いつまで、弁護士を続けることができるだろうか。。。

　弁護士は、資格があれば、弁護士業ができますので、本人にやる気があれば、定年（引退）はありません。そのため、周りをみても、亡くなるまで、弁護士業をされている方もたくさんいます。もっとも、裁判官をされていた弁護士の場合には、一定期間が経過すると、廃業される方も散見されます。　

　弁護士という職業は、目まぐるしく変化する法的な知識の習熟等高度な専門知識も必要ですし、また、当事者が激しく対立している紛争について一方当事者の代理人として対応しなければなりませんので非常にストレスの高い仕事だと田舎弁護士は考えております。

　そういう観点からすれば、現場の第一線で、今の時代のクライアントが要求されるスピードと質で対応できるのは、せいぜい６０歳代前半位までではないかと思っております。

　もっとも、７０歳、８０歳になっても、壮年期と同様に、非常に熱心に取り組まれている弁護士さんも知っております。このような先生は、やはり、壮年期も、周囲から相当な評価を受けている方です。田舎弁護士がおつきあいさせていただいているベテランの先生方は、このような方です。

　他方で、これは、もう引退した方がいいだろうと思われる年配の弁護士も、残念ながら,散見されます。弁護士一人事務所を長い間経営されていた弁護士にその傾向があるように思われます（田舎弁護士もですが）。

　書面の内容も的確ではない、基本的な実務に必要な知識を欠いている、尋問を見ていても、質問の意図が不明、誘導尋問が露骨、尋問以前に証拠をきちんと分析できていない等、依頼人がかわいそうに思える事案もあります。

　田舎弁護士も、現在は、壮年期ですので、一生懸命仕事ができておりますが、６０歳代、７０歳代になって、そのまま維持できるか「全く」自信がありません。

　他の弁護士から、田舎弁護士の依頼人はかわいそうと思われることがあるかもしれません。

　そうなる前に、引退したいものです。

　老眼が進むと法律書を読むのに時間がかかります。フィンテック等ＩＴ技術がからむものはさっぱりわかりません。。。理解力、記憶の定着にも時間がかかります。　

　あと、１０年位はスタッフの助けをかりながらも、品質を保ったまま弁護士業ができると勝手に思っておりますが、それ以降は・・・・　う～ん。わかりませんね。

　反面教師になりそうで、怖いです。

　もっとも、最近は、まだまだ若い弁護士さんでありながら、どうしたんだろうと思われる方も、みるようになりました。田舎弁護士の駆け出しのころは、若い弁護士さんは、知識や経験は不足してても、あふれんばかりの熱意で十分にカバーしていたように思います。その熱意が感じられない方がいます。

　最近は、競争激化のため、仕事が薄利多売的になって、１件１件の事件に時間をさけられないようになっているのかもしれません。

　５０歳を過ぎると、３０歳代や４０歳代では考えなかったいろいろなことを考えてしまうようになっています。　

　それだけ歳重ねたということなのでしょう。

　言えることは、一生懸命に仕事をする、一生懸命に勉強をする、極端な浪費しない　ということだと思います。

弁護士人生の歩き方

　弁護士人生の歩き方という記事が掲載されていました。旅の歩き方を一瞬連想してしまいました。

　この記事によれば、法律事務所は、次の４つに分類されています。

❶5大法律事務所
　国内外の大手企業をメインクライアントとして、国際的なM&A案件やファイナンス案件といった専門性が高く規模も大きい案件の取り扱いが豊富である。経験年数が上がっていくほどに特定の分野に専門特化していく傾向がある。その分、ジェネラルコーポレート（一般企業法務）の幅広い経験を積むことは難しいことになる。配属されるグループにもよるが、若手のうちから国際的な案件に関わる機会が多く、英語の使用頻度も高い。一定の年齢になると海外ロースクールへの留学経験も積めるため、語学力を高めたいと考えている方にとっては魅力的な環境であるといえる。

❷外資系法律事務所
　クライアントは国内外の大手企業がメインとなる（ただし、傾向としては5大事務所に比較すると外資系企業の比率が高いところが多い）。ジェネラルコーポレート、M&A案件、金融・ファイナンス案件、プロジェクト案件といった高い専門性が必要とされる案件の取り扱いが多い。経験年数が上がっていくにつれ、特定の専門分野に特化していく傾向にあるのは5大事務所と同様である。業務の大半が英語を使用するものであり、読み書きだけでなく、会話でも日常的に英語を使用している事務所が多い（クライアントとのコミュニケーション以外にも、外国人弁護士 が多数事務所に所属しているため、所内でも頻繁に英語を使うことになる）。海外ロースクールへの留学経験や、海外法律事務所での勤務経験を持つ弁護士も多く、語学力は総じて非常に高い。

❸企業法務系法律事務所
　クライアントの規模は大手から中小まで幅広いが、中小企業の比率が高い。取り扱う業務については多岐にわたり、契約書の審査・作成、コンプライアンス関連業務といったジェネラルコーポレートの経験だけでなく、小規模なM&A案件や商事法務（株主総会・取締役会対応）、各種訴訟対応といった幅広い企業法務案件に従事できる。他方で、5大法律事務所や外資系法律事務所に比べると専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないことが多い。語学力に関しては個人差が大きく、国際的な案件の取り扱い経験が豊富な弁護士は高い語学力を有するが、国内法務の経験しかない弁護士も多い状況にある。

❹一般民事系法律事務所
　個人をメインクライアントとして、離婚・相続案件、債務整理、交通事故案件、不動産案件、医療案件といった幅広い一般民事案件に従事することになる。他方、企業法務に関する案件の経験を積むことは難しい。
　また、英語を使用するような案件もほとんどないため、語学力の高い方はまれである。

　田舎弁護士の事務所は、①及び②ではありません。

　やはり、基本は、④です。とはいえ、行政の顧問をしたり、東証一部上場会社の顧問や役員等をしていることから、③の要素もあります。

　ただ、外国語を使うようなことは、ほとんどありません。

　企業の数は限られています。また、その中で弁護士に顧問を依頼することができる企業はさらに少なくなるでしょう。そして、大きな企業程、弁護士に依頼される場合は、縁というものを大切にされます。

　従って、大都市以外の地方では、①～③のみで成り立たせている法律事務所は、ほとんどないような印象です。

　書きぶりとしては、④一般民事系法律事務所では、企業法務のスキルが磨けないかのような印象を抱く書き方をされていますが、果たしてこのような評価が正しいといえるでしょうか。

　少し前までは、ほとんどの法律事務所は、④一般民事系法律事務所であり、その法律事務所に入所した弁護士は、いろんな分野の事件（企業法務も含む）を取り扱って、弁護士として成長したものです。

　弁護士人生の歩き方は、次のようなことを書いています。

　一般民事系法律事務所については、基本的に企業法務の経験を積むことは難しく、経験年数が 上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めないため、できるだけ早いタイミング、できれば20代のうちにキャリアチェンジを決断したほうが転職の成功確率は高い。

　この記事は、転職を勧めている記事ではありますが、「経験年数が上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めない」というのは、どのような根拠に基づいているのだろうか？

　④一般民事系法律事務所で、企業の顧問先が２０社、３０社ある所でも、企業法務の経験を積むことはできないのでしょうか？

　また、弁護士業務の１つの柱である刑事事件については、全く記載がありません。刑事事件は、企業法務とは関係ないのでしょうか。

　①や②の弁護士が、「上級」弁護士みたいな印象を受けかねない書き方は、辞めて欲しいですね💦

四国経済連合会・四国生産性本部主催の四国新年交流会に参加しました。

　例年参加している四国経済連合会・四国生産性本部主催の四国新年交流会に、総務部長と一緒に参加しました。

　香川県知事さん、四国を代表するする企業、学識経験者等が参加されていました。

　会場は、いつものとおり、高松国際ホテルです。

　少し高松駅から遠いので、移動はタクシーとなります。 

(高松国際ホテル）

司法試験合格者が多い大学 ５０年間の変遷と法曹トップの卒業大学

　最新号の月刊弁護士ドットコムが送られてきました。５０年間で、最も合格者を出した年の回数が多かったのは、東京大学で３７回、ついで、中央大学が５回、早稲田・慶應大が、各４回となっています。

　トップ５にランクインした回数は、５０年で、東大、中大、早大、京大が５０回、慶大が４３回です。明大は６回、一橋と東北は各２回ずつということです。

　田舎弁護士の母校である中大は、一応、司法試験の名門校と言えそうです。

　次に、日弁連会長の出身大学については、東大が１４人、中大が１１人、京大が８人、日大が５人、明大が３人と、健闘しています。

　最高裁長官は、１９名のうち、１７名が東大で、２名が京大で圧倒的に東大が強いです。

　検事総長は、３１名で、東大・京大が９０％を占めますが、中大も１名います。

　やはり、官界にいくのであれば、東大が圧倒的ですね。弁護士業界も、東大が首位ですが、中大、日大、明大も健闘しているといえます。

　田舎弁護士が中学・高校生のころは、司法試験の合格者数も、中大も東大と張り合っており、「中東戦争」を呼ばれていたことを記憶しております。

　ただ、司法試験予備校ができてからは、次第に、司法試験予備校にて勉強する学生が増えて、八王子からの通学は反対に不利になっているなと感じたものです。

　近い将来、中大法学部が都心に回帰するので、それ自体は好ましいことです。

　ただ、司法試験それ自体が以前のような人気のある資格ではなくなってきております。やはり司法試験合格者を増やし過ぎたということと、司法試験を受験するために法科大学院や予備試験を受けなくてはならないという余計な手間が増えたことが原因だと思います。

　とはいっても、田舎弁護士自身は、明大や中大のロースクールの寄付講座を聴講したりしているので、法科大学院にはある意味お世話になっております。　

（現在、８位）

　子どもも現在法学部の大学生ですが、子どもが小さいころに裁判ウォッチの旅（東京地裁、東京地裁立川支部、横浜地裁、京都地裁、名古屋地裁等）をしていたことがあり、それがきっかけで、子どもが裁判所の書記官になりたいということで法学部に進学しました。是非、小さい時の夢を実現して欲しいと思います。

令和２年 新人弁護士さん募集中 (^^♪

　ここ数年、新人弁護士さんの、地方の法律事務所での登録は、１０年前と比べると激減したように思います。一番の原因は、司法試験の人気低迷と司法試験合格者の減少です。　

　元から、田舎弁護士のころも、弁護士さんは大都会に集中し、地方の法律事務所に就職する人は珍しかったように思います。

　田舎弁護士も誤解していましたが、都会の方が、事件もたくさんあって、豊富な経験ができると錯覚してしまうのです。

　　

（昨年度第８位）

　ところが、地方の弁護士さんの方が、特定の分野を深めるということは努力が必要ですが、幅広く業務を取り扱えるといえば、地方の弁護士さんの方だと思います。

　離婚、離縁、縁組無効・取消、遺産分割、交通事故、債権回収、債務整理等オーソドックスな業務は、当然扱います。

　そして、交通事故といっても、後遺障害認定がされ賠償額計算書が出されたような場合だけではなくて、田舎弁護士の事務所は、被害者請求手続（異議申立を含む）により、事故との因果関係や後遺障害の獲得等を得るために、毎週数件の交通事故事案の依頼を受けております。主治医への医療照会や専門医への医学鑑定、交通事故状況把握のための鑑定業者への依頼等も積極的に行っております。

　

　会社関係訴訟、建築トラブル事案、医療過誤事案、刑事事件、少年保護事件、後見人・後見監督人・保佐人、破産管財人、個人再生委員、民事再生の監督委員、人身保護請求、民事保全、民事執行、住民訴訟、国家賠償請求等も対応しております。

　その他、内部通報制度の外部窓口、社外役員、公共団体の行政委員、個人情報保護法やパワハラ、交通事故のセミナーも担当しております。

　田舎弁護士が関与した裁判例は、判例時報、判例タイムズ、交通事故民事裁判例集、自保ジャーナルでも紹介されています。　

　各種団体も、愛媛県経済同友会（幹事）、愛媛県異業種交流研究会（前人材開発委員会委員長）、四国生産性本部企業会計研究会（幹事）等も引き受けております。

　むしろ、幅広く仕事をして、スキルを上げたのであれば、地方の方が経験できると思います💛

　また、田舎弁護士の事務所では、無料法律相談や休日・夜間法律相談は制度として実施しておりません。従って、１日中、法律相談への対応ということもありません。

　書籍も、判例時報、判例タイムズ当然として、銀行法務２１、金融法務事情、月刊監査役、自保ジャーナル、交通事故民事裁判例集、家庭と法等を定期購読しております。

　そして、弁護士法人にしておりますので、社会保険は完備です。退職金共済やあんしん財団にも加入しております。弁護士賠償保険も保険金額としては最大限のものに入っております。事務所は、防犯タイプの事務所で、また、セコムと契約しております。安心、安全に仕事ができます。

　というわけで、新人弁護士さん　いらっしゃい💛

日弁連の会長選挙があるためか、候補者からのｆａｘが送信されてきます (-"-)

　日弁連の会長選挙が近くあるようですが、田舎弁護士は興味が全くないので誰が候補者でどのような主張をされているのかほとんどわかりません。

　誰がなっても、余り変わらないのでは？という気持ちが強く、また、平常の業務に追われて、日弁連の会長選挙どころではないからです。　

（金沢・玉泉院丸庭園）

　ただ、誰がなってもよいのですが、弁護士会費を安くして欲しい　それと、弁護士会の政治的な宣言は回避して欲しいという位を望みます。

　弁護士の弁護士会費は、他の士業と比べるて異常に高すぎると思わざるを得ません。毎月の会費も高いのに、臨時的に、イベントがあったら引き落としされたり、報酬の中から支払わされるものもあります。強制加入団体なのだから、安くして欲しいと思います。

　また、政治的な色彩の強い宣言は止めてもらいたいとも思います。これをされると、取引先から、構成員たる会員である田舎弁護士も同じ見解だと思われて不快な思いをしたことがあります。

　あとは、非弁の摘発・取締りですかね。慰謝料や養育費の取立てや退職代行等非弁の可能性があるのではないかと思われる事例も散見されます。

　それと、現在の司法試験もそれなりに難しいのでしょうが、以前のような現在の科挙といわれるほどの難関な試験ではなくなっております。弁護士の地位低下は、業務の遂行についてもマイナスとなっております。その原因である法科大学院は明らかな失敗だったのですので、以前のような制度に戻すべきだと思っております。

　本音では田舎弁護士と同じようなことを考えている人は少なくないと思いますが、無党派層なので力はないんですよね。残念ながら。

　ただ、最近、弁護士会の研修等が充実してきたのは嬉しいことです。書籍よりも人に直接教わる方がわかりやすいからです。

田舎弁護士は、無料法律相談や休日法律相談は行っておりません (^-^;

　田舎弁護士は、「無料法律相談」は行っておりません。最近、法律事務所で「無料法律相談」を謳うところが増えておりますので、田舎弁護士の事務所にも、「無料法律相談」についての問い合わせがちらほらあります。　

（金沢城・玉泉院丸庭園）

　「無料法律相談」を実施すれば、ご相談の予約が増えることは明らかです。そして、その中から、事件として受任できる案件もあるでしょうから、一見、事務所としては、売上げにつながります。

　しかしながら、田舎弁護士の事務所では、金沢の職人のように、ご依頼をいただいた案件を丁寧に対応させていただいております。

　そのため、そもそもご相談が取りにくい環境にあるにもかかわらず、無料法律相談を入れると、現在、ご依頼をいただいている事件や顧問先様へのリーガルサービスの提供がおろそかになるというリスクの方が、田舎弁護士としては一時的な収入ＵＰよりも重視しますので、無料法律相談も一切行っておりません。　

　

　また、土曜日や日曜日にも、法律相談は実施しておりません。田舎弁護士は、平日は、相談、裁判等への対応に終始追われています。土曜日・日曜日は、書類作成のための貴重な時間となっております。土曜日・日曜日に、相談を入れれば、土曜日・日曜日にしか相談にこれない方のアクセスが可能となりますので、そのような方の依頼にはつながるとは思います。しかし、先ほど述べたような理由で、田舎弁護士は、一時的な収入のＵＰよりも、ご依頼をいただいた事件の丁寧な作業の方を重視しております。

　そして、時間が余れば、書籍の分析、学会の参加等、弁護士としての能力をＵＰするための活動に専念しております。

　このようなポリシーで２０年間執務を行い、現在、多数の企業・団体から顧問の委嘱を受けました。

　従って、無料法律相談や休日法律相談は、当事務所では実施しておりませんので、大変申し訳ありませんが、それを希望される方は、それを実施される事務所にお問い合わせください。

2019年 年間人気ランキング２０１９ で、第８位を獲得しました。

　レガシィから、「元気だね通信」１月号が送られてきました。

　なんと、田舎弁護士が講演した「むち打ち・ＴＦＣＣ損傷　賠償金増額の最新テクニック　第３巻」が、２０１９年９月発売にもかかわらず、弁護士部門で、堂々、第８位を獲得できました。

　

　興味のある方は、是非、ご購入宜しくお願い申し上げます！！！

今年の顧問先様の特徴 (^-^;

　今年も、順調に顧問先様が増えました。顧問先様がご紹介していただけることが続いております。

　その中で、分野で言うならば、今年は、医療機関や介護施設等の顧問先様が比較的多かったと思います。　

　また、医療に絡む裁判や相談も、継続的に入るようになりました。

　交通事故の分野でも、後遺障害の獲得の相談やご依頼が増え、毎日、診療録や画像の分析を行っております。

　相談室の書庫も、医学書の書籍が増えました。

　田舎弁護士が取り扱うくらいの案件であれば、医療に絡む案件もそれほど難しく感じないために、仕事もはりきってしております。

　ただ、田舎弁護士の弟君も開業医をしているのですが、そこは顧問契約まだだな。

　口ではいつも顧問頼むよといっているのですがね（笑）

日弁連住宅紛争処理機関検討委員会、全国住宅紛争処理機関連絡会議に参加しました。

　弁護士会のお仕事で、日弁連住宅紛争処理機関検討委員会、全国住宅紛争処理機関連絡会議（霞が関・日弁連会館）に参加しました。

　日弁連住宅紛争処理機関検討委員会では、保険付き住宅の該当性確認、最高裁・国交省との住宅紛争に関する意見交換会、実務研修等について、報告、協議が行われました。

　全国住宅紛争処理機関連絡会議では、住宅紛争審査会における紛争処理事例が紹介されました。