欠き、また、人事権の濫用ないし懲戒権の濫用にあたり、解雇は無効であるとされた事案(大阪地判平成30年3月7日9

〇 弁護士会が弁護士法23条の2に基づき確定申告書等の照会をしたことが適法なものであり、不法行為上も違法とされることはないとされた事例(京都地判平成29年9月27日)

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              (安来清水寺・紅葉館)
 
               

2018年5月15日 (火)

【金融・企業法務】 銀行法務21 5月号 が届きました。

 銀行法務21・5月号が届きました。

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                  (月山富田城)

 専門誌を読んでいて最近感じるのは、短い期間で法令や通達等が改正され、そのフォローが必ずしも十分にできなくなりつつあるということです。

 5月号のタイトルだけでも

 〇消費者契約法の改正に寄せて

 〇マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要と送金取引における留意点

 〇後見支援預金の仕組みについて

 〇相続法改正対応 相続人による預金の払い戻し及び遺言への対応

 〇貿易金融電子化の現状と課題

 〇金融取引法研究会 民事執行法改正

 〇牽連破産事件における実務上の論点

 等々ですが、100頁はない専門誌ですが、全てについての十分なフォローは困難で、気になるところだけの斜め読み状態です。

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                  (鳥取砂丘)

 特に、田舎弁護士は最近老眼がきついので、書籍などを読むのが大変苦手になっております💦

 それでも、良質なリーガルサービスの提供という理念のもと、頑張って勉強を継続しております。

 ところで、「弁護士」であれば、どんな法律でも対応できるという錯覚をお持ちの方は少なくないと思います。では、弁護士の登録年数が多ければ多い程よいかというと、そうでもありません。例えば、弁護士として、同じ10年経過していたとしても、その弁護士が10年間弁護士としての業務についての経験や知見を深めたかどうかで、弁護士の能力は大きく異なります。

 田舎弁護士の場合も、まだまだなので、出張の時には、第一線で活躍されている法律関係者の方からお話をうかがうなどして、よい刺激をいただくようにしております。

 地方では、井の中の蛙になりがちですから。

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                 (鳥取城)

 また、弁護士としての能力的に高くても、その弁護士とご依頼人様との相性が合わないということもあり、その場合にはお互いにとっても精神的な負担が小さくありません。

 相性というのは個性があるので、難しいところです。

 事細かく説明する弁護士がいいという方もいるでしょうし、それが反対にめんどくさいと思われる方もおられます。

 弁護士選びは難しいと思いますが、3人程の弁護士さんに相談に訪ねて、良いと思う弁護士さんに依頼されたらどうかと思います。

2018年5月14日 (月)

【金融・企業法務】 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点 

 月刊監査役No681号で掲載された「平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点」です。

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               (安来・清水寺)

 テーマ別で述べるならば、①CGコード対応関連、②議決権行使助言会社関連、③日本版スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえた対応、④フェアディスクロージャールールを踏まえた対応、⑤時事問題を踏まえた想定問答(品質データ偽装問題関連、働き方改革関連、相談役顧問等に関する質問)です。

 株主からの質問に対して、的確に回答できるよう準備をしておく必要があります。

 

2018年5月13日 (日)

【金融・企業法務】 内部統制システム 最高裁平成21年7月9日判決

 金融法務事情No2088号で紹介された最高裁平成21年7月9日判決です。

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 株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ、その後同事実が公表されて当該会社の株価が下落し、公表前に株式を取得した株主が損害を被ったことにつき、次の(1)~(3)などの判示の事情のもとでは、当該会社の代表者に、従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるとはいえない。

(1)当該会社は、営業部の所属する事業部門と財務部門を分離し、売り上げについては、事業部内の営業部とは別の部署における注文書、検収書の確認等を経て財務部に報告される体制を整えるとともに、監査法人及び当該会社の財務部がそれぞれ定期的に取引先から売掛金残高確認書の返送を受ける方法で売掛金残高を確認することとするなど、通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止しうる程度の管理体制は整えていた

(2)上記架空売り上げの計上に係る不正行為は、事業部の部長が部下である営業担当者数名と共謀して、取引先の偽造印を用いて注文書等を偽造し、これらを確認する担当者を欺いて財務部に架空の売上報告をさせた上、上記営業担当者らが言葉巧みに取引先の担当者を欺いて、監査法人等が取引先宛てに郵送した売掛金残高確認書の用紙を未開封のまま回収し、これを偽造して監査法人等に送付するという、通常容易に想定しがたい方法によるものであった

(3)財務部が売掛債権の回収遅延につき上記事業部の部長らから受けていた説明は合理的なもので、監査法人も当該会社の財務諸表につき適正意見を表明していた

 
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 こんな事件もあるのですね。。。

2018年5月10日 (木)

【金融・企業法務】 差引計算合意の判決

 金融法務事情No2088号で紹介された岡山地裁平成30年1月18日判決です。

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 判決要旨を紹介します。

 X(銀行)が主債務者甲の連帯保証人A及びBとの間で根保証契約を締結した際に、A、B及び甲の保証人Cとの間でした差引計算合意(甲につき破産手続開始の申立てがあった場合にはAらは当然に期限の利益を失い、Xが約定相殺により差引計算する場合には、利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を計算実行の日までとすることの合意)は、

 相殺の遡及効を制限する合意を含むとは認められず、XのAおよびBに対する保証債務履行請求債権は、A及びBの各破産手続の開始後にXがしたCに対する保証債務履行請求債権とCの有する預金債権との相殺により同預金債権と同額分が消滅しているから、A及びBの各破産手続開始時にXがA及びBに対して有していた各保証債務履行請求債権の額は、上記預金債権消滅分を除いた額である。

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2018年5月 2日 (水)

【金融・企業法務】 金融法講義 新版

 岩波書店から、平成29年10月に、金融法講義新版 が出版されました。東大大学院法学政治学研究科の、みずほフィナンシャルグループの寄付講座金融法の活動としてまとめられたものであり、さすが東大ならではの難しい議論も満載の書籍となっております。

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              (ホテルオークラ京都)

 14章から構成されています。①金融法概観、②受信取引法、③与信取引法Ⅰ貸出、④与信取引法Ⅱ債権管理・債権回収、⑤銀行規制、⑥銀行におけるリスク管理、⑦銀証分離規制、⑧シンジケートローン、⑨デリバティブ、⑩資産運用、⑪社債、⑫LBO・MBO、⑬証券化、⑭FinTech関連法です。

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 田舎弁護士ももう少し若ければ勉強にいくんだがね。。。。

 


2018年4月28日 (土)

【金融・企業法務】 優越的濫用規制と下請法の解説と分析 第3版

 商事法務から平成30年1月に「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析 」が出版されていましたので、購入しました。第1版からの愛読書です。

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 著者の長澤哲也先生には、四国弁護士連合会の夏季研修の時に講師として呼んでいただきました💦

 最近は、下請法がらみの相談も下火になり、勉強意欲が低下しております。

 弁護士って、やはり依頼される事件によって育てられるものですね。。。

 

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