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弁護士考

2021年4月 1日 (木)

愛媛大学の理事に就任しました。

 4月から、愛媛大学の理事に就任しました。非常勤ですが、法務・コンプライアンスを主に担当させていただきます。

 頑張っていきたいと考えております。

 
 理事就任にわたり、私の抱負は以下のとおりです。

 愛媛大学は、今後、これまで以上に、『愛媛大学憲章』により謳われている、多様性を生かし創造性あふれる優れた「教育」と高度な「研究」等に取り組み、その成果として、多様な地域「社会に貢献」する「大学運営」の実現が求められています。

 そのために、愛媛大学において、「輝く個性で地域を動かし世界とつながる大学」という『VISION』を示し、この『VISION』を達成するための『3つの戦略』を策定し、それを踏まえた様々な取組みがなされた結果、既に多くのステークホルダーから高い評価を受けています。

 他方で、これらの取組みがさらに効果的且つ適切に行われるためには、愛媛大学の経営の透明性を高め、自主性・自律性を重んじた強靱なガバナンス体制の構築が必要です。

 この体制の構築のために、愛媛大学においても既に法令遵守等に関する目標を達成するための措置が講じられておりますが、昨今の情勢等を鑑みると、ソフトローを含むコンプライアンスのさらなる徹底は、不可欠です。

 また、私は弁護士として本学のステークホルダーでもある様々な地域の団体や企業の法律顧問や社外役員に就任し、日々経営者や幹部等からの様々な相談等(法律相談に限定されていません。)を受け、就中、人材育成や研究等の面において、「地域とともに輝く大学である」愛媛大学に対する要望等も度々耳にすることから、これらのステークホルダーの愛媛大学に対する期待も十分に参考にしながら、愛媛大学の運営に関与したいと考えています。

 これらの観点から、愛媛大学の『VISION』が実現できるよう最善の努力を尽くします。

 

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2021年3月19日 (金)

今治商工会議所・今治経済クラブ・3月例会において、研修会「パワハラ防止法の概要と実務対応」の講師を担当しました。

 本日、今治商工会議所・今治経済クラブ・3月例会において、研修会「パワハラ防止法の概要と実務対応」の講師を担当させていただきました。 

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 今治を代表する経済人の方々が多数出席され、とても緊張しました。
 
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今回も、スライドの移動を、家内に手伝ってもらました。
  
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何度も練習したのですが、予定時間を少し過ぎてしまいました。今回の反省を次回に活かしたいと思います。

2021年3月14日 (日)

日弁連住宅紛争処理機関検討委員会第3回全体会議(東京・日弁連会館・オンライン会議)に出席しました。(^_^)

 日弁連住宅紛争処理機関検討委員会第3回全体会議(東京・日弁連会館・オンライン会議)に出席しました。 

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                            (楢原山。馬神社)

 品確法・履行法の改正予定、最高裁・国交省との住宅紛争についての意見交換会、マンション敷地売却・建替えに関する専門家相談パイロット事業等外について協議が行われました。

 愛媛弁護士会の住宅紛争関係の委員会の委員に、今から10数年前に就任し、なぜか、この委員会だけは基本的に出席していたら、いつのまにか、愛媛弁護士会の委員会の委員長や副委員長を拝命し、また、日弁連住宅紛争処理機関検討委員会の委員も拝命し、2年前からは、幹事会の幹事も引き受けているような状態です (^_^;)

 最初のころは、専門しすぎてよくわからなかったのですが、10年位委員をしていると、次第に知識が身についてくるのか、少しずつ会話についていけるようになっています。

 年1回の研修会が充実しており、基本的には、高松、岡山、大阪、東京で受講していました。

 ただ、今年からは、コロナ禍のために、ついに、DVD講義となったのですが、事務所にいると多忙で、まだ聴講できていない有様です。

 建築瑕疵トラブルについては、事業者側での依頼を受けることが多いです。施主側での相談はないことはないのですが、建築の知識が乏しいのがネックで相談対応のみに終わることがほとんどです。

 そういう意味では、弁護士と建築士の専門家相談を受けられる住宅紛争審査会の相談は使い勝手がよいと思います。  

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(二代目子持ち杉)

 

2021年3月13日 (土)

えひめ結婚支援センター 新システム説明会及び各種認定証等交付式

 本日、田舎弁護士が顧問を拝命しております「えひめ結婚支援センター 新システム説明会及び各種認定証等交付式」において、田舎弁護士が、例年どおり、「個人情報保護」に関するセミナーを担当させていただきました。 

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 いつものとおり、個人情報保護とプライバシー、肖像権、そして、ウェブ利用についての特に注意が必要な点について、解説させていただきました。
 withコロナにむけた取り組みとして、オンラインお引き合わせということを始められたことですので、今回のセミナーが業務に少しでも役立つといいなと思いました。 
 本日の会場は、マイスティズ松山です。昔、JALシティだったところで、何度か宿泊したことがあります。(田舎弁護士的には、ワンハーモニーの会員なので、宿泊するのであれば、JALシティの方がよかったのですが)
 会場は、清潔で快適な状態に保たれていました。
 今回は、家内の他に、はじめて、大学合格したばかりの子どもを連れていきました。
 大塚岩男会長様や岩丸裕建事務局長様からも、子どもにお祝いのお言葉を頂戴しました。
 

2021年3月 7日 (日)

令和2年第2回住宅紛争支援業務運営協議会幹事会に参加しました(ウェブ)。

 3月4日に開催された令和2年第2回住宅紛争支援業務運営協議会幹事会にウェブで参加しました。 

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(今治・蒼社側上流)
 委員は、15名で、うち弁護士が12名、建築士が3名(日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会)です。
 議事は、助成金の審査や報告の他、国土交通省や住宅リフォーム・紛争処理支援センターからの報告がありました。
 なお、コロナ感染症の収束していないことから、感染症の感染予防のため、書面決議やウェブを利用しての会議が主流となりました。そのための規程の整備やマニュアルも必要になっております。 
 また、参加を楽しみにしていた紛争処理委員事務研修会についても、DVDを利用しての講義に変わりました。
 リモートでの会議というシステムは、コロナ禍が収束した後も、合理性のある手段なので、定着すると思います。ただ、貸し会議室や、交通磁気観、宿泊施設などにとっては、このままの状態ですと、死活問題につながりかねないので、なにか需要を喚起するような斬新的な策が必要でしょう。

2021年2月19日 (金)

株式会社アリスタ・木曽の監査役に就任しました。

 昨日、株式会社アリスタ・木曽の定時株主総会が開催され、田舎弁護士が監査役に就任しました。

 同社は、菓子類を主体とする卸売業、ワインの輸入卸・販売を事業内容とし、主として、四国地方を商圏とする会社です。

 株式会社アリスタ・木曽は、連結売上高2761億円(2020年3月期)を有する株式会社山星屋の関連会社であり、そのために、菓子類といっても多種多様な製品を取り扱っております。 

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 フジ東予店でみかけた、この可愛らしい陳列棚も、山星屋様が開発されたものです。

 感心しました。

 田舎弁護士が、役員や顧問をさせていただいている会社の中には、菓子類の卸売業を事業内容とする会社はありませんので、まずは、お菓子の勉強もしたいと思います。

 監査役の任期は4年ですが、株式会社アリスタ・木曽の企業価値向上のために、精一杯頑張りたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

2021年1月27日 (水)

平日、仕事が終わらないことが続いています。

 最近、来所による相談の件数が減っても、午後9時までに仕事が終わらないことが続いています。 

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(伊予富士・霧氷)
 一番の理由は、顧問先様及びご依頼人様からのメールでの問い合わせ、相談が増えたということです。
 執筆を書いている本日では、メーリングリストを除いた受信メールは、32通。そのうち、顧問先からのメールは15通。ご依頼人様からのメールは12通でした。
 ご依頼人様からのメールの返信にはそれほど時間を要しておりません。顧問先様からのメールは、ほとんど、ファイルに契約書やトラブルが記載された経緯書などが添付されており、基本的には、数時間以内に、返信するようにしております。(添付契約書の中には、韓国語、中国語やドイツ語等で記載されたものもあります。これは勘弁してもらいたいです。)このため、メールでの問い合わせのために、1日に、3~4時間程度の時間が必要です。
 その中で、ご依頼事件の起案、そして、事務所での法律相談等に対応しているため、靜かではあるものの、忙しい状態です。
 そのため、1月からは、1日の相談に対応できる件数を以前と比べてかなり減らしています。(コロナの影響も大きいんですが)
 また、土日曜日は、登山に費やすことが増えたのも原因の1つですが、これは自業自得ですね💦
 10年程前は、複数の損保の提携弁護士をしていたため、業務の多くが加害者側の交通事故事案です。もちろん、今でも、交通事故事案は大きなウェイトを占めていますが、ほぼ被害者側の事案を扱っております。
 提携弁護士のころは、損保会社の対応について不満を抱かれる被害者の方からの怒鳴りつけられる電話が度々なり、電話をとるのがしんどかったこともあります。とはいっても、売り上げのウェイトが大きいために断ることもできず、とりわけ、相手方に代理人弁護士がついていない段階では、おっかなびっくりで仕事をしていました。
 その時代を経験しているスタッフから、「昔と異なり、事務所が静かになりましたね」と言われています。
 弁護士には、医師と異なり、応召義務がないことから、本来は、依頼を受けたくない案件は断ることができます。今は、昔と異なり、特定の会社の売り上げのウェイトが小さくなっておりますので、断ることも非常にできやすい環境で、電話をとるのがしんどいということはありません。
 その意味では、忙しさの質が変わってきたように思います。
 今は、契約書の作成や点検、顧問先からのメール相談が、売り上げはともかく、1日の仕事の相当多くの部分を占めるようになりました。
 時代の移り変わりですね。
 そのうち、これも、AIにとってかわられるかもしれませんが💦
 

2021年1月10日 (日)

公益財団法人日弁連交通事故相談センター愛媛支部審査委員に引き続き任命されました。

 2021年1月1日から2023年12月31日まで、引き続き、日弁連交通事故相談センター愛媛県支部委員に任命されました。 

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(今治・奈良原神社)
 (公財)日弁連交通事故相談センターは、昭和42年に、日弁連が設立する中立公正な財団法人に運輸省が補助金を交付して、交通事故損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を行うために、設立された日弁連とは独立した法人ですが、設立以来日弁連と密接な関係があることから、日弁連をあえて冠しています。
 弁護士にとっては、赤い本や青本(交通事故損害額算定基準)の編集元と説明した方がわかりやすいですね。
 相談センターは、示談あっ旋業務を行っていますが、交通事故紛争処理センターとの異同がよくわかりませんでした。
 沿革によれば、昭和49年に各損害保険会社が示談代行付保険の発売を開始したのと当時に交通事故裁定センター(交通事故紛争処理センター)が任意団体として発足し、日弁連も、相談センターで示談あっ旋を実施すべきということになり、昭和52年に示談あっ旋業務が開始されることになったということですので、基本的には、交通事故紛争処理センターとは関係がないのかなと思います。
 示談あっ旋の種類としては、●国庫補助金による示談あっ旋、●物損事故についての示談あっ旋、●9共済関係の示談あっ旋ということです。
 なお、相談センターは、共済については、事案あっ旋が不成立の場合には、審査申立てができるようです。
 ただし、業務ハンドブックによれば、審査申立てが可能なのは、共済に限定されています。
 特に共済事案については、審査まで対応可能なので、地方であれば、もっと利用数が増えてもいいのかなとも思います。

2020年12月31日 (木)

令和2年も、本日で終わりです。

 まずは、1年間ありがとうございました。皆様のおかげで、今年も事務所を維持し少し成長させることができました。スタッフにも決算賞与を支給できました。 

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                        (伊予富士の霧氷)

 もっとも、今年は4月ころから、急に新規の方の相談件数が減少し、現在でも、1日の新規相談が減少したままです。

 他方で、複数の企業、団体様、個人様から、顧問契約を締結することができました。

 事務所で面談での新規の法律相談は減少したものの、継続相談は相変わらずですし、顧問先様からのメールでの相談件数は、毎日かなりの数が送られてきており、即日対応を希望されるところがほとんどですので、面談での新規の法律相談の件数が減っても、田舎弁護士的にはそれほど忙しさが緩和されているわけではありません。

 交通事故のうち、後遺障害関係の依頼は、個人の相談の3分の1位を占める程、非常に多くなっています。

 なお、損保会社からの加害者事案の依頼を引き受けなくなったというのは、気分的に負担が小さくなりました。被害者の方の中には、無茶な言動に出られる方もいますが、大半は、痛み等を少しでも緩和するために通院しているのであり、それを損保会社の判断で治療費の負担を打ち切るという行為の手助けをすることに、自己嫌悪を感じることも場合によりあったからです。現在では、損保会社の独自の判断で治療を3ヶ月で打ち切ったケースで、異議申し立てにより後遺障害認定まで受けたという事案を担当させていただきました。損保会社の担当者は後遺障害の獲得が難しいと考えており、当職も楽観視していませんでしたが、画像鑑定や主治医の協力を得て、ご依頼人様が希望する後遺障害を獲得して、ご依頼人様が喜ぶ姿をみることは、弁護士冥利に尽きるものです。

 また、医学や工学がからんでくる交通事故の後遺障害事案は、被害者側で担当していて、血湧き肉躍る感じで、仕事ができます。ただし、難事件の場合には、現場の見分図、医学鑑定書や工学鑑定書等のための軍資金が必要で、やはり、弁護士費用特約をつけていないと、最後まで闘うことができない場合もあります。

 来年の目標は、交通事故の後遺障害事案のさらなる深耕と、社外役員の就任を含む企業法務部門への一層の強化です。 

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                         (今治・小島)

 プライベートな面では、長女の就職活動及び長男の大学受験が非常に気になるところです。長男は5年前はまだ小学生だったのにあっという間に高3になってしまいました。子どもたちに遊んで貰っているときが一番の至福の喜びだったのですが。。。

 今では、3月ころから始めた登山が少し本格化して、近場の山に登っていますが、これが今での楽しみですね。

 ただ、そのため、土日曜日は登山に出かけていることが多く、ブログの執筆ができない、つまり、土日曜日に勉強していないという状態になっているのが反省点です。

 それでは、皆様、来年も引き続きよろしく御願い申し上げます。

 

2020年12月26日 (土)

どこもかしこも、新「収益認識に関する会計基準」に追われています。

 ここ2,3年前から、新「収益に関する会計基準」についての対応に追われています。田舎弁護士がそれに追われいるわけではなく、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとされていることから、比較的大きな会社の、経理部門を中心に対応に追われています。 

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(弓削)
 「収益認識会計基準」導入により影響を受けると考えられる取引例は、概ね以下のとおり整理されています。
① 顧客との契約を識別する。
  ●複数の契約を結合して単一とすべきか契約かの判断が必要
② 契約における履行義務を識別する。
  ●履行義務が「別個」か「単一」かの判断が必要
  ●製品保証が履行義務かどうかの判断が必要
  ●本人と代理人の区分についての判断が必要
  ●自社ポイントのサービスを提供している
③ 取引価格を算定する。
  ●変動対価(値引き、リベート、返金等)の商慣習がある
  ●重要な金融要素(割賦、長期に渡る回収)がある
  ●返品権付の販売がある
  ●現金以外の対価を受領することがある
  ●顧客に支払われる対価がある。
④ 取引価格を履行義務に配分する
  ●独立販売価格の算定が困難
⑤ 収益の認識を行う
  ●ライセンスやロイヤリティによる収益がある
  ●買戻し契約等の取り決めをしている
  ●販売店との契約が委託販売契約である
  ●請求済未出荷契約がある
  ●工事契約がある
 この収益認識に関する会計基準ですが、会計処理に大きな影響を与えることは必至ですが、それ以外にも、業務プロセスやITシステムに与える影響も大きくて、実務に与える影響は大きいです。
 財務関係の方とお話するときは、この話題が少なくなく、田舎弁護士も一応は会社法務を標ぼうしている以上、一通りの勉強は必要で、大変です。
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(弓削)
 

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