愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催の研修旅行

　２月２２日から２３日にかけて、愛媛県異業種交流研究会（事務局・日本食研ホールディングス）人材開発委員会主催の研修旅行を高知県で実施しました（１０名）。

　　第1日目は、四国管財株式会社本社ビルにおいて、株式会社ファースト・コラボレーションの武樋泰臣社長からお話を伺いました。ファースト・コラボレーションは、不動産の仲介・賃貸物件の管理等を主な業務とする会社です。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、「ホワイト企業大賞」特別賞等を受賞された会社です。

　会社の経営理念を働く人たちとその縁ある人たちの幸せのためにあると位置づけます。その上で、個人の目指す方向性と会社の目指す方向性のベクトルが同一方向、即ち、価値観の共有が重要だとお話しされていました。スタッフの能力をうまく発揮させるためにはどのような工夫が必要なのかについて分かりやすく教えていただきました。共感、絆、仲間づくりを通じたエンゲージメント（社長は愛着心と表現されます。）の定着、超家族のような経営と言えます。

　　武樋社長のお話の後は、四国管財株式会社の中澤清一社長からお話を伺いました。四国管財は、「四国でいちばん大切にしたい会社」大賞等を受賞された会社です。中澤社長は、一番大切なことは、一番大切なことを、一番大切にすることと述べられます。では、会社にとって一番大切なことは何かというと、働く方とその家族を大切にすることと述べられます。また、私にとっては嫌なクレームについても、クレームを適切に対応することによって、お客様の感動を引き起こすことになります。社長自身も自ら「＆お客様係」と称されています。失敗した場合は、全て社長の責任、これが上司の出番ということになります。とにかく、スタッフの笑顔、つまり、幸せにならなければ、会社が一番大切にしなければならないことができないと言われます。

　　武樋社長、中澤社長ともに、経営されている会社において、働いているスタッフとその家族をとても大切にされていることが明確に伝わってきます。

　　私は未だに賃金を支払っているのであるから仕事をしてもらって当然という考えをもっておりましたので、駄目な経営者であることが再認識させられ、自省するばかりです。

　第２日目は、酔鯨酒造株式会社（土佐市）の土佐蔵、司牡丹酒造株式会社（佐川町）の酒蔵を訪ね、お酒ができる過程を杜氏の方等から解説していただきました。

　　食事時は、はりまやライト（高知市）、藤のや（高知市）、大正軒（佐川町）で食事をいただきました。いずれも郷土料理や地元の食材を利用した大変美味しい食事でした。

　　ホテルは、今人気のドーミーイン高知に宿泊しました。部屋の快適さはいうまでもなく、天然温泉や郷土料理にも楽しむことができました。宿の手配等については、フジトラベルにお世話になりました。フジトラベルの的確な手配により、問題なく快適な旅行を行うことができました。また、今回は、日本酒の酒蔵研修が入っていたことから、いずみ観光バス（今治市）に貸し切りバスを運行していただきました。スケジュールどおりの快適で安全なバス旅行を楽しむことができました。フジトラベル様、いずみ観光バス様、ありがとうございました。

　　
　最後になりますが、今回の研修等を参加されました会員企業様の実務に活用していただき、皆様の益々のご発展を祈念させていただきます。

貧乏？ 暇なし ^^;

　最近、業務が多忙で、新規相談が受けられないことが続いております。

　１０年程前の過払い金バブルのころ以上の忙しさとなっておりますが、残念ながら、売上げはそのころのような水準には遠く及ばない状態になっております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山口）
　

　その原因の大きなものとしては、やはり、第１に、依頼事件の変化があると思います。

　１０年前の主力分野であった過払い金事案は、交渉であっても、裁判であっても、一部事案を除き、報酬に比して、弁護士の負担が大きくなく、且つ、相応の報酬を得られていたというのに対して、現在の主力分野である交通事故事案の中で、ご依頼で多い、弁護士費用特約の軽微物損事案やむち打ち症例事案（被害者請求手続や異議申立等が増えております）については、弁護士の負担が大きいにもかかわらず、報酬が低額になっていることだと思われます。

　交通事故事案も、過払い金事案のように定型処理が可能であればいいのですが、個性があるために難しいところです。

　また、弁護士費用特約については、最近、実費の負担も拒む保険会社の増えており、そのために、相談者側の保険会社と交渉をしなければならないことも少なくありません　(゜o゜;)

　第２に、公職や役職の就任も、事務所を不在する原因の１つとなっております。

　第３に、マスコミで報道されるような対応の難しい事案のご依頼が増えていることもあります。このような場合は、マイペースで処理できず、打ち合わせ等の会議等が多いことから、負担が増えます。

　従って、多忙な割には、売上げにはあまりつながらないという結果になっております。

　貧乏　まではいきませんが、暇のない状態が続いております。。。

　以上の次第で、２月中は、顧問先様以外の新規の相談はお引き受けをお断りさせていただきました。

最近の傾向ですが、個人様部門では、交通事故のご相談が過半数を超えています！！

　田舎弁護士の事務所ですが、最近の個人様部門では、交通事故のご相談が過半数以上を占めています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（津和野）

　交通事故のご相談のルートとしては、以前のお客様のご紹介が一番多いですが、最近は、弁護士ドットコム、HP等ネットで知って電話をいただく方が増えております。

　また、面識のある損害保険会社の担当者様や代理店の方からの相談も一定数あります。

　田舎弁護士は、２年前から、交通事故事案につきましては、原則として、交通事故被害者からのご依頼を中心に業務を行っております。

　地方の弁護士にしては、自保ジャーナルや交通事故民事裁判例集に紹介される裁判例に関与しているものと、勝手に自負しております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（萩）

　交通事故に次に多い個人様分野の案件は、離婚案件、遺産分割案件　です。地方の弁護士の特徴ですね。

　債務整理はかなり少なくなりましたが、昔の依頼人の紹介で、過払い金事案の依頼もあります。

　建築トラブル、医療過誤、刑事事件、少年事件、学校事故等もあります。

　
　田舎弁護士は、企業・金融法務部門、地方自治体法務部門も、勉強しながら、一生懸命対応させていただいております。

　量的には、交通事故分野の案件が非常に多く、スタッフもかなりの経験を積むことができております。

　交通事故は、しまなみにおまかせあれ～　

今治市行政改革推進審議会に出席しました。

　平成３１年２月に開催された今治市行政改革推進審議会に出席しました（会長・妹尾克敏松山大学教授）。

　田舎弁護士は、長年、副会長として、審議会に参加しておりました。

　今回の議題は、行政改革ビジョンの進捗状況についてです。

　行政改革の推進は、地方公共団体の責務であり、その基本姿勢は、普遍的かつ基本的なものであることから、「今治市行政改革ビジョン」では、今治市行政改革大綱並びに今治市集中改革プランに定める２つの視点を引き継いで、行政改革を推進しております。

　１つめの視点は、市民の視点に立った行政運営です。

　改革の実行にあたっては、多様化、高度化する市民の要望を的確に把握し、常に市民の意向を尊重する中で、より効果的な行政サービスを目指していく必要があります。

　また、これまでの行政主導による施策の展開ではなく、市民や地域団体、NPO、企業などの様々な主体と良好なパートナーシップを確立し、市民との連携・共働による取組を推進することも重要です

　このことを、行政改革の基本姿勢の１つ、市民の視点に立った行政運営としております。

　２つめの視点は、行政経営の視点に立った行政運営です。

　厳しい財政状況の中、合併の効果を生かしながら、行政の役割を見極めた施策の選択、費用の縮減などにより、限られた財源の有効活用を図り、経営感覚に基づいたコスト意識、迅速性などを重視した簡素で効率的な行政を目指すことも重要です。

　このことを行政改革の基本姿勢のもう１つ、行政経営の視点に立った行政運営としております。

　今治市行政改革ビジョンでは、２つの視点に立ち、行政改革を着実に推進しております。

平成３０年度第３回今治警察署協議会に参加しました(^ム^)

　先月、今治警察署で開催された平成３０年度第3回今治警察署協議会に参加しました。

　（１）平成３０年９月～１２月の業務推進結果報告

　（２）平成３１年１月～４月の業務推進計画について、今治警察署から説明していただいた後、

　平成３１年今治警察署運営目標について、以下のとおりの答申を行いました。

　「昨年５月から進めている先制的犯罪等抑止対策「いまばり安全安心プロジェクト」により、事件事故の総量抑止と検挙率の増加について効果がでていると思います。

　平成３１年も、交通事故防止対策、特殊詐欺被害防止対策、大規模災害に備える取組、子供・女性・高齢者を犯罪から守る取組と身近な犯罪への対処について効果的に推進し、事件や事故を未然に防止していただきたいと思います。」　

　その後、渡部智磨子愛媛県公安委員長から好評をいただき、劇団バリーポリスによる特殊詐欺被害防止に関する寸劇を視察いたしました。　

　田舎弁護士は、５月末日で、協議会委員の任期が満了します。６年間という期間でしたが、本当にべんきょうさせていただき、また、警察署が県民の安全安心のために努力されていることがよくわかりました。

新人弁護士の就職事情 (^O^)

　田舎弁護士の事務所でも、３年程前は司法修習生や若手弁護士から就職についての問い合わせをいただいておりましたが、最近は、問い合わせをいただけておりません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治城）

　昨今は、大手法律事務所や企業が採用数を増加させる一方で、司法試験合格者の数は１５００人程度まで減少していることから、都会の事務所、企業にて、就職できるような状態になっているようです。

　引用しているサイトによれば、法律事務所については次のとおりに分類されています。

　❶　5大法律事務所
　国内外の大手企業をメインクライアントとして、国際的なM&A案件やファイナンス案件といった専門性が高く規模も大きい案件の取り扱いが豊富である。経験年数が上がっていくほどに特定の分野に専門特化していく傾向がある。その分、ジェネラルコーポレート（一般企業法務）の幅広い経験を積むことは難しいことになる。配属されるグループにもよるが、若手のうちから国際的な案件に関わる機会が多く、英語の使用頻度も高い。一定の年齢になると海外ロースクールへの留学経験も積めるため、語学力を高めたいと考えている方にとっては魅力的な環境であるといえる。

　⇒華々しい感じがしますね。ただ、経験が偏るというデメリットがあるようです。

❷外資系法律事務所
　クライアントは国内外の大手企業がメインとなる（ただし、傾向としては5大事務所に比較すると外資系企業の比率が高いところが多い）。ジェネラルコーポレート、M&A案件、金融・ファイナンス案件、プロジェクト案件といった高い専門性が必要とされる案件の取り扱いが多い。経験年数が上がっていくにつれ、特定の専門分野に特化していく傾向にあるのは5大事務所と同様である。業務の大半が英語を使用するものであり、読み書きだけでなく、会話でも日常的に英語を使用している事務所が多い（クライアントとのコミュニケーション以外にも、外国人弁護士 が多数事務所に所属しているため、所内でも頻繁に英語を使うことになる）。海外ロースクールへの留学経験や、海外法律事務所での勤務経験を持つ弁護士も多く、語学力は総じて非常に高い。

　⇒①と同様のようです。

❸企業法務系法律事務所
　クライアントの規模は大手から中小まで幅広いが、中小企業の比率が高い。取り扱う業務については多岐にわたり、契約書の審査・作成、コンプライアンス関連業務といったジェネラルコーポレートの経験だけでなく、小規模なM&A案件や商事法務（株主総会・取締役会対応）、各種訴訟対応といった幅広い企業法務案件に従事できる。他方で、5大法律事務所や外資系法律事務所に比べると専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないことが多い。語学力に関しては個人差が大きく、国際的な案件の取り扱い経験が豊富な弁護士は高い語学力を有するが、国内法務の経験しかない弁護士も多い状況にある。

　⇒①や②と比べて専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないと説明されています。

❹一般民事系法律事務所
　個人をメインクライアントとして、離婚・相続案件、債務整理、交通事故案件、不動産案件、医療案件といった幅広い一般民事案件に従事することになる。他方、企業法務に関する案件の経験を積むことは難しい。
　また、英語を使用するような案件もほとんどないため、語学力の高い方はまれである。

　⇒身も蓋もありません💦

　
　田舎弁護士の事務所は、①を基本としますが、②の業務も最近は増えております。また、刑事事件も引き受けております。その意味で、取り扱う業務は、①にまけないくらい広いと言えます。

　⑤で記載されている業務は全てやっております。交通事故も、実は、工学や医学が絡む案件であり、実は専門性の高い分野の１つだと思います（弁護士であれば、だれでもが交通事故の専門家であるような顔をしておりますが💦）。

　企業法務の地方の弁護士にしては、かなり引き受けている方です。上場会社の顧問、役員等も引き受けております。また、内部通報制度の外部窓口も担当しております。

　行政についても地元自治体が顧問であることから、住民訴訟・国賠訴訟等にも対応しております。

　知財や税務についても、田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士は弁理士登録を行い、積極的に仕事をしておりました。

　ただ、対応する分野が広いことなどから、①～④の法律事務所のように、深くはありません。

　そうではありますが、交通事故分野については、日本交通法学会、日本賠償科学会、損害保険協会、自研センター等の研修会に積極的に参加して、地方の弁護士としては、相応の実力を身に着けられたのではないかと思います。交通事故事案の専門誌である自保ジャーナルにも、田舎弁護士が関与した少なくない数の裁判例が紹介されています。

　昔から、弁護士は都会で修行するというイメージが強いと思いますが、最初から、幅広く、しかも、熱心に取り組む法律事務所にて修行するのも１つの方法だと思います。

　ただ、引用しているサイトは、年収について、次のとおり説明されています。

　法律事務所の年収相場については、事務所類型によって相場が大きく異なる。

　5大事務所に関しては、入所1年目で1,000～1,200万、3年目で1,300～1,500万、5年目で1,500～2,000万程度と非常に高い年収水準となっている。

　外資系法律事務所では、入所1年目 で1,100～1,500万、3年目で1,200～1,700万、5年目で1,500～2,000万程度であり、若手のうちは5大事務所よりも高い場合もある。

　企業法務系法律事務所では、事務所ごとの差が大きいため類型化が難しいが、入所1年目で500～800万、3年目で600～1,000万、5年目で800～1,200万程度がおおよその目安となる。

　一般民事系法律事務所では、入所1年目で350～500万、3年目で400～700万、5年目で500～1,000万程度となっている。

　これだと、かなり年収の開きがありますね。
　
　１年目で、３５０万円　から　１５００万円。。。。

　転職という点ですが、⑤の事務所でも転職に不利とは思えないし、田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士の方も、国税審判官等に転職しております。

　ただし、弁護士だから高年収が保証されるという時代は過去のものなので、地方でも、ある程度の高い収入を得るためには、日々毎日、仕事と研究、そして、ある種の広報活動を中心とした生活を送る必要があります。

　他方で、高い収入を求めないのであれば、地方では、マイペースでの生活を送ることもまだまだ十分に可能と思われます。

　田舎弁護士自身も、５０歳を超えたことから、そろそろ、後者の方に移っていこうかなとも考えております。

　いずれにせよ、弁護士の就職難が緩和の傾向にあるのであれば、それは望ましいことです。(^O^)　

　田舎弁護士も微力ながら応援していきたいと思います。

平成３１年愛媛県警察観閲式に参加しました ^^;

　先日、愛媛県東温市の愛媛県警察機動隊グランドで開催されました平成３１年愛媛県警察観閲式に、今治警察署協議会を代表して参加させていただきました。

　部隊入場、観閲行進、点検、警備・車両活動訓練等を見学させていただきました。

　隊員の皆様の統一のとれた俊敏な行動に圧倒され、県民の安全安心を確保する中核的な存在である警察の役割に大きな期待を持つことができました。

　ありがとうございました　

四国経済連合会・四国生産性本部共同主催の四国新年交流会に、家内と一緒に参加しました。

　１月１５日、高松国際ホテルで、四国経済連合会・四国生産性本部共同主催の「四国新年交流会」に、家内と一緒に出席しました。

　
　四国生産性本部の佐伯会長の挨拶から始まり、来賓の方のスピーチ、乾杯を経て、懇親会となりました。

　四国を代表する会社・団体の幹部の方だらけであり、いつもながら、緊張です。

　数年前から参加させていただいているので、次第に、それなりになじみの方もでき、２０名程度の方とは挨拶ができました。

　
　それはそうと、行き帰りのタクシー（栗林タクシー）の運転手の方の対応が親切丁寧で大変よかったです。


　

今年の目標は？？？

　今年は、田舎弁護士が法律事務所を開設して２０年という節目の歳でもあります。

　平成１１年に、弁護士１名、スタッフ１名で開設しました。現在でも、弁護士１名には変化がありませんが、スタッフは非常勤を除くと常勤４名になっております。

　平成１１年ころは、この地域は弁護士の数が極端に少なく、そのため、開設したときの弁護士としてのキャリアは数ヶ月でしたが、国選事件を含め２年目からは十分生活していくだけの収入が得られました（大きな経費も人件費と家賃代位でした。）。

　２年目の時点では顧問先は２社位でしたが、それ以降は顧問先が顧問先をご紹介して頂けるなど、毎年少しずつ顧問先が増えております。

　数年経過したころは、大手損保会社３社からいわゆる加害者事案についての依頼を受けるようになり、相手方である被害者の方から毎日厳しい電話がかかってきましたが、若さで乗りこえていました。　ただ、歳を重ねると出張も増えて、電話対応が困難となったことから、損保１社に絞りました。ただ、その損保会社も数年前にこの地域のSCを廃止しましたので、現在では、損保会社からの加害者事案の依頼はごく僅かしかありません（そのため、昨年は、交通事故民事裁判例集や自保ジャーナル等の専門誌に掲載されるような裁判例はありませんでした。）。

　現在では、１０数年にわたる損保弁護士のノウハウを活かして、被害者の方からの交通事故事案を中心に取り扱っております。

　債務整理については、開設したてのころは、高利貸し、商工ローンやヤミ金の被害の相談が多く、これも若さと愛媛弁護士会の先輩弁護士のアドバイスで乗り切りました。

　商工ローンについては、まだ勤務弁護士のころに、債権者から、田舎弁護士に対しても非常に厳しい取立を受けましたが、弁護士１年目の弁護士としては事務所内の誰にも相談できず、ストレスで胃腸を壊したことを思い出します。この時に、松山のU弁護士が弁護士向けの商工ローンのセミナーを開催していただき、その時にいただいた資料が大きく役立ったことを記憶しております。また、ヤミ金についても、県内は電話一本でとまることが多かったですが、県外のヤミ金は､違法なことを言いたい放題したい放題で、また、事務所に勝手に物を送りつけられるようなことがありました。生ものではなかったので、被害届け出は出さなかったのですが、当時は弁護士もスタッフも、ストレスフルな状況だったと思います。もっとも、当事務所が関与したヤミ金被害のお客様の相当多くが、途中で連絡がとれなくなったり、わずかばかりの弁護士費用を支払っていただけなかったりということもあり、この種事案を業務で対応することの難しさを感じました。

　過払い事案については度々このブログで取り上げておりますが、数年間大量に発生し、そして、すぐに無くなりました。法律事務所で、この特需で支店を拡大した所が散見されますが、田舎弁護士の事務所ではそれをやらなくてよかったと今では思っております。

　田舎弁護士の事務所は、地方のマチ弁ですので、やはり、遺産分割、遺言、離婚等の家事関連事件、交通事故、債務整理等が相当数を占めます。

　その他、医療過誤訴訟や建築瑕疵訴訟等もご依頼を受けております。　

　また、この地域は経済活動が活発で企業も元気なところが多いので、会社関連訴訟も時折依頼を受けます。

　地元自治体の顧問として、住民訴訟や国賠訴訟等にも対応しております。

　地方で珍しいところでは、上場・非上場会社の役員や、内部通報制度の社外窓口業務、愛媛県の事業である愛媛結婚支援センターの顧問も担当させていただいております。

　その他、四国生産性本部企業会計研究会幹事、愛媛県異業種交流研究会（事務局・日本食研）人材開発委員会委員長や愛媛経済同友会幹事、今治警察署協議会会長を引き受けております。

　以上が昨年までの事務所等状況です。

　これらを踏まえると、これまでどおり勉強や研修に積極的に参加して、お客様に対する上質なリーガルサービスの提供を継続していくこと、また、昨年から急増している交通事故被害者の方のサポートをより充実させていくこと、さらには、事務所経営の安定のために顧問先企業の獲得に努めること、この３点を今年の目標にしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　（東京の裁判所）

　なお、田舎弁護士も今年で５２歳になりますので、そろそろ後継者も考えていく必要がありそうです。

　個人の方は、家内とサイクリングに出かけること、上の子どもには帰省の際に勉強をみること、下の子どもには１００名城巡りをできるだけたくさん巡っておくことが、個人的な目標です　(^_^;

新年あけましておめでとうございます！

　新年あけましておめでとうございます！

　旧年中は大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。

　本年も、昨年に引き続き、ご指導とご鞭撻を賜りたく存じます。

　本年は、しまなみ法律事務所創業２０周年の歳になります。事務所としても、ようやく成人を迎えることができました。

　２０周年を迎えて各種企画等も検討しております。

　宜しくお願い申し上げます