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弁護士研修

2017年12月29日 (金)

金融ADRの実務

 市民のための金融商品取引法の最終回(20回)「金融ADRの実務」です。

 今回はこれを聞きに来たものです。

 講師は、証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)の青木一郎専務理事です。

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 FINMACですが、昨年は、相談件数6736件、苦情1226、あっせん152だったようです。平成22年からのデータでは、平成26年が相談が9000件あったのに、あつせんは159件、あっせんが多かったのは平成23年で467件で、現在は大幅に減少しております。

 内容をうかがう限り、あっせんでは、金融機関に対しては少し厳しい意見を出して、少しでも投資者の保護になるような解決がなされているようです。

 県庁所在地等全国50か所であっせんを実施しているようなので、利便性が高いと思います。

 田舎弁護士も相談があれば使ってみたいと思います。

 なお、来年は、市民のためのシリーズは開講されないようです。東京出張が大幅に減りそうです。

2017年12月28日 (木)

紛争解決手段の法的枠組み 中山幸二明治大学法科大学院教授

 12月2日、市民のための金融商品取引法が明治大学法科大学院にて開催され、「紛争解決手段の法的枠組み」というテーマが第19回目のテーマでした。

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 今回のテーマは、まさに一般市民のためのものであり、田舎弁護士的には腐っても弁護士ですので、内容的には平易でした。ただ、説明の仕方等は、今後田舎弁護士がセミナーを担当する際に、役立つかなと思ったこともあります。

 ADRの紹介がされていましたが、知らないADRが多かったですね。

 自治会内トラブルの解決支援として、司法書士会調停センターの「和」

 ペットトラブルの、行政書士会ADR

 離職票と未払い賃金の、社労士紛争解決センター

 知らなかったです。。。。

2017年12月26日 (火)

第31回県内経済研究会合同研修会に参加しました。

 田舎弁護士は、今治経済研究会と愛媛経済同友会の会員でもありますが、先月、東京第一ホテル松山で開催されました第31回県内経済研究会合同研修会に出席しました。

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 まずは、愛媛新聞社の土居社長の御挨拶です。。。

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 そして、北川正恭早稲田大学名誉教授の「地方に求められる抜本的な構造改革」というテーマで90分ほどお話をうかがうことができました。お話し自体は面白かったのですが、田舎弁護士には縁遠い話が多くて、なかなか記憶には残りそうにもありません💦

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 仕事がたまっているので、懇親会には参加せず、午後7時30分の特急に乗って帰りました。

2017年12月17日 (日)

就業規則実務セミナーに参加しました。

 四国生産生産性本部の「就業規則実務セミナー」に参加しました。会場は、高松のレクザムホールです。

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 講師の先生は、社会保険労務士の河西知一先生です。弁護士って、労働法をあまり勉強していませんね。なぜなら、旧司法試験の時代は、労働法は長い間選択科目でしたからね。今から思うと、旧司法試験の時代であれば、破産法、労働法が、実務に出て役立ちますね。ちなみに、田舎弁護士は、国際公法という超マイナーな選択科目でした。

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 テーマは、10テーマでした。

 第1は、就業規則作成の意義

 第2は、社員の採用と異動に関する規定

 第3は、労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方

 第4は、服務規律に関する規定

 第5は、賃金・賞与・退職金に関する規定

 第6は、退職・解雇に関する規定

 第7は、安全衛生と災害補償に関する規定

 第8は、最新の法改正内容と、留意すべき労務管理上の重点事項

 第9は、災害発生・異常事態への対応

 最後は、届出の際に注意すべき事項

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 田舎弁護士も、主に企業側ですが、労務問題を取り扱っております。

 解雇、雇い止め、退職金、残業代、配置転換、出向、パワハラ、セクハラ等いろいろです。

 逆パワハラもありました。

 労働審判、団体交渉事案も対応させていただいております。

 とはいえ、「現場」をよく知らないのですよね。就業規則を作成するという作業に、一般的な弁護士は携わりませんからね。。。

 こういう実務的な研修に出れることは幸せですheart02

2017年12月16日 (土)

明治大学法科大学院「市民のための金融商品取引法」 不公正取引規制(2)

 第18回も、引き続き、不公正取引(2)ですが、今回は、インサイダー(内部者)取引の規制等がテーマとなっております。

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 まずは、インサイダー取引規制の意義と規制の趣旨等です。

 上場会社      →  役員等が自社株式等で利益

   ↓

 未公表の重要事実が発生

 先生によれば、この図で考えると、話が整理してわかりやすくなるとのことです。

 次は、インサイダー取引のそれぞれの認定要件です。

 インサイダー取引の主な認定要件

 ①会社関係者等 →役員や使用人等・取引先・情報受領者等

 ②重要事実 →決定事実、発生事実、決算情報、包括条項等

 ③公表の前 →証券取引所のホームページ上の情報公開等

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 次に、会社関係者と情報受領者の範囲の問題ですが、これもわかりやすく整理された図が記載されています。

 会社関係者(①②)と情報受領者(③)等

 ①内部者 →役員・使用人等、大株主等

 ②準内部者 →調査権等を持つもの、取引先等 

     ⇒ ①と②の者による情報伝達・取引推奨行為も禁止

 ③情報受領者 →家族、友人、マスコミ等

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 重要事実~インサイダー情報

 ①決定事実 →株式の発行、合併、配当、解散、業務提携等

 ②発生事実 →災害・業務過程上の損害、主要株主の異動等

 ③決算情報 →売上高、利益、配当等の一定程度以上の変動

 ④包括条項 →決算者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

 ⑤子会社情報等 →①~④に準じた子会社の情報。投資法人の重要事実

2017年12月15日 (金)

明治大学法科大学院「市民のための金融商品取引法」 不公正取引規制(1)

 先月、明治大学のリバティ―タワーにて、金融商品取引法についての講座が開講され、聴講いたしました。講師は、松岡啓祐専修大学教授です。

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 第17回目のテーマは、①相場操縦規制、②不公正取引の包括的禁止規定、③風説の流布や偽計等の規制、④損失補てん等の規制でした。

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 まずは、相場操縦の規制ですが、従来は、仕手筋(株の買い占めグループ)による相場操縦が多かったようですが、最近は、個人のネットトレーダー等による不正行為も重要になっているとのことでした。

 相場操縦規制は、4つのタイプがあり、(1)仮装取引、(2)馴合取引、(3)現実取引、(4)表示等による相場操縦等に分類されています。

 仮装取引では、協同飼料事件(最決平6・7・20)が相場操縦では初めての最高裁事例になります。

 現実取引が違法な相場操縦とされるためには、①取引目的という主観的要件と、②変動取引という客観的要件の2つの要件を満たす必要があります。

 相場操縦の制裁については、①刑事責任が設けられており、10年以下の懲役ですから重たいです。また、②課徴金制度のほか、③民事責任規定もあります。

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 次に、不公正取引の包括的禁止規定としては、金商法157条があります。これについては、積極的活用を巡る議論があるようです。

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 また、③風説の流布や偽計等の規制については、ギャンぶる大帝事件、ドリームテクノロジーズ事件、ジャパンメディアネットワーク事件、テーエスデー事件、クレスベール証券事件、アーツ証券事件等があります。

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 最後に、④損失補てん等の禁止については、具体的な規制として、3類型の説明があり、また、顧客要求罪等もあります。

 但し、無断売買、誤認勧誘行為、注文執行上の事務処理の誤り等いわゆる事故については不適用とされておりますが、脱法防止のための確認手続があります。

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2017年12月13日 (水)

四国生産性本部・企業会計研究会 「決算早期化の仕組みと実務」 トーマツ永田正孝公認会計士

 11月17日、四国生産性本部企業会計研究会で、「決算早期化の仕組みと実務」というテーマの研修を高松のレクザムホールで受講しました。

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 講師は、トーマツの永田正孝公認会計士です。

 田舎弁護士自身は、経理部門の実際を全く知りません。事務所では、家内が、経理部長兼経理課長兼経理係長兼経理主任であり、顧問先会社等では経理部門の方と「経理」についてのお話をさせていただくことは全くありませんので、「経理部門」がよくわからない田舎弁護士にとっては、いささか難解でした💦

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 いずれにせよ、決算業務の効率化・決算早期化を実現するためには、4つのポイントに留意した取り組みを行うことが必要と考えられており、4つのポイントは、

 ① 決算業務の効率化・決算早期化目的の明確化

 ② 決算早期化目標(短縮日程)・取り組み範囲の明確化

 ③ 決算早期化対象となるプロセスとプロセス別の目標日程の設定

 ④ 適切な決算業務効率化・決算早期化施策の選定と確実な実行

 とのことでした。

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 そして、決算早期化の対象となるプロセス単位で早期化を阻害する課題とその原因を把握したうえで、的確な施策を採用実行すること必要です。

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 田舎弁護士には、余りなじみのないテーマなので、gawk でした。

2017年12月10日 (日)

平成29年度紛争処理委員実務研修に参加しました。

 先月、大阪で開催された、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の平成29年度紛争処理委員実務研修に参加しました。

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 3部構成です。①住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要については、国土交通省の方による説明、②S造・RC造の住宅の構造耐力上主要な部分に関する基本知識は、一級建築士の方による説明、③S造・RC造の住宅の構造耐力上主要な部分に関する判例・紛争処理事例は、岩島秀樹弁護士による説明でした。

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 田舎弁護士ですので、建築の知識はやはり乏しいのです。それを補うためにこのような研修会、特に、一級建築士の先生による研修会をめあてに乏しい知見を補うという視点から積極的に参加しているのですが、今回の講師の先生は、テキストぼーよみ?が多くて眠たかったですgawk

 まずは、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の基礎知識についての解説ですが、テキストでの説明なので、わかりにくさがありました。映像に写してパワーポイントで説明してくれないとわかりません。各論では、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の各部位及び構造耐力上主要な部分についての説明がありました。

 そして、構造安全性の確認のための試験と検査、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の構造耐力上主要な部分における不具合についての説明がありました。

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 岩島弁護士の方の解説は、判例解説であるためか、反対に分かりやすかったです。参考となる判例としては、まず、鉄骨造の判例をあげています。

 溶接不良・溶接割れの裁判例、ダイヤフラム等欠落している裁判例、防火被覆の欠如の裁判例をあげています。

 鉄筋コンクリート造では、ひび割れの裁判例、圧縮強度不足の裁判例、ジャンカ・コールドジョイントの裁判例、かぶり厚さの裁判例、配筋不良の裁判例をとりあげています。

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 建築紛争って、医療過誤紛争と同じ匂いを感じるんですよね。それ自体に高度の専門性があり、その用語を理解すること自体が難解で、非常な努力をしないと、お客様にとって十分なリーガルサービスを提供することができない分野だと思います。

 そして、相談件数としては、離婚、遺産分割、交通事故等の案件を比べると、多くないので、地方だと、経験も知見もなかなか積みにくい分野だと思います。

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 とはいえ、弁護過誤にならないよう、ご依頼された以上は、誠心誠意対応させていただくしかありません。

2017年12月 9日 (土)

マンション建替等専門家相談講習会

 先月、大阪のプリーゼプラザで開催された(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の、マンション建替等専門家相談講習会に出席してまいりました。 Kimg0002
 まず、最初に、「マンション建替え等政策の動向について」は、国土交通省の方の説明がありました。

 マンション建替えの実績は、累計で232件で、現時点では、大都市に偏っているようです。

 とはいえ、地方都市でも、マンションは決して少なくないので、愛媛でも近い将来相談があるかもしれませんね。専門家相談については、現在までで、79件あるようです。

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 次に、マンション建替えの法律の概要については、高岡信男弁護士が担当し、事例からみた建て替え事業の現状と課題については、コンサルティング会社の方の解説がありました。

 高岡弁護士は、主に平成26年改正によって新設されたマンション敷地売却についての解説が行われました。

 コンサルの方の話は、都心型マンション建替え事例や、郊外型大規模団地の事例等を中心に、やはり実務を実際に担当されているので、とてもわかりやすい説明をうかがうことができました。

 マンション敷地売却制度は使い勝手がいい制度なので、可能であれば、耐震性不足の認定の有無を問わず、使えればもっと利便性が高まるようです。



2017年10月20日 (金)

明治大学ロースクール主催の「金融商品取引業者の規制」を受講しました。

 続いて、明治大学法科大学院の河内隆史教授です。

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 証券取引法から、金融商品取引法への改正の背景、金融商品取引業の種類及び規制の柔構造化、参入規制、財産規制、顧客の属性に応じた行為規制等の柔軟化、投資家保護基金についての2つの最高裁判例等を中心に解説がされました。

 金融商品取引業の種類なんて、これまで気にしたことがありませんでしたが、第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、金融商品仲介業の5種類あり、それぞれの違いについて詳しくしかもわかりやすく説明がありました。

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 難しい内容の講義でしたが、わかりやすくきけましたね。

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