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弁護士研修

2021年2月20日 (土)

四国生産性本部・企業会計研究会第6例会・「連結決算と連結会計の基礎」 安福健也公認会計士

 2月19日、ウェブにて、四国生産性本部・企業会計研究会第6例会が開催されました。講師は、EY新日本有限責任監査法人の安福健也公認会計士です。 

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(北三方ヶ森)
 本日のテーマは、「連結決算と連結会計の基礎」となります。
 1.連結管理会計の意義 2.連結管理会計の手法と事例 3.ワークショップの、3章建てになっています。
1.連結管理会計の意義
(1)連結グループ(関係会社と連結の範囲)
         親会社(50%超)            その他の関係会社(20%~50%以下)
            ↓              ↓
        
                   自社
            ↓              ↓
         関連会社(20%~50%以下) 子会社(50%超) 
           赤が連結財務諸表作成の範囲
(2)連結管理会計
   連結財務諸表作成のために連結グループ間で把握すべき事項
    ①出資関係(出資時期、出資額、出資割合)の範囲
    ②商材(製品、商品)およびその価値(粗利)の把握
    ③商流(取引先)と取引高の把握
    ④期末債権債務残高と期末在庫(未実現利益)残高
   連結財務諸表作成の手順
    1)各個別財務諸表の単純合算
    2)資本連結
    3)取引高の相殺、債権財務残高の相殺
    4)未実現利益の消去
    5)持分法
    6)開始仕訳
    7)海外子会社の外貨換算
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(竜神平)
2  連結管理会計の手法と事例
    1)各社個別財務諸表の単純合算
    2)資本連結 
      ①出資関係
       ⅰ 投資と資本の相殺消去
       ⅱ のれん(持分法の場合は、簿外の投資消去差額)の償却
       ⅲ 利益案分(子会社獲得利益の被支配株主持分への振替)
       ⅳ 受取配当金の相殺、利益処分の非支配株主持分への振替
    3)債権債務の相殺および取引高の相殺
    4)未実現利益の消去 ②商材(粗利) ④期末在庫
    5) 持分法
    6)開始仕訳
    7)海外子会社外貨建て財務諸表の円換算
  
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(永納山城)
 財務の方々、、、こんな細かい数字の作業をされているんですね。。。。
 大昔の司法試験の科目にも、選択科目として、「会計学」がありました。今は、「税法」があります。
 
 大学の授業にもありましたが、大学生のころは、余り勉強しなかった田舎弁護士は反省しております。
 
 
 

2020年12月11日 (金)

2020年度住宅紛争処理機関検討委員会における民法改正勉強会に参加しました。

 12月9日、日本弁護士連合会の2020年度住宅紛争処理機関検討委員会における民法改正勉強会に参加しました。もちろん、webでの参加です。テーマは、「改正民法の請負規定に関する新しい論点について」です。

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(伊予富士)
 講師の先生は、中央大学法科大学院教授の笠井修先生です。
 関係する請負の民法の主な条文は、「第634条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬) 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。 1 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。 2 請負が仕事の完成前に解除されたとき。」です。
 笠井先生のレジュメに即して、解説いたします。
 「平成29年民法改正においては、請負についても多数の論点が取り上げられたが、最終的に改正に至った主な点としては、①仕事未完成の場合の割合的な報酬請求権の明文化、②請負人の瑕疵担保責任規定の削除と売主の契約不適合責任規定の包括準用、③注文者についての破産手続開始による請負人の解除権の制限を挙げることができる。」
 売買の契約不適合責任規定(562条以下)準用
 ⇒売買と請負の間における契約不適合責任規定の一元化
 契約不適合責任規定の適用(準用)範囲
 
 報酬請求権の発生の時期 ? 契約時? 完成時?
  契約で発生、完成で支払い時期到来(判例)
  契約の仕事の適合によってはじめて報酬が発生する(少数説) ← ところが、審議会では、多数説になっていた
  仕事の目的物が契約の不適合があつても、報酬請求権はある
  改正前民法の判例も、同様。同時履行の関係に立つ。
  改正民法では、報酬の減額請求ができる 満額の報酬請求権が発生して、契約不適合に応じて、減額できる
  報酬請求権は、契約不適合でも発生している、契約の時に発生している、完成期によって、弁済期が到来する という考え方が素直
  弁済期が到来する意味での、到来とはなにか?
  改正前民法でも、予定された最終の工程が終えた場合を基準(一応の完成) 今日の実務ではほぼ定着している
  完全に瑕疵がなくなるまで報酬請求ができないとすると、多くの工務店が倒産してしまう
  改正後の民法では、解除されてしまったら報酬がとれなくなる
  ただ、注文者の解除がいつも認められるわけではない、一旦、予定工程終了で報酬を請求できるというのもメリットある
  完成後引渡までに不具合があった場合に、担保責任の追及ができるのか?
  請負人の報酬請求の前提としての仕事の完成と、瑕疵担保責任規定の適用範囲の画定基準としての仕事の完成という、性質の異なる位置づけを与え、それらを連結する
  比較法的にも類似する考え方がある。アメリカ法における実質的履行の法理 (請負人は、実質的履行に達したことにより、完全な履行に達していなくても、解除の可能性から解放され、かつ報酬請求が可能となる)
  改正後においても、予定工程終了時説がとれるかどうか?
  引渡しを基準とする考え方  ← 562条の条文に適用
                  受領したら、客体として承認したことになるのか 隠れた瑕疵は?
 
                  理論的な背景が整理できていない
                  報酬請求権の相殺、減額が難しくなる
  仕事完成の前後を問わない契約不適合規範適用の可能性(山本、潮見)
 

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(伊予富士・霧氷)
  修補に代えて直ちに行う損害賠償請求の可否
   最高裁のは、修補を求めるような人間関係はなくなっている
  
   最判昭和52年2月28日 請負人が本当にずさんな工事をしている  修補が先だと言われても困る事案
   最判昭和54年3月20日 請負人が解除した事案  請負人の方が解除されている事案なので修補が先と言われても難しい事案
   請負人に修補請求ができるケースは限られているのでは?
   415条2項の「債務の履行に代わる損害賠償」の問題とする立場
   415条1項の枠内で処理される問題とする立場
 
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                             (伊予富士)
 割合的報酬請求権に関する問題点
 改正後民法においては、634条において新しい発想を導入した
 可分性・利益性を要件とする完成擬制
 完成前に請負が解除された場合における割合的報酬請求の考え方を、仕事の完成擬制によって一般化し、注文者の責めに帰することができない事情による完成前の不能の場合に推し及ぼしたもの。
 解除原因と割合的報酬の可否について
 債務不履行解除、任意解除、契約不適合解除、合意解除、事実上の仕事放棄

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(伊予富士)
 いかんねえ。途中から、眠たくなって、崖から転落するところじゃったワイ 😠

   
    
 
  
 

2020年11月 7日 (土)

四国生産性本部主催の「非上場会社役員・幹部のための会社法実務」

 田舎弁護士の顧問先等には、上場会社もありますが、大半は、非上場会社です。司法試験の勉強も、原則は、大会社を念頭に勉強していたと思います。ところが、田舎弁護士の仕事は、大半が非上場会社からの依頼です。日頃から、非上場会社の会社法を体系的に勉強できる機会がないかなと考えていたら、なんと、四国生産性本部さんがやっていただきました。

 「非上場会社役員・幹部のための会社法実務」です。講師は、司法書士の鈴木龍介先生です。 

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(テキスト)
 企業法務専門ではない地方の弁護士の場合、田舎弁護士も当然これに含まれますが、会社がらみの紛争の場合に、特定の論点のことだけが問題となることが多くて、その分野については妙に詳しくなりますが、会社の社外役員にでも就任しなければ、全般的な会社法の知識は薄れてきます。
 今回は、非上場会社にフォーカスし、会社法全般について、基礎知識から登記や議事録作成といった具体的な手続きまでが解説されています。
 全部で、6部構成です。
 第1部は、基礎知識編です。①押さえておくべき法令、②非上場の種別、③非上場の実務で特に留意すべき点。
 第2部は、定款編です。①定款の意味、②定款の記載事項、③定款変更。 
 
 ⇒実務のポイント 現行定款のチェックは必須 実情に応じた定款を整備 定款変更に関する登記申請も忘れず失敗なく
 第3部は、株式編です。①株式と株主、②株式譲渡、③募集株式の発行、④自己株式。
 ⇒実務のポイント 法務・税務の両面で株主が誰で、何株保有しているのか 株式の異動を伴う法務手続は煩雑であり、税務問題にも要注意
 
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                           (美味しいランチ付き)
 第4部は、機関・役員編です。①機関設計、②株主総会、③取締役、④代表取締役、⑤監査役、⑥取締役会。
 ⇒実務のポイント 機関設計をどうするかは実情をふまえて検討 役員の任期計算と変更登記は確実に
 第5部は、計算・決算編です。①計算書類、②事業報告書、③剰余金の配当、④決算手続。
 ⇒実務のポイント 決算手続は内外の関係者のリレーションによる共同作業 各種の期限を念頭に置き、手続は着々・粛々と
 
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(教室からみた風景)
 第6部は、非上場会社のよくあるQ&Aです。
 (1)株主に相続が発生したらどうする?   ※時折、ご相談を賜ります。
 (2)株券を紛失したらどうする?      ※今のところは、幸いなことに相談ありません
 (3)役員の責任 考え方と免除の方法    ※しばしばご相談を賜ります。
 (4)役員報酬の決定            ※時折、ご相談を賜ります。
 (5)登記をするのを忘れたら        ※過料についてのご相談を受けたことがあります。
 (6)議事録を紛失したら          ※裁判等で問題になったことがありました。
 (7)テレビ電話での株主総会・取締役会   ※一部分導入されているところが増えましたよね

2020年11月 1日 (日)

今年の研修は、大幅に減りました。。。。

 もう11月です。今年は、3月以降は、コロナ禍のために、研修会は大幅に減少しました。また、愛媛異業種交流研究会や愛媛県経済同友会等の多くの行事もなくなりました。 

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(水ヶ峠)
 弁護士の研修会は、その分野の泰斗の弁護士から、いろいろ教わる実務的な企画なのですが、ほとんどなくなりました。一部、webでの開催もありますが、身が入らないですね。内職して、仕事をしてしまいます。また、研修会では、知り合いの弁護士と会うことも多く、研修会の後、情報交換を兼ねての懇親会も楽しみだったのですが、なくなりました。
 来年1月の事務所報の準備をしておりますが、いやまあ、非常に薄いです。
 来年は、平常に戻ってくれるとありがたいのですが。。。。
 えっ 体重も戻るって!?   

2020年9月18日 (金)

四国生産性本部・ビジネスに必須! 法改正をふまえた会社法の基礎知識と実務上のポイント

 高松のレクザムホールで開催されました四国生産性本部のビジネスに必須! 法改正を踏まえた会社法の基礎知識と実務上のポイントに参加しました。 

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(レクザムホール)
 田舎弁護士も、駆け出し弁護士のころは、会社法とはほとんど無縁の仕事が多かったのです(国選刑事事件、離婚、遺産分割、破産・個人再生、過払金、交通事故)が、10数年前に銀行の顧問を引き受けてから、企業の顧問先が急増し、その結果、会社法がらみの事案の相談や依頼事件も増えました。
 そして、複数の会社の社外役員を引き受けてからは、会社法だけではなくて経済法や業法等の勉強も必要になりました。
 とはいえ、田舎弁護士が司法試験に合格した時代の商法の中にあった会社法と今の会社法とでは大きく内容を異にしており、全体を見渡すような学習が必要と思いつづも、日々の業務に追われているというような状態です。
 会社法の体系から導かれるキーワードからの説明から入り、株式、機関設計、株主総会、取締役・代表取締役・取締役会、監査役、監査役会、監査等委員会設置会社、会社法改正の主要項目についてのわかりやすい話がありました。
 
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                            (お弁当 松茸入り♥)
 午前10時~午後4時30分という長時間に及ぶセミナーでした。
 講師の先生からは、最近は、監査等委員会設置会社が急増している旨のお話がありましたが、綺麗な理由はともかく、社外役員の数が最も少なくてすむというところにあるようです。監査役会設置会社における監査役は、二人以上の社外監査役をおかないといけませんが、それをそのまま社外取締役にスライドするところが少なくないのではないかと思います。
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(右がテキスト)
 なお、電車の行き帰りですが、行きは、専門誌を読めましたが、帰りは、ほぼ爆睡に近い状態になってしまいました。残念。
 
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 高松城の月見櫓の堀の水がここまでたくさん入っているのは、初めてみました。
  
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 少し雨が降り出したので、急いで、高松駅に向かいました。

2020年9月 3日 (木)

むち打ち損傷・TFCC損傷 賠償金獲得の最新テクニック 全3巻 が現在も売れゆき好調です (^o^)

9月号の元気だね通信が届きました。

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 昨年9月に、田舎弁護士が、「むち打ち損傷・TFCC損傷 賠償金獲得の最新テクニック 全3巻」というセミナーを担当させていただきました。
 
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 おかげさまで、発売から1年を経過した現在でも、第五位と売れ行きは、好調です。
 特に弁護士登録10年未満の方は、きっとお役に立つと思います。是非、ご購入よろしくお願いします。

2020年8月22日 (土)

会計基準の改正の最新動向と実務対応  四国生産性本部・企業会計研究会

 先日、四国生産性本部・企業会計研究会で、「会計基準の改正の最新動向と実務対応」をリモート講義で受講しました。

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(高知・南麗)

 2020年3月期における会計・監査上の主な改正点について説明がありました。

(1)会計基準等の改正

◎1 収益認識に関する会計基準の公表

 (1)新基準公表のねらい

    企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

    日本企業の現状の実務を考慮した適用上の課題についての検討がされ、今回この収益認識会計基準が公表

 (2)収益認識会計基準の基本的な方針について

    今回公表された収益認識会計基準は、この収益認識に関する包括的な会計基準を定める

    財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる 原則的な取扱い 代替的な取扱い

    ★収益認識会計基準の基本的な方針

    ★わが国に特有な取引等についての設例

      消費税 小売業における消化仕入等 他社ポイントの付与 工事損失引当金(我が国特有)

 (3) 原則的な取扱い

    ★5段階のステップ

     ① 顧客との契約を識別する

        ●複数の契約を結合して単一とすべき契約かの判断が必要

     ② 契約における履行義務を識別する

        ●履行義務が別個か単一かの判断が必要

        ●製品保証が履行義務かどうかの判断が必要

        ●本人と代理人の区別についての判断が必要

        ●自社ポイントのサービスを提供している

     ③ 取引価格を算定する

        ●変動対価の商慣習

        ●重要な金融要素がある

        ●返品権付の販売がある

        ●現金以外の対価を受領することがある

        ●顧客に支払われる対価がある

     ④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

        ●独立販売価格の算定の困難 

     ⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

        

 (4) 代替的な取扱い

     これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、次の個別項目に対する重要性の記載等の代替的な取扱い

 (5) 収益認識会計基準の実務への影響

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(高知・鷲尾山)

△2 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い

△3 企業結合に関する会計基準等の改正公表

△4 連結財務諸表作成におけ在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い

   →改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

   →2018年改正において検討の対象から除かれていた、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新

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◎5 時価の算定に関する会計基準等の改正公表 

  (1)新基準の概要

  →企業会計基準第30号「時価」の算定に関する会計基準、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準に関する適用   指針」

   1)時価が出口価格であることが明確化された

     IFRS第13号「公正価格測定」の定めを基本的にすべて取り入れる

   2)評価技法とインプットを用いた算定

     算定された時価は、そのインプット(市場参加者が資産または負債の時価を算定する際に用いる仮定。例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整等)のレベルによってレベル1からレベル3に分類され、レベル1のインプットが最も使用する優先順位が高い

     金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 例えば、レベル2の時価またはレベル3の時価の金融商品は、時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明と、時価の算定に用いる評価技法またはその適用を変更した場合、その旨及び変更の理由を開示することになる 

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〇6 収益認識に関する会計基準の改正公表

   →企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の改正

    3つの注記の記載 ①収益の分解情報、②収益を理解するための基礎となる情報、③当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

◎7 会計上の見積りの開示に関する会計基準の公表

   →企業会計基準第31号会計上の見積もりの開示に関する会計基準

    当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目にお  ける会計上の見積りの内容について、利用者の理解に資する情報の開示

    通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債 影響の金額的大きさ及び発生可能性を総合的に勘案して判断する

◎8 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正公表

   →企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

    関連する会計基準の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則手続を重要な会計方針として開示すること

    重要な会計方針の例としては、有価証券の評価基準及び評価方法や引当金の計上基準など、企業会計原則注解の定めを引き継いでいる

    会計基準の定めが明らかであり、会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、会計方針に関する注記を省略できる

    公表日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる

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△9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する取扱いの公表

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◎10 有価証券報告書の記載事項の改正

   →企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

    財務情報及び記載情報の充実

    建設的な対話の促進に向けた情報の提供

    情報の信頼性・適時性の確保に向けた取り組み

  (改正)

     ● 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

     ● 事業等のリスク

     ● 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

     ● 監査の状況

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(高知・鷲尾山)

(2) 監査基準等の改正・公表

◎1 監査基準の改正とKAMの導入

   →金融庁、企業会計審議会より、平成30年7月5日付監査基準の改訂が公表

    公認会計士の監査報告書に監査上の主要な検討事項の記載が新たに設けられるとともに、監査報告書の記載内容の明確化や充実を図る観点からの改訂

 (1)監査基準の改定のねらい    

    ★監査基準改定の経緯

    不正会計事案 監査の信頼性が改めて問われている状況にあり、信頼性を確保するための取り組みの1つ 監査に関する情報提供を充実させる必要性

    従来の監査報告書  監査人の意見を簡潔明瞭に記載する、いわゆる短文式の監査報告書 監査意見に至る監査のプロセスに関する情報が十分に提供されず、監査の内容が見えにくい

    ★KAM導入の効果 監査の信頼性向上に資する  経営者との対話が促進される 効果的な監査の実施につながる

 (2)KAMの導入

   1) KAMとはなにか

   2) KAMの決定プロセス

     →監査人は、(1)監査の課程で監査役等と協議した事項の中から、

      ①特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項

      ②見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度

      ③当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について考慮したうえで、(2)特に注意を払った事項を決定し、当該決定を行った事項の中から、さらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として(3)特に重要であると判断した事項を絞り込み、KAMとして決定することとなる。

 (3)KAM以外の監査報告書の記載事項の見直し

 (4)適用時期

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 2 コロナウィルス対応について

   →令和2年4月15日付で、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応についてが公表

    企業及び監査法人において、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、9月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められる。

    投資家においては、投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点から、財務の健全性確保の必要性などに流することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められる。

(おわり) 

2020年7月14日 (火)

8月のサマークラークの実施が微妙になってきました。

 首都圏や関西圏のコロナ感染者の数が、再び増加しております。一時期、収束に向かいつつあるような状態でしたが、残念ながら、第二波の始まりではないかと思われる程度の数に達しています。

 他方で、GOTOキャンペーンが近く実施される予定になっております。

 田舎弁護士の地域では、幸いなことに、コロナ感染者は発表されていません。これも、精力的に対応している行政や住民の努力によるものだと思っております。

 当事務所でも、7月、8月にサマクラを予定しておりましたが、7月を取り消して、8月に2クールのみをもうけています。

 明日には実施について判断したいと思いますが、実施するのは非常に厳しい環境です。

 後進育成の一助となればという気持ちで地方の弁護士の実情などを若い方に知ってもらおうと思って企画したのですが、実施取りやめるということになれば、田舎弁護士としてもとても残念です。

 なお、最近の若い方から感じることですが、メールやLINEを重要なコミケーションツールと考えていることです。確かに、気軽で肩がこらないツールですので、コミケーションツールは有効でしょう。田舎弁護士もよく利用しております。しかしながら、依頼人にせよ、相手方にせよ、説得は、面談が基本です。メールやLINEでは、相手の理解度がはかれず、会社同士や過払金以外は、あくまで補助的なツールと考えた方がいいでしょう。離婚等で人生の岐路にかかわる案件を、メールやLINEで説得できるわけがありません。弁護士の業務においては、メール等は補助的なものとして、基本は、面談か、面談が難しい場合には少なくとも電話だと思います。

2020年6月14日 (日)

サマークラークですが、定員の二倍の申し込みがありましたので、申し込みを締め切りさせていただきます。

 当事務所のサマークラークですが、定員の2倍の申し込みがありましたので、締め切りとさせていただきます。

 申し込みのあった大学院は、東京大学、大阪大学、神戸大学、慶応大学でした。

 申し込みありがとうございます。

 今回はじめてのサマークラークですが、やはり学生さんによって対応は、いろいろでした。

 履歴書も、平易な言葉でわかりやすく書かれているもの、おそらく自分でも何を書いているのか理解されていないと思われることが書かれているもの、法曹への積極的な熱意が感じられるもの、いろいろでした。

 また、レスポンスも、迅速な方から、複数回連絡しても折り返しの連絡さえないもの等いろいろでした。

 このうような小さなことの積み重ねが、5年後、10年後、大きく違ってくるんだろうなと、我が身の自省も入れて、考え深いものがあります。

 いずれにせよ、コロナ禍の中でたくさんの募集をいただき、ありがとうございました。

 ただし、当事務所は、地方の小さな小さな法律事務所です。

 とはいえ、取り扱う分野は、かなり広いです。

 民事、家事、商事、行政、刑事、少年事件、後見・保佐、財産管理、破産管財など幅広く扱っております。

 民事等も、医療過誤、建築瑕疵紛争、会社法関連訴訟も扱っております。

 内部通報制度の社外窓口も、現在、2社担当しております。

 何でも屋です。

 ただ、何でも屋は、深耕は難しいのですが、交通事故分野のむち打ち症例を中心とする後遺障害申請手続を含む交通賠償は毎週多くの相談があります。

 とはいえ、ITやらAiやら技術が絡むものと海外企業が絡むものは、一人では無理なので、大きな事務所の弁護士と提携しながら対応させていただいております。

 基本、地方の、小さなマチ弁の事務所で、従来型法律事務所の典型例のようなところなので、サマクラで勉強される学生さんには、参考になると思います。

 たいしたことしていないと、安心材料になるかもしれませんね。

2020年3月15日 (日)

サマークラークを実施します!! 【定員を大幅に上回りましたので、6月10日をもって、募集中止とします】

弁護士法人しまなみ法律事務所

 法科大学院在学生(2021年3月卒業予定)対象 ⛵

サマークラーク募集要項

  1. 応募資格 法科大学院に在学中(20213月卒業予定)の方で、当事務所での弁護士業務にご協力をお持ちの方
  2. 業務内容 法令・判例・文献の調査をはじめとするリサーチ業務や簡単なメモランダム、法律文書等の起案を中心に、弁護士業務の補助をしていただきます。なお、終了時に、1000字程度の感想文を作成していただきます。
  3. 研修期間

  下記の期間のうちいずれか

    1. 7月15日(水)~7月17日(金) 
    2. 8月5日(水)~8月7日(金)
    3. 8月26日(水)~8月28日(金)

   4. 研修地

  当事務所(愛媛県今治市南宝来町二丁目3番地7)🏢

  5. 募集人数

     各期間2名以内

  6. 勤務時間

  9001800(休憩1時間)

  7. 待遇

  日当1万円(最終日は5000円) 

  (交通費を当事務所規定内で別途支給します。遠方からお越しになる方には、ホテルの手配をさせていただきます。)

 8. 応募方法

  1. 履歴書(当事務所書式・顔写真付)
  2. 法科大学院の成績証明書(在籍期間との関係で発行されない場合は大学学部の成績証明書)の写し

  以上2点をご郵送またはメールにてご送付ください。

 〒794-0043 愛媛県今治市南宝来町二丁目3番地7

        弁護士法人しまなみ法律事務所 採用担当(八木) 宛

  E-mail : shimas-s@shimanami-law.jp (サマークラーク専用)

 ③ 締めきり 令和2年6月10日まで

9. 選考

  選考のうえ、当事務所より結果をご連絡差し上げます。

10. 問い合わせ

  お問い合わせは、氏名、法科大学院名及び電話番号を明記のうえ、E-mailにて8②記載のアドレス宛てにお願いします。

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 【追記】
 
● コロナの関係で多少内容が変更(少し短縮を予定しております)される場合が想定されます。5月25日現在
● 法科大学院を卒業されて司法修習入所待ちの方もOKです。

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