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弁護士研修

2019年10月15日 (火)

むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻  売れているみたいです。

【レガシィ メルマガNEWS】
2019年9月26日
205号B
https://www.legacy-cloud.net


それでは、本日のメルマガをスタートさせていただきます。


■INDEX
【1】弁護士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト5
【2】税理士・司法書士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト3
【3】天野隆の週刊ボイスマガジン【YouTubeでも配信中】
【4】新たにLINEでも最新レガシィ情報をお届けします
【5】消費税率変更に関する弊社対応のお知らせ



【1】弁護士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト5

第1位 交通事故の被害者参加申出書の雛形など、60点の資料付き!

◆『むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック』全3巻
講師:弁護士法人しまなみ法律事務所 弁護士 寄井 真二郎 氏


URL:http://bit.ly/2lcPwSx


第2位 損保会社の治療早期打ち切り通告にはこう反論する!

◆『上位の後遺障害等級を狙う! 損保会社への「反論」テクニック』全2巻
講師:向原総合法律事務所 弁護士 向原 栄大朗 氏
URL:http://bit.ly/2mR1xxi


第3位 職員向け研修教材としても好評です!

◆『後遺障害等級14級9号マスター講座』全3巻
講師:弁護士法人サリュ 弁護士 平岡 将人 氏
URL:http://bit.ly/2mKNauA


第4位 元裁判官だから話せる遺言無効の判断基準

◆『遺言無効確認請求訴訟 裁判官34年・公証人10年の判断基準』全2巻
講師:元裁判官・元公証人 雨宮則夫 氏
URL:http://bit.ly/2mJsxiy


第5位 改正前のこの時期だからできる交渉戦略 

◆『債権法改正前に終わらせる 賃貸借契約書修正の交渉戦略』全2巻
講師:TMI総合法律事務所 弁護士 滝琢磨 氏
URL:http://bit.ly/2lcQaiV

2019年10月 8日 (火)

四国生産性本部・企業会計研究会に参加しました。

 先日、高松レクザムホールで開催された四国生産性本部・企業会計研究会の幹事会に参加して、来年度の活動計画方針等を、各社の幹部及び会計士の先生方と協議しました。

 

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(高松港)
 その後は、新日本監査法人の中條恵美公認会計士による、「収益認識に関する会計基準の実務解説」が午後1時15分から開始されましたが、この種の話は、経理の第一線にいない法律家にはなかなか分かりずらい話で、(´・ω・`) でした。
 話の途中で、事務所から顧問先様のご相談あるという連絡を受けて、講義の途中で中座させてもらいました。
 もちろん、帰りの電車の中では、判例タイムズ、金融法務事情、自動車保険ジャーナルを読んでいました。
 午後5時に事務所に戻りましたが、相談対応、そして、積み重なった仕事で、夕食の20分を除き、午前0時を過ぎても仕事をしているような状態です。。。
 
 

2019年9月25日 (水)

民法改正対応実務セミナー (四国生産性本部)

 四国生産性本部主催の「民法改正対応実務セミナー」に参加しました(高松レクザムホール)。

 

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(姫路城)
 項目ごとに説明がありました。意思表示と瑕疵(錯誤、詐欺、意思表示)、代理(代理権の濫用等、表見代理)、消滅時効(主観的起算点と客観的起算点、短期消滅時効の廃止、生命身体の侵害の場合の消滅時効、時効の完成猶予及び更新等)、法定利率(変動利率性、金銭債務の損害賠償額算定の特則、中間利息控除)、債務不履行(損害賠償と免責事由、債務の履行に代わる損害賠償の要件、履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由、損害賠償の範囲等)、多数当事者(連帯債務、連帯債務者の一人に生じた事由、不可分債務)、保証債務(主たる債務者の有する抗弁,保証人の求償権、連帯保証人について生じた事由、根保証、保証人保護の方策)、債権譲渡(債権の譲渡性、対抗要件、債務者の抗弁)、弁済(弁済の意義、弁済の方法、弁済の充当、弁済の提供、弁済による代位等)、相殺(相殺禁止、相殺の受動債権)、契約の成立(申込と承諾、承諾期間の定めの有無、対話者間の申込、申込者の死亡等、契約の成立時期)、危険負担(危険負担に関する規定の削除、反対給付の履行拒絶権)、契約の解除(催告解除の要件、無催告解除の要件、債権者に帰責事由がある場合の解除)、定型約款(定型約款とは、契約の組み入れ、信義則違反、内容の開示義務、定款約款の変更)、売買(瑕疵担保責任から契約内容不適合へ、目的物が契約内容不適合の場合の売主の追完義務、目的物が契約内容不適合の場合の買主の代金減額請求権、目的物が契約内容不適合の場合の損害賠償請求及び解除、買主の権利の期間制限等)、消費貸借(消費貸借の成立等、貸主の担保責任)、賃貸借(存続期間、不動産賃貸借の対抗力、賃貸人の地位の移転、敷金、終了後の収去義務、原状回復義務、損害賠償請求権の期間制限)、請負(仕事を完成できなくなった場合の報酬請求権、仕事の目的物が契約内容不適合の場合の修補請求権、仕事の内容が契約内容不適合の場合の解除、仕事の目的物が契約内容不適合の場合の注文者の権利の期間制限、土地工作物が契約内容不適合の場合の責任の存続期間)、債権者代位権、債権者取消権 でした。

2019年9月15日 (日)

四国生産性本部・税務調査の流れと傾向・実践的な対応策を受講しました。

 四国生産性本部・税務調査の流れと傾向・実践的な対応策を受講しました。講師は、元国税調査官の岸田光正税理士です。

 税務調査の基本を理解するから始まり、税務調査の傾向、平成23年国税通則法改正の税務調査への影響、加算税制度の見直し(平成28年度改正)、税務調査の実線的な対応①事前準備、当日対応、調査後の対応、各勘定科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイントについての説明がありました。

 田舎弁護士の事務所も顧問の税理士の先生がおられますが、地方では、まだまだ外部への発信が弱いと思います。

 適正な税務申告ができるよう、間違いやすい処理については事務所報やメールマガジンなので知らせていくということが税理士の先生も必要ではないかと思います。

 田舎弁護士も、ブログ、事務所報、セミナーなどで、法の情報を発信しております。また、弁護士も、税務処理についての対応についての相談を受けることもあります。田舎弁護士の事務所にいた元勤務弁護士の先生は、税務に強い関心をいだいて、国税審判所の審判官になってしまいましたが。。。

2019年8月24日 (土)

四国生産性本部・企業会計研究会・第3回研究例会に参加しました。

 四国生産性本部・企業会計研究会(高松・レクザムホール)・第3回研究例会(税制改正の概要と実務対応・①法人税を中心とした平成31年度税制改正項目の解説、②消費税の税制改正の解説、③新収益認識基準をめぐる税務上の対応の概要解説、デロイトトーマツ税理士法人森本洋右公認会計士)に、参加しました。

 四国生産性本部・企業会計研究会については幹事を担当させていただいておりますが、なかなか弁護士は、会計税務に疎いために、数年前から、参加させていただいております。 

 

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(相生駅前)
 田舎弁護士自身、複数の会社の社外監査役を務めるようになり、会計税務の知見も仕事の上から必要になるために、勉強しておりますが、なかなか難しいものがあります。
 
 支店長クラスのベテランの銀行マンの方は、会計税務の知識が豊富な方が多くて、金融機関の顧問弁護士である田舎弁護士も負けじと頑張るのですが、仕事でたっぷり会計税務に使っていないことから、太刀打ちできません。
 
 田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士は、当事務所を退職後には、国税審判所の審判官になり、税務会計の知識を経験に変えましたが、田舎弁護士は日々の仕事におわれてそこまでできません。。。。
 税務会計の知識を定期的に補充できるこのような研究例会に参加できることは刺激になります

2019年7月 6日 (土)

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会のセミナーに参加いたしました。

 7月6日、愛媛県異業種交流研究会(事務局日本食研ホールディングス)・人材開発委員会・第1回セミナー売り手市場・買い手市場の現実(愛媛大学社会共創学部産業マネジメント学科園田雅江准教授、松山大学経済学部上羽博人教授)に参加しました。

 サイボウズ松山オフィスで開催されました。

 人材開発委員会は、非常にアカデミックな委員会です。みなさん、どんどん参加しましょう。

 なお、田舎弁護士は、先月、愛媛県異業種交流研究会から、最優秀会員として表彰を受けました。また、人材開発委員会も、優秀委員会として表彰を受けました。

 後は、ウィンの村上泰久常務に、バトンタッチですわい 😃

 

2019年6月30日 (日)

愛媛県異業種交流研究会 第34期総会及び懇親会

 先日、大和屋本店において、愛媛県異業種交流研修会第34期総会及び懇親会が開催されました。

 講演会は、有限会社太陽ファームの本田和也社長で、「農業の未来を創る」というご講演と、三浦工業株式会社の宮内大介社長の、「私の悩み」でした。

 本田社長の、農業から第6次産業を目指す視点、宮内社長の、未来を見据えた顧客視点には、参考になるところ、大でした。

 なお、田舎弁護士が、平成30年度の最優秀会員に、また、田舎弁護士が委員長を務めていた人材開発委員会が優秀会員にえらばれました。

 ありがとうございました。

2019年6月 7日 (金)

むち打ち損傷ハンドブック第3版

 むち打ち損傷ハンドブック第3版(2018年・丸善出版)です。

 東京医科大学整形外科の遠藤健司先生、同鈴木秀和先生が編著者になります。

 

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 17章で構成されています。①むち打ち損傷の歴史、②むち打ち損傷の分類、③頚椎・頸髄の解剖・生理、④追突のバイオメカニクス、⑤むち打ち損傷の海外での最近の知見、⑥むち打ち損傷の急性期症状、⑦むち打ち損傷の慢性期症状、⑧むち打ち損傷の慢性期病態、⑨脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)の症状・病態と診断基準、⑩むち打ち損傷の検査、⑪むち打ち損傷の診断と自宅・外来治療、⑫むち打ち損傷の薬物治療・神経ブロック治療、⑬代表的頚椎疾患と治療、⑭むち打ち損傷の予後、⑮むち打ち損傷の矛盾と疑問、心理的問題、⑯むち打ち損傷の後遺症の法的問題と事故の補償制度、⑰後遺症書類作成と代表例
 
 
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 むち打ち症例事案は、田舎弁護士も毎日のように取り扱っております。医学分野での知見も必要となります。

2019年6月 2日 (日)

日本賠償科学会第74回研究会(法政大学)に参加しました。

   6月1日に、東京の法政大学で、日本賠償科学会第74回研究会が開催されましたので、田舎弁護士も参加しました。

 

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  10年程前から会員となり、交通事故や医療事故の勉強のために、研究会や懇親会等にも参加させていただいております。
  
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 第1部は、有賀徹先生(労働者健康安全機構理事長)の「労働者を保護することの社会的意義について」という特別講演です。
 
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 第2部は、「過労自殺考える」というシンポジウムです。
 
 1 黒木宣夫東邦大学名誉教授の、「自殺の労災認定の現状と課題~訴訟事例を含めて」
 2 松本俊彦精神保健研究所薬物依存研究部部長の、「自殺に至る精神医学的機序と自殺予防」
 3 川人博弁護士の、「過労死・過労自殺と企業の責任」
 4 田村裕一郎弁護士の、「働き方改革によって過労自殺は解消されるか」
 5 吉野慶弁護士の、「過労自殺における過失相殺・素因減額の可否と事由」
 6 潘阿憲法政大学教授の、「精神障害者中の自殺と保険者免責」でした。
 
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 田舎弁護士にとっては、なかなか難しい議論で、途中、😵 もありましたが、今、ご相談を受けている事案にも参考になりそうなヒントもいただきまして、有意義な研究会参加となりました。
 次回は、12月7日(土)になります。

2019年3月12日 (火)

「知っておきたい基礎知識と労務管理」外国人雇用について

 先月今治商工会議所において、「外国人雇用について」と題するセミナーが開催されましたので、参加いたしました。

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 講師は、蔵中一浩特定社会保険労務士ですが、ネットで検索すると、商工会議所を中心に、多数のセミナーをされておられます。

 今回は、外国人雇用に向けての基礎知識と労務管理でした。

 在留外国人の在留資格についてですが、就労制限のない資格、就労制限がある資格、就労が認められない資格、就労が指定されている資格に整理できます。

 本来就労が予定されていない資格、つまり、留学や技能実習が我が国の労働を支えているという実態があるようです。

 単純労働は、留学生や永住者等を除いては認められていない

 在留資格は、母国での経歴や留学での履修内容に基づいて認めらえる

 在留資格に合致しない就労は認められていない

 この3つが、外国人労働者への就労規制の要点とされています。

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 技能実習生については、田舎弁護士の地域でもよく聞きます。

 目的は、日本の技術、技能、知識等を開発途上国へ移転することとされており、在留資格は、技能実習、在留期間は最長5年とされています。

 制度の区分としては、企業単独型と、団体監理型の2種類がありますが、よくきくのはほとんど団体監理型ですね(97%近くあるようです。)。受け入れ人数の多い国は、ベトナム(約45%)、中国(約28%)、フィリッピン(約10%)となっております。実習実施機関の半数以上が、従業員19人以下の零細企業となっております。

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 平成31年4月1日から、新たな在留資格が誕生します。特定技能制度です。日本の労働力としての在留資格であり、対象は著しい労働能力不足の業種に限定され、単純労働も可とされています。

 特定1号対象業種は、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、ビルクリーニング、介護、農業、漁業、飲食品製造、外食、素形材、産業用機械、電子・電器機製造の合計14分野、特定2号対象業種は、建設、造船とされています。

 田舎弁護士の地域においても、外国人の方を散見することが多くなりました。

 国際化が進んでいるということでしょう。

 

 

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