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弁護士研修

2017年7月13日 (木)

市民のための金融商品取引法 監査

 第8回目は、監査です。公認会計士による監査証明と会社法による監査というテーマで、講師は明治大学専門職大学院の公認会計士の先生です。 

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 会計監査の意義・目的から始まり、

 公認会計士・監査法人の制度の説明、

 監査法人のガバナンスコード、

 金商法による公認会計士監査、

 会社法による監査役監査と会計監査人監査まででした。

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 監査手続きの主な手法として、実査、確認、立会、質問は、そういえば、そういう流れで監査しているなあと改めて感じ入りました。

 地方の弁護士って、上場会社や上場を考えている会社の顧問でもない限り、公認会計士の方と一緒に仕事することは少ないと思います。

 民事再生手続の際の、監督委員の補助者に会計士をお願いする位ではないでしょうか?

 田舎弁護士は、仕事以外にも、四国生産性本部の企業会計研究会に出席するなどして、公認会計士や税理士の先生から、会計学税務の知見を得るようにしております。




2017年7月12日 (水)

市民のための金融商品取引法 ディスクロージャー 企業内容等の開示(2) 継続開示

 明治大学法科大学院主催の金融商品取引法の講義を受講しました。

 今回は、「継続開示」で、講師の先生は、飯田秀総東大准教授です。

 レジュメに沿って、基本的な概念の説明が続きます。

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 発行開示と継続開示

 発行市場と流通市場

 継続開示の概要

 継続開示規制

 有価証券の性質に着目した整理

 有価証券報告書の提出義務

 提出義務の例外

 提出方法

 提出期限の原則

 例外

 初めての場合

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 有価証券報告書の内容 第3号様式

 主な記載事項

 公衆縦覧

 四半期報告書

 半期報告書

 臨時報告書

 取引所の自主規制による継続開示

 ・・・

 外国会社による継続開示

 情報の正確性を確保する制度

 財務諸表の用語・様式・作成方法

 監査証明

 内部統制報告制度

 違反者の責任

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 講師の先生は、アメリカの映画に出てくるような、エリート弁護士さんのような雰囲気と服装でしたcoldsweats01







2017年7月11日 (火)

四国生産性本部・企業会計研究会第2例会 平成29年度税制改正の概要と今後の動向、電子帳簿保存法への対応 (高松レクザムホール)に参加しました。

 6月22日に松山で顧問会社の懇親会が開催され、その日は松山に宿泊して、翌日の23日に、四国生産性本部・企業会計研究会第2例会(平成29年度税制改正の概要と今後の動向、電子帳簿保存法への対応)に参加しました。

 弁護士さんって、税務とか会計については専門的な知識がない方が少なくないように思います。田舎弁護士もひと昔前は全然でしたが、会社の社外監査役等に選任されることも増えており、全く知らないでは許されないような環境になっていることから、TACの税務や会計講座を受講したり、税務会計の書籍を購入したりしていましたが、やはり、強制的に勉強の機会を得るために、四国生産性本部の企業会計研究会に入会させていただきました。

 まずは、平成29年度税制改革セミナー(法人税の主な改正点を中心として)を聞きました。

 Ⅱ 法人税課税として

 1 研究開発税制(競争力強化のための見直し)

   →なるほどな と思う反面、税理士さんって大変だなと思いました。

 2 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

   →これはうちでも十分使えそうだな。。。むしろ、私が税理士だったら、税務通信でも作って顧問先様等に検討を勧めたいくらいですね。

 3 確定申告書の提出期限の延長の特例見直し

   →消費税は別なので注意が必要

 4 役員給与等の見直し

   →講師の先生は、個人的には四国では余り該当する企業さんがなさそうとのこと。

 Ⅲ 組織再編税制関連については、

 1 スピンオフ税制

   →これは、適格分割から外れていたから、問題点とされていたことへの改善ですね

 2 スクイーズアウト税制

   →これも、月刊監査役等でも紹介されていた内容ですね。

 3 時価評価制度の見直し  4 その他適格要件の見直し

 Ⅳ 国際課税については、

 1 外国子会社合算税制の改正

   →今治の会社って、意外と、海外に子会社を持っているところが多いんですよね。 ざっと知っておくだけでも、田舎弁護士なので、許してくれるでしょう happy01

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 そして、「税務書類についてのスキャナ保存」についてでした。

 ※法律もそうですが、便利になった反面、会計や税務もどんどん難しく複雑になっていますよね。50歳になると、勉強もけっこうきつくなりますね coldsweats01

 

 

2017年6月25日 (日)

明治大学法科大学院 市民のための金融商品取引法

 先月、明治大学法科大学院での「市民のための金融商品取引法」を受講してきました。

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 最初に、青山善充東大名誉教授のイントロがあり、その後、栗原脩先生の第1回及び第2回講義が開催されました。

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 青山先生は、民訴法の泰斗ですが、お久しぶりにお顔を拝見いたしました。

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 第1回、第2回は、元日本興業銀行取締役証券部長で弁護士の栗原脩先生の解説でした。

 市民のということなので、一般の市民向けに、しかも、40歳から50歳を対象の講座内容となっておりますが、やはり、法律家にとって、金商法の全体的な理解は結構きついですねえ。

 第1回は、証券投資の基礎概念ですが、経済学のお話がほとんどでした。そして、アメリカ人の投資家や研究者のお名前がどんどん出てくる。。。。

 証券会社のセミナーのようでした💦

 第2回は、金商法の沿革・体系で、アメリカ等と比較しながらの説明がされていました。

 昭和27年からの改正から平成29年までの改正まで、簡単なコメント付きでの解説でした。

 法律の改正って、田舎弁護士を含めて中堅ベテランの弁護士はなかなか勉強する時間(と意欲)がないから、勉強する時間と意欲のある若手の逆転のチャンスですよね💦

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               (リバティ―タワー)

2017年2月15日 (水)

愛媛異業種交流研究会八幡浜研修旅行

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 愛媛県異業種交流研修会の研修旅行で、八幡浜を訪ねました。

 ご講演は、九四オレンジフェリー(株)の眞木常務と、道の駅・みなとオアシス 八幡浜みなっとみなと交流館の木村館長でした。

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 八幡浜の海運の現状、そして、将来への企画等盛りだくさんでした。

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 その後は、木村館長による八幡浜における町おこしのお話しでした。

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 船の中も見学できました。

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 夜は、大島で、懇親会でした。

2017年1月17日 (火)

今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び新春交流会に出席しました

 昨日、午後6時から、今治国際ホテルで開催されました今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び交流会に出席しました。

 税務研修会については、三木今治税務署長様が講師をつとめられました。

 テーマは、なんと、「知っておきた相続税」でした。

 弁護士は、税務については必ずしも十分な知見がないので、勉強になりました。

 その後は、新春交流会でした。とても楽しくてためになる会でしたね。

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               (沖縄・中城城)

2016年12月15日 (木)

平成28年度紛争処理委員実務研修

 引き続き、JRホテルクレメント高松において、平成28年度紛争処理委員実務研修が行われました。

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 まず、①国土交通省住宅局住宅生産課の方から、「住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要」についての説明がありました。

 ついで、②栗原稔弁護士から、「紛争処理手続の概要と技法について」の説明がありました。平坦なしゃべり方をされるために、睡魔に襲われましたが、ノート自体は丁寧に作成されているので、住宅紛争処理を担当した時にでも、再度、読み返せばいいかなと思いました。

 最後は、③岩島秀樹弁護士から、「住宅に関する最近の判例ー基本的安全性を損なう瑕疵に関する判例の動向、設計・工事監理者の責任が問題となった判例」でした。

 田舎弁護士としては、法的な側面よりも、建築の知識や実務についての解説がほしかったところです。建築士の先生は、逆らしいですが。。。

 ただ、レジュメはよくできております。第1建築瑕疵の不法行為(基本的な安全性を損なう瑕疵)に関する判例と、第2設計・工事監理者の責任が問題となった判例に分けて、裁判例を分析して紹介されていました。とりわけ、不法行為(建物としての基本的安全性を損なう瑕疵)に関する判例として、ア構造耐力、人身被害の危険に関するもの、イ建物利用者の健康や財産が損なわれる危険に関するもの(ア)漏水(イ)結露・カビ(ウ)防災設備の不具合、ウ建物の美観や居住者の居住環境の快適性に関するものにわけて分析されていました。

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2016年12月14日 (水)

マンション建替等専門家相談講習会

 年に1回、愛媛弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員実務研修会が、各地で開催されます。

 早速、田舎弁護士も、JRホテルクレメント高松で開催されました「マンション建替等専門家相談講習会」に参加しました。

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 午前11時からは、①国土交通省住宅局市街地建設課の方から、「マンション政策の動向」についてのお話がありました。

 愛媛弁護士会では、マンション建替等専門家相談は実施していないために気になっていましたが、これまで、38件の対面相談が実施されているようです。

 午前11時25分からは、②高木佳子弁護士による「マンション建替実例の紹介」についてのお話がありました。個人施行と、マンション建替組合施行の成功例を題材にわかりやすい説明がありました。

 午後0時20分からは、③犬塚浩弁護士による「被災した分譲マンションの建替えに関する知識」についてのお話がありました。被災したマンションに関する相談は、地震直後に発生する単なる補修なのか、それとも復旧なのか、また、復旧の中の大規模滅失なのか、小規模滅失なのか、全部滅失なのか、それぞれの手続の内容について、理解しておく必要があるとのことでした。

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 マンション建替等専門家相談を愛媛弁護士会住宅紛争審査会でも実施するに際しては、事前の勉強会等が必要だろなと感じました。一度、委員長に提言申し上げるか。

2016年11月29日 (火)

企業会計研究会 第5回例会「最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務」に参加しました。

 先日、企業会計研究会第5例会最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務を受講するために高松を訪ねました。

 ① 法人税申告書作成のための基礎知識

 ② 法人税申告書と決算書とのチェックポイント

 ③ 昨今の税制改正によるポイント

 弁護士って、会計については司法試験科目にないことから(大昔は会計学ってありましたが)、会計については疎い方が田舎弁護士を含めて少なくないように思います。

 また、地方では、会計の知識が乏しくても、それなりに弁護士としての仕事ができたりします。

 ただ、古き良き、どんぶり勘定の時代が過ぎて、現在では、法律事務所を経営する上では、当然企業会計の知識がなくては、立ち行かない時代となっております。

 田舎弁護士も、ここ数年、企業会計を勉強するようにしております。

 が、慣れないことが多く、このような勉強会に出席して知識を得させていただいております。

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2016年11月28日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 詐害行為取消権の続きです。

 ① 詐害行為取消訴訟を認容する判決の効力が、債務者に対しても効力が及ぶと改められました。

 判例は、相対的取消なので、それを変更したことになります。

 それは、認容判決の効力は、債務者及びすべての債権者に対して生ずるとする絶対的効力を目的財産が不動産である場合、取消しによって債務者名義に回復され、債務者の責任財産として強制執行の対象となることは相対的効力説では説明がつかないから認めました。

 また、② 債務者がした財産処分が取り消されたときの受益者の債務者に対する反対給付返還請求権、価額償還請求権を認めました。絶対的効力説採用および倒産法における否認権行使の効果と平仄を合わせるため債務者は受益者・転得者から不当利得返還請求を受けることとしました。

 さらに、③ 債務者がした債務消滅行為が取り消されたときの受益者の債務者に対する債権の回復をさせることにしました。

 そして、④ 債務者がした行為が取り消されたときの転得者の前者に対する権利の回復を認めました。

 上記の②~④は、倒産法と平仄を合わせたものです。

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