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弁護士研修

2017年2月15日 (水)

愛媛異業種交流研究会八幡浜研修旅行

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 愛媛県異業種交流研修会の研修旅行で、八幡浜を訪ねました。

 ご講演は、九四オレンジフェリー(株)の眞木常務と、道の駅・みなとオアシス 八幡浜みなっとみなと交流館の木村館長でした。

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 八幡浜の海運の現状、そして、将来への企画等盛りだくさんでした。

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 その後は、木村館長による八幡浜における町おこしのお話しでした。

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 船の中も見学できました。

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 夜は、大島で、懇親会でした。

2017年1月17日 (火)

今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び新春交流会に出席しました

 昨日、午後6時から、今治国際ホテルで開催されました今治法人会青年部会主催の新春税務研修会及び交流会に出席しました。

 税務研修会については、三木今治税務署長様が講師をつとめられました。

 テーマは、なんと、「知っておきた相続税」でした。

 弁護士は、税務については必ずしも十分な知見がないので、勉強になりました。

 その後は、新春交流会でした。とても楽しくてためになる会でしたね。

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               (沖縄・中城城)

2016年12月15日 (木)

平成28年度紛争処理委員実務研修

 引き続き、JRホテルクレメント高松において、平成28年度紛争処理委員実務研修が行われました。

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 まず、①国土交通省住宅局住宅生産課の方から、「住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要」についての説明がありました。

 ついで、②栗原稔弁護士から、「紛争処理手続の概要と技法について」の説明がありました。平坦なしゃべり方をされるために、睡魔に襲われましたが、ノート自体は丁寧に作成されているので、住宅紛争処理を担当した時にでも、再度、読み返せばいいかなと思いました。

 最後は、③岩島秀樹弁護士から、「住宅に関する最近の判例ー基本的安全性を損なう瑕疵に関する判例の動向、設計・工事監理者の責任が問題となった判例」でした。

 田舎弁護士としては、法的な側面よりも、建築の知識や実務についての解説がほしかったところです。建築士の先生は、逆らしいですが。。。

 ただ、レジュメはよくできております。第1建築瑕疵の不法行為(基本的な安全性を損なう瑕疵)に関する判例と、第2設計・工事監理者の責任が問題となった判例に分けて、裁判例を分析して紹介されていました。とりわけ、不法行為(建物としての基本的安全性を損なう瑕疵)に関する判例として、ア構造耐力、人身被害の危険に関するもの、イ建物利用者の健康や財産が損なわれる危険に関するもの(ア)漏水(イ)結露・カビ(ウ)防災設備の不具合、ウ建物の美観や居住者の居住環境の快適性に関するものにわけて分析されていました。

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2016年12月14日 (水)

マンション建替等専門家相談講習会

 年に1回、愛媛弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員実務研修会が、各地で開催されます。

 早速、田舎弁護士も、JRホテルクレメント高松で開催されました「マンション建替等専門家相談講習会」に参加しました。

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 午前11時からは、①国土交通省住宅局市街地建設課の方から、「マンション政策の動向」についてのお話がありました。

 愛媛弁護士会では、マンション建替等専門家相談は実施していないために気になっていましたが、これまで、38件の対面相談が実施されているようです。

 午前11時25分からは、②高木佳子弁護士による「マンション建替実例の紹介」についてのお話がありました。個人施行と、マンション建替組合施行の成功例を題材にわかりやすい説明がありました。

 午後0時20分からは、③犬塚浩弁護士による「被災した分譲マンションの建替えに関する知識」についてのお話がありました。被災したマンションに関する相談は、地震直後に発生する単なる補修なのか、それとも復旧なのか、また、復旧の中の大規模滅失なのか、小規模滅失なのか、全部滅失なのか、それぞれの手続の内容について、理解しておく必要があるとのことでした。

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 マンション建替等専門家相談を愛媛弁護士会住宅紛争審査会でも実施するに際しては、事前の勉強会等が必要だろなと感じました。一度、委員長に提言申し上げるか。

2016年11月29日 (火)

企業会計研究会 第5回例会「最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務」に参加しました。

 先日、企業会計研究会第5例会最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務を受講するために高松を訪ねました。

 ① 法人税申告書作成のための基礎知識

 ② 法人税申告書と決算書とのチェックポイント

 ③ 昨今の税制改正によるポイント

 弁護士って、会計については司法試験科目にないことから(大昔は会計学ってありましたが)、会計については疎い方が田舎弁護士を含めて少なくないように思います。

 また、地方では、会計の知識が乏しくても、それなりに弁護士としての仕事ができたりします。

 ただ、古き良き、どんぶり勘定の時代が過ぎて、現在では、法律事務所を経営する上では、当然企業会計の知識がなくては、立ち行かない時代となっております。

 田舎弁護士も、ここ数年、企業会計を勉強するようにしております。

 が、慣れないことが多く、このような勉強会に出席して知識を得させていただいております。

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2016年11月28日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 詐害行為取消権の続きです。

 ① 詐害行為取消訴訟を認容する判決の効力が、債務者に対しても効力が及ぶと改められました。

 判例は、相対的取消なので、それを変更したことになります。

 それは、認容判決の効力は、債務者及びすべての債権者に対して生ずるとする絶対的効力を目的財産が不動産である場合、取消しによって債務者名義に回復され、債務者の責任財産として強制執行の対象となることは相対的効力説では説明がつかないから認めました。

 また、② 債務者がした財産処分が取り消されたときの受益者の債務者に対する反対給付返還請求権、価額償還請求権を認めました。絶対的効力説採用および倒産法における否認権行使の効果と平仄を合わせるため債務者は受益者・転得者から不当利得返還請求を受けることとしました。

 さらに、③ 債務者がした債務消滅行為が取り消されたときの受益者の債務者に対する債権の回復をさせることにしました。

 そして、④ 債務者がした行為が取り消されたときの転得者の前者に対する権利の回復を認めました。

 上記の②~④は、倒産法と平仄を合わせたものです。

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2016年11月27日 (日)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 昨日の続きです。

 永石先生は、改正法の企業法務への影響として、

 破産手続開始後における否認権よりも平時における詐害行為取消権の対象行為の範囲が広いという逆転現象が生じないよう詐害行為取消権の要件が整理され、詐害行為取消権の要件が明確化されたことは取引の安全性を高めたと評価されるところです。

 たとえば、債務超過の相手方との相当価格売買取引などがそれにあたります。それは債務者の立ち直りにも資することになります。

 改正検討当初の理念である責任財産の回復、債権者平等の理念が後退し、債権者代位権同様、詐害行為取消権における事実上の優先弁済を制限する規定はもうけられないことになりました。このことは、詐害行為を不法行為と考え、債権回収を躊躇していた企業法務に大きな変化をもたらすかもしれないということです。

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2016年11月26日 (土)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 明治大学法科大学院の債権法改正動向講座で「実務からみた詐害行為取消権」で講師の先生は、弁護士の永石一郎先生です。

 詐害行為取消権は、これまでとかなり様子が変わりました。

 改正の目的と特色については、以下のとおりの説明がありました。

 まずは、2004年改正後の破産法の否認権における規律との統一を図ったということです。

 第1に、詐害行為と偏頗行為とで扱いをちがえる

 第2に、相当対価を得てした財産の処分行為

 第3に、特定の債権者に対する担保の供与等

 第4に、過大な代物弁済等

 第5に、民法に支払不能要件を導入しました。

 次は、平時の詐害行為取消権が、危機時の否認権に比べ行使要件が緩やかになっている逆転現象の解消

 さらには、改正民法424条の2の新設に伴い、破産法、民事再生法、会社更生法においても同内容の規定が創設されました。

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2016年11月25日 (金)

裁判実務からみた民法改正 by加藤新太郎

 昨日の続きです。

 第3は、保証です。

 まず、改正の概要を説明されました。

 根保証契約の規律の拡大、個人保証保護のために公正証書による保証意思の表示制度の新設、情報提供義務。

 ついで、保証に関する平成16年民法改正の延長上の改正、法案465条の9第3号の事業従事配偶者の解釈、公正証書による保証意思の表示について簡単なコメントがされました。

 第4の債務不履行については、債務の不履行論についての伝統的な理解を示されたあと、改正案について、解釈論としての選択肢の説明をされました。

 ちょっと、眠かった。。。。

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2016年11月24日 (木)

裁判実務からみた民法改正 by加藤新太郎

 先日、明治大学のリバティ―タワーで開催された「債権法改正の動向講座」を受講しました。

 講師は、元裁判官の加藤新太郎先生(現中央ロー教授)です。

 加藤先生は、私が司法修習生のころは、司法研修所の事務局長をされていたと思います。司法研修所の本屋さんで一度挨拶した記憶がありますが、その時依頼なので、20年ぶりというところです。

 それはさておき、加藤先生は、裁判実務からみた民法改正というテーマでの講義でした。

 昨年の講義では、第1に、立法事実が明確であり、議論の方向にコンセンサスのみられる法改正部分は、改正の効用がただちに現れるとして、「債権法改正でも保証規定の改正を試みているが、公正証書による保証意思の表示と同時に保証契約上の債務を債務名義化する事態が懸念されている。これは公証人が改正趣旨を踏まえた十分な真意確認による担保に期待してよいであろう」等と説明されていたようです。

 また、判例との関係についても、①判例の明文化、②判例の否定・変更、③判例の明文化が検討されたが明文化に至らなかったものについても言及されていたようです。

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