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法律相談

2010年10月16日 (土)

武富士 の 会社更生法 以降 

 武富士の会社更生法以降、債務整理の相談が少し増えているように思います。

 どうやら、サラ金との間で取引のある方が、或いはあった方が、他の会社の倒産する前にということで、心配になってご相談に見えられるケースが少し増えているようです。

 電話でのお問い合わせもあります。

 代表的なものとしては、以下のとおりです。

 Q 過払いになりますか?

  →電話だけじゃわかりません。

 Q 過払金はどれくらい期間かかりますか?

  →業者によって大きく異なります。また、交渉か、裁判か、判決後に強制執行かによっても、全然違ってきます。

 Q どこか良い弁護士を紹介してください

  →うちも、法律事務所なんですけど・・・

 Q 別の事務所に頼んでいるのだけど、1年たっても報告がないのですが・・

  →かなりヤバイ事務所かもしれません。

 

 最近の傾向として、裁判もかなり長期化しています。知り合いの先生が貸金業者の代理人だったりしているのですが、あっちこっち飛び回っているのを見ているだけで、多忙で大変そうです・・・

 武富士が会社更生法の申請をしたことによって過払金が回収できなくなった事務所は少なくなかったと思いますが、私の事務所では、幸いなことに、大口の債権回収済みで、大きな影響は受けませんでした。件数的には、10件足らずありましたが、中には、利息制限法で引き直しても負債が残るというものも数件含まれていました。

 地方の事務所は、余り料金を公開していないところが少なくありません。私の事務所は、HP等で公開しています。

 かなり過払いバブルは終焉を迎えつつありますが、私を含めて多数のマチ弁はその備えをしているのでしょうか。

2010年10月 8日 (金)

電話による、無料の 即時 相談

 最近、ご相談,、とりわけ「債務整理」のご相談に関連して、以下のような電話をいただくことがあります。

 ① 電話による相談はやっていないのか?

 ② 無料相談はやっていないのか?

 ③ 今すぐ相談に行きたい!

 まず、①についてですが、大変申し訳ありませんが、当事務所では、「電話」による相談は一切行っておりません。きちんと「面前」でご相談対応させていただくのがポリシーとさせていただいております。お電話だとご相談のご予約だけ賜ります。

 また、②の「無料」相談についても、一切取り扱っていません。市役所や裁判所、地方局でも定期的な無料相談会を行っております(私も参加しております)ので、そちらをご利用下さい。法テラスに相談されることもいいかもしれません。いずれにしても無料相談は当事務所では行っておりませんので、別の機関をご利用下さい。

 最後の③の「今すぐ相談に行きたい」という要望については、来年にはなんとかしたいと考えております。来年1月には新人弁護士を採用する予定にしております。従って、来年には大幅に改善されると思います。ご面倒をおかけしますが、ご容赦下さい。

 理想的には、電話による、無料の、即時の相談ですが、今のところ、いろんな面を考慮すると、顧問先企業様以外までは広げることができないですね。

 HPや新聞の折り込みチラシをみると、都会の方ではやっているところもあり、かなり需要はありそうな気がしますが・・・

 ただ、折り込みチラシは、その内容によっては、弁護士の品位を害するという議論もあり、難しいところですが・・・

 

2010年8月14日 (土)

地デジ笑百科 四角い仁鶴がまあ~るくおさめまっせ~

 デジサポから、地デジ笑百科のDVD(20分)が送られてきました。

 NHK大阪の生活笑百科と同じ構成で作成されており、相談室長は、笑福亭仁鶴、相談員は、上沼恵美子さんと辻本茂雄さん、香西かおりさんです。

 相談の内容は、2本建てで、

① 地デジ化していないアパート

 古い賃貸アパートに住んでいるAさんは、屋上に設置してある共同受信アンテナでいまだにアナログ放送を見ています。Aさんは地デジにしたいのですが、アパートの家主は「地デジのことはようわからん」と言って、地デジ対策をしてくれそうにありません。Aさんは家主に地デジを見られるようにしてもらえるのでしょうか?

 →回答者の渡部晃弁護士によれば、家主は対応をしなければならないということでした。

② 受信障害のあった家

 Bさんの家は、マンションのビル陰にあるためテレビの電波が受信できず、これまではそのマンションの共同受信アンテナでアナログ放送を見ていました。ところが、地デジの電波はBさんの家でも直接受信できると言われました。自分でアンテナをたてるとお金もかかるし面倒なので、Bさんはこれまで同様にマンションの共同受信アンテナで地デジを見たいのですが?

 →Bさんは自分でとりつけなければならないという回答でした。

 このDVDは、平成22年7月に作成されたもののようですが、オンエアされたのでしょうかね?

 

2010年3月 7日 (日)

 法律相談業務についてのポリシー

 最近、「法律相談を電話で対応して欲しい」、「不利な回答であった場合には相談料は払いたくない」、「5250円は高いのではないか」、「事件の詳しいことは言えないが電話で回答して欲しい」、「深夜に相談にのって欲しい」、「いまから相談にのってほしい」などというご要望やご意見等をいただくことが少しずつ増えているように思います。

 大変申し訳ありませんが、私の事務所の場合には、顧問先様或いは現在事件のご依頼をいただいている方以外には、「お電話」での法律相談は一切受けておりません

 お電話でご対応させていただくのは、弁護士資格を有していないスタッフですので、法律相談についてご回答させていただくこともできません。

 当事務所は、「事務所内」で「面談」による相談を行うことを、法律相談の基本としています。

 相談日についてですが、現在弁護士一人事務所であることから、事務所の執務時間外でのご相談も行っておりません。また、先着順となっているため、相談日までかなり時間が必要なこともあります。但し、将来的には新人弁護士を入れるなどして、ご予約からご相談までの時間を短くしていきたいと思います。

 法律相談料については、個人の場合で、45分以内で、5250円(内税)、法人の場合で、45分以内で、1万0500円(内税)としています。回答の内容にかかわらず相談料は発生します。もっとも、債務整理のご相談の場合には、ご相談内容によっては、無料又は割引させていただく場合もあります。

 なお、法律相談料の負担が気になる方につきましては、市役所の無料法律相談会(開催日等は市役所にお問い合わせください)や法テラスの法律相談(詳しいことは法テラスにお問い合わせください)等をご利用していただきますようお願いいたします。

 以上、大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

  m(_ _)m

 

2009年6月 8日 (月)

今治市近見地区の民生委員研修会

 本日、今治市近見地区の民生委員の方に招かれて研修会の講師として、1時間ばかりの研修の講師を務めさせていただきました。

 場所は、近見小学校の教室をお借りして、債務整理を中心に破産、個人再生、任意整理(サラ金調停)などを、中心に、しゃべらせていただきました。

 特に破産というテーマでは、多数の民生委員の先生方から質問を受けました。

 ただ、現在、破産によって受けるデメリットが小さいものになっていることから、「借りたもん勝ち」というイメージが破産には強いため、破産制度自体に、余り評価がされていない印象を受けました。

 多数の質問が寄せられたため、用意していた原稿の3分の1程度しか、説明ができず、だいぶはしおってしましました。happy01

 貴重な体験をさせていただきました。 ありがとうございました。

 

   

2009年6月 5日 (金)

一部請求の明示性

 「一部請求」の残部請求は、司法試験受験生であれば、誰でも深い知識がなければならない民事訴訟法上の論点です。

 例えば、損害賠償額が1000万円である場合、そのうちの100万円だけを取り出して、一部請求を行った場合、残部の900万円については、一部請求後の判決が確定した後に請求できるのかという形で問題となります。

 確定した判例によると、前訴で、例えば損害額1000万円のうち、100万円のみを訴求すること、つまり、一部請求であることが「明示」されていれば、訴訟物はその一部に限定され、前訴判決の既判力は、残部請求の後訴に及ばす後訴は許されるとされています。

 私が今調べているのは、「明示した一部請求」であることとは、どのような形で明示することをするのかということです。「請求の趣旨」にての、明示が必要であるかどうかです。

 超基本的な問題ですが、これまであまり深く考えたことがありませんでした。

 学説上は、訴状全体で明らかにするだけで足り、請求の趣旨に掲げる必要はないと解されているようです。

 この学説に立てば、請求の趣旨自体としては、「被告は、原告に対して、金100万円を支払え」でも、訴状全体から一部請求であることがわかれば、明示があるということになります。

 しかし、東京高裁平成12年7月26日判決(判例タイムズNo1096)について、解説者の綿引判事は、「本判決は、前記学説と異なり、訴状の段階で明示することまでは必要とされないものの、請求原因で特定された債権の一部を請求することが請求の趣旨及び請求原因の記載から判明するだけでは足りず、一部請求であることを請求の趣旨に掲げることを必要とする。あるいは、積極的に後訴があり得ることを予告することを必要とする、との趣旨のようである。」と説明しています。

 「一部請求であることを請求の趣旨に掲げることを必要とする」とは、例えば、「1000万円の一部である100万円を支払え」というような請求の趣旨が考えられますが、綿引判事は、「このような請求の趣旨が許されるのかには問題がある」と説明しています。

 そうすると、例えば、「被告は、原告に対して、1000万円のうち、100万円を支払え」という、内金の形で明示する方法が考えられます。

 しかし、平成12年の東京高裁は、「前訴第一審裁判所は、いわゆる「内金」請求と用語を混同したきらいすら窺われる」として、内金の形で明示することについて、消極的です。

 そもそも、昭和37年の最高裁は、「一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合」ですが、上告理由書によれば、請求の趣旨には単に10万円の請求をなし内金との記載はされておらず、請求原因において、内金であることが明確にされているケースでした。

 そうすると、学説が述べるように、請求の趣旨は、単純に、「被告は、原告に対して、100万円を支払え」として、請求原因にて、内金請求を明示すれば足りるはずです。

 最近の最高裁判決、例えば、平成20年度重要判例解説(ジュリスト)で紹介されている最高裁平成20年7月10日判決も、訴状の記載といった文字通りの明示がなくても、種々の事情の総合考慮の結果として一部請求の明示が認められうることがはっきりしたと、佐瀬学習院大学准教授が解説されています。

 ただ、そうなるはずですが、不安症の私は、平成12年の東京高裁判決があるため、不安が残っております。

 ①請求の趣旨及び請求原因で、内金請求であることを明確にして、②請求原因で、裁判の結果によっては、残部請求をすることを明確に予告する旨の記載をすれば、いいのかなあと、個人的な見解ですが、そのように考えています。

 平成12年の東京高裁判決は、事実経過をみると、交通事故が絡む案件で、2回にわたり、請求の趣旨を拡張して、その都度今後は請求の拡張はしない旨表明された事案のようです。そうだとすれば、例外的な判例という評価も可能かもしれません。 

 そうすると、訴状全体から、一部請求であることがわかればいいのだろうと思います。

 なぜなら、佐瀬先生も、判例解説で、「下級審の多くの裁判例は、損害のうちの一部のみを請求する旨が訴状等に記載されていれば明示を認め、そうでなければ明示を認めない扱いをする」と説明されているからです。

 実務家の方のご見解をうかがいたいです。

2009年2月 6日 (金)

【法律相談】 相変わらず、借金のご相談は多いですが・・・・

 今年になっても、相変わらず、借金のご相談は多いです・・・

 特に、HPやブログ経由の方は、借金のご相談の割合が多いように思われます。

 HPなどを経由で、借金のご相談にこられる方の場合には、「過払金」の回収を主たる目的の方が少なくないですが、実際に、取引履歴を取り寄せて、再計算しても、過払金が発生しないか、発生しても容易に過払金を返還しない業者であることが少なくありません。

 正直な印象としては、過払金の回収については、2年前がピークで、昨年から、次第に、減少し、今年に入って、さらに落ち込みがひどいような印象を受けます。

 その反面、残債務が残ることが多くなり、他方、相手方の消費者金融会社も体力が落ちているせいか、毎月の支払い金額の上澄み(つまり弁済期間の短縮)を強く求めてくることが少なくないように思われます。

 適切な過払い金を容易に返還しない業者の場合には、訴訟や強制執行も行いますが、それでも回収ができないところもあり、ある意味、業者の開き直りが功を奏しているような状態です。

  他方で、ご相談者の方の中には、弁護士に依頼したら、確実に、過払い金が回収できると信じきっている方もいて、説明に困ることもあります。

 また、事務所にこられる前に、利息制限法の金利に引きなおさずに、和解契約を締結している人もいて、「債権債務はない」という条項にため息がでることがあります。ただ、これについては、もう一度、引きなおしに応じてくれる業者もいます。提訴まではしたことはありませんが、提訴ということであれば、和解無効から話をしなければいけないので、大変です。

 とにかく中小の業者相手は、大変です。過払い金はかえさないし、負債が残ると一括請求してくるし・・・・ 

 そういえば、都会の法律事務所のチラシに、「地場の中小の業者の場合には地元の弁護士に」というのがありましたね。

 私の事務所でも、手間と費用を考慮した債務整理の料金体系、たとえば、いわゆる上場企業とそうでない会社にわけないと、コスト高になって、「自由競争」に負けてしまうかもしれません。

 とはいっても、中小の業者からの借り入れをする方は、コスト高になる費用の負担ができるわけがありませんしね。難しい問題です。

 弁護士がマーケットのことを考え出したら、それこそ、武士の商法になるかもしれません。

2008年9月28日 (日)

【法律相談】 無料法律相談のチラシ

 いや、大変びっくりしました。ついに、今治にも、法律事務所の法律相談のチラシが入るような時代になったようです。しかも、東京からです。ということは、今治だけではなく、全国津々浦々に配布されているのでしょうね。

 これまでは、電話帳やラジオ程度で、東京の法律事務所の広告やCMに接する程度でしたが、いよいよ、自由競争にむけての弁護士大淘汰時代がやってきたようです。

 「広告」の題名は、「借金問題を取扱う弁護士が借金の整理・解決法を相談」 電話・FAX・メールで全国どこからでも受付と記載されています。但し、「地元の中小業者からの借入等、最寄りの弁護士への依頼が望ましい場合があります。」と明記されています。

 早速、このちらしを配布した法律事務所のHPをみましたが、HP上の情報からは、弁護士1人でされておられる事務所のようです。

 また、HP上からの情報では、債務整理の概要説明、債務整理の弁護士費用説明がなされていますが、それ以外の案件の説明はほとんどみあたりません。このことから、この法律事務所は、債務整理案件を多く取り扱っていることが想像されます。

 しかしながら、そもそも、債務整理事件といっても、過払い事件だけではなく、負債が残りきちんと債権者に弁済しなければならない事件も多々発生します。きちんと弁護士が直接面談して、支払い能力の有無なども確認しなければ、履行可能な弁済計画案を立てることはできないのではないかという認識を私は強く持っています。

 また、高齢者の方のように、ご相談者の表情をみながら、説明しなければ、ご相談者が弁護士の説明を理解されているのかどうかわかりにくいケースもあります。

 従って、直接、ご相談者やご依頼人と面談のできない案件を、積極的に受けるという手法自体については、消極的な見解です。

 他方で、このチラシがうたっているように、弁護士による法律相談を、電話でしかも無料で気軽に受けられるというのであれば、多重債務に悩んでおられる方にとっては大変便利で、ありがたいということになろうと思います。

 ただ、全国からこのような電話相談が多数かかってきた場合、弁護士がたくさんいる事務所であればともかく、弁護士がごく少数しかいない事務所で十分に対応できるのだろうかという心配はあります。

 また、地元にしか店がないような中小の金融業者であれば、提訴が必要な場合、裁判所の管轄は地元の裁判所にならざるをえず、このような案件まで積極的に引き受けるのであれば、大変だろうなと思います。なぜなら、このような業者の場合、取引履歴を開示しない、開示しても過払金を支払わない、負債が残ると一括弁済を要求するなど面倒な業者が多いからです。私の事務所でも、慰謝料などを請求する事案は、圧倒的に中小の金融業者に対してです。

 さらに、依頼した弁護士に対して不満がある場合に直接に面談してその不満を伝えにくいという難点があります。今治でも、都会の債務専門の事務所に依頼しておきながら、開示などについて非協力的な業者に対する対応を巡り不満が大きくなり、そのあげくに、辞任され、当該案件だけその対応を地元の弁護士にご相談に訪れる方が中にはおられます。

 当然のことですが、「広告」なので、チラシの内容については、自己PRであり、その内容が正しいのか検証する方法はありません(弁護士会に尋ねても教えてくれません。)。

 もっとも、法曹人口大増員時代を控え、消費者のニーズにあった法律事務所のみが生き残れるのでしょうから、一概に、このようなチラシの効用を否定的に考えることはできません。なぜなら、消費者の側からすれば、相談している弁護士が、相談案件にどのくらいの知見や経験があるのかどうか、依頼した場合の弁護士費用はどのくらいになるのかなど、弁護士を選択する場合の情報提供が地方の場合、残念ながら、まだまだ不十分といわざるをえないからです。

 とはいえ、チラシをみて、遠方の弁護士に依頼するかどうかも、結局、消費者自身で様々な利点やリスクを考慮して、自己決定していただくことになります。

 法科大学院制度スタート以降、法科大学院の教育の格差、新司法試験の合格率の高さ、司法研修所での修習期間の短さ、司法研修所の卒業試験の不合格率の高さなどから、新人弁護士の能力にかなりのばらつぎが生じている時代が到来しています。

 それでは、どのような弁護士がいいのでしょうか?

 それを判断する基準は? 

 中には、法律事務所の能力を示すために、訴訟の勝敗率をあげているところがありますが、実はそれはあまりあてになりません。

 例えば、訴訟が過払い事件であるところが大半な事務所の勝率は、かなり高いです。他方で、税務や医療過誤、行政事件はなかなか厳しいです。また、中には、勝てそうな案件しか受けない方もおられますが、当然、勝率は高くなります。

 弁護士という仕事は、大工さんのような職人のような要素を多分にもっているのですが、大工さんと異なり、業務の内容から、他人に知られたくないという要素を含んでいるため、仕事のせいかは、なかなか外部にわかりずらいのです。

 結局、基準としては、誠意をもって、また、研究熱心に、仕事をしてもらえるかどうかにかかりますが、前者については、頼んでみないとわかりません。但し、後者については、弁護士のHPやブログ、書籍でおおよそのことはわかります。

 しかし、地方だと、弁護士のHPやブログは少なく、また、多くの書籍をご執筆されている方も少ないかと思います。

 私自身も、今治であればともかく、それ以外の地域の弁護士が、どのような事件を多く扱っているのか、どの分野について研究熱心なのかについては、ほとんどわかりません(ですので、○○事件に強い弁護士を紹介しろと言われてもさっぱりなのです。)。弁護士会HPのひまわりサーチで探すしかありません。 

 お勧めなのが、数件の事務所を法律相談に訪ね、その中から、相性の合いそうな事務所を選択する方法が無難ではないかと思います。 

 この方法であれば、複数の弁護士を比較もできますしね。

 私の事務所でも最近はこのようなルートできておられる方が増えています。coldsweats01

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2008年3月27日 (木)

【法律相談】 法律相談のご案内

 相談対応日は、原則として、月曜日から金曜日ですが、弁護士がいる場合には、土曜日も対応できます。

 相談対応時間は、①午前10時30分から11時15分、②11時15分から正午、③午後2時から2時45分、④2時45分から、3時30分、⑤3時30分から4時15分、⑥4時15分から5時までとなっています(1日6コマ)。

 相談料金は、個人の場合には、45分まで5000円(外税)、以降15分ごとに、2500円(外税)、法人の場合には、個人の倍額となっています。

 なお、当事務所では、顧問先様及び受任事件のお客様以外は、原則として、電話による相談は一切受けていませんので、直接、事前予約の上、ご来所していただけますよう宜しくお願いします。また、顧問先様以外は、時間外のご相談は一切受けておりませんので、相談対応時間内にてお願いいたします。<(_ _)>

 

2008年3月 1日 (土)

【法律相談】 知人からの電話,ファツクスによる相談

 tamago先生のブログに、知人からの電話,ファツクスによる相談で、対応に困っているとの内容が記載されていました。

 確かに、知人と言うことで、延々相談の電話をかけてくる方が少しられます。

 普段からお金をいただいている顧問先関係者や、現在ご依頼を受けている方の別件相談、他種の士業からの相談(お互い様)であれば、快く対応できるのですが、単に知人と言うことだけで、顧問先と同じようなサービスを提供させることを求めるのは、いかがなものかと思います。

 1度目は渋々対応することがありますが、やはり2度目ということになると、はっきり理由を申し上げてお断りさせていただくことにしています。

 電話の相談くらい気軽にのってもいいじゃないかという声も聞こえそうですが、私の事務所では、1日に200件くらい相手方や依頼人の方などから電話がかかってきます。業務時間中に、30分電話で対応すると、業務に支障ができることが必至なのです。30分時間があれば、電話の応対もできるし、また、簡単な書面が1通書けます。

 知人といえども、きちんと予約の上、相談料金を支払って相談にきていただくことがマナーではないでしょうか?

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