【弁護過誤】 破産申立て代理人の責任、破産管財人の責任

　判例タイムズNo１４５７号で紹介された金沢地裁平成３０年９月１３日判決です。

• 　破産手続開始申立代理人弁護士が破産債権者に受任通知を送付しているにもかかわらず、破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかった場合に、同申立て代理人らは、当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反するものとして、当該破産債権者に対する共同不法行為を負うとされました。

　★債権者一覧表ですが、もれないようよう作成しなければなりません。受任通知を出したところについては、注意が必要です。田舎弁護士の事務所の場合には、回答がないところ等不安が残るところについては、開始決定後に再度通知を書留で送ったりしています。

• 　破産管財人については、破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当が受けられなかった破産債権者に対し、善管注意義務違反及び不法行為に基づく損賠賠償責任のいずれも負わないとしております。

　★　破産債権者の調査については、破産者に委ねればたり、これを超えて自ら積極的に各種資料を精査するなど探索的な義務を負わないと判断しましたが、当然だと言えます。

（今治城）

【弁護過誤】 不動産売買に当たり、売主についての誤った本人確認情報を提供したことにより、弁護士である資格者代理人の不法行為責任が否定された事例 東京高裁平成２９年６月２８日判決

　判例タイムズNo２３８９号で紹介された東京高裁平成２９年６月２８日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（今治・織田が浜）

　Yが本件売買契約において依頼を受けた内容が必ずしも明らかではなく、売買代金が現金決済であることについて、Yが売買契約締結時まで認識していたとは認められない等の事実を認定した上で、

　自称Aが登記名義人であることを疑うに足りる事情があるときは格別、そうでない場合にまで、不登規則７２条２項１号による方法以外の本人確認をすべき義務を負うことはないとし、

　本件住基カードに外見上不自然な点はなく、資格者代理人にはQRコードを読み取る義務まではなく、Yにおいて、できる限りの本人確認は行ったこと、

　本件遺産分割協議書の印鑑登録証明書の印影と同一ないし酷似した印影が押印されていることからすると、相続開始日の誤記から直ちに成りすましで疑うことはできないなどを理由として、Yの注意義務違反を認めず、不法行為責任を否定しました。

【弁護過誤】 第１審における証拠の提出について依頼者の明示の指示に反した弁護士の訴訟活動につき説明義務違反が認められたが、債務不履行に基づく損賠賠償責任が否定された事例

　判例タイムズNo１４４５号で紹介された大阪地裁平成２９年１月２０日判決です。

　
　本判決は、法律事務の専門家である弁護士は訴訟追行につき相当の裁量権を有し、訴訟においていかなる主張立証を行うかについては、原則として、弁護士が専門的な法律知識と経験に基づき判断を行う必要があり、その裁量権の範囲を超える場合に善管注意義務違反が問われることになると判断しました。

　→当然です。

　また、当該事件の帰趨に重要な影響を与える事項について依頼者から特に明示の指示を受けていたものの、同指示が不適当であると考えて指示と異なる事務処理を行う場合には、専門的事項であっても、弁護士はその報告・説明義務を負うと判断しました。

　→当然です。

　本判決では、裁量の範囲としつつも、説明義務違反は認めましたが、結局のところ、依頼人の指示どおりしたので、損害は発生していないと判断しております。

　控訴中のようです。

　最近の傾向ですが、ネットで玉石混交の情報が氾濫していることから、それに基づいて、相談や依頼を希望される方が増えております。友人の医師にきくと同様のことがあるようなので、専門職全般の傾向といえます。

　田舎弁護士の場合には、そのような情報をいただければ、それも十分に検討してから対応させていただいております。ただ、相当前に、相談の都度、文献を持参の上、ご自身の主張を強く述べられている方がおられ、そのように活動させていただいているにもかかわらず、毎度同じ説明を強いられたことがあり、その場合には、相談をお断りさせていただいたことがありました。

　田舎弁護士の場合は、役員報酬や顧問先収入でなんとか暮らしていけるので、当事務所の方針を受け入れていただけないような案件は受けないようにしておりますが、競争の激しい都会の法律事務所は大変だろうなと思っております。

【弁護過誤】 恐ろしくて、売買の立会人等できない事例 東京地裁平成２８年１１月２９日判決

　金融法務事情Ｎｏ２０６７号で紹介された東京地裁平成２９年１１月２９日判決です。

　判決要旨は、

　住民基本台帳カード等を偽造して不動産の所有名義人になりすまし、買主との間で売買契約を締結して決済がされた後、上記偽造の事実が明らかになり、真の所有者から所有権移転登記の抹消登記手続を求められて当該不動産の所有権を取得できなかった買主に対し、

　住民基本台帳カード等の偽造に気付かないまま誤った売主の本人確認情報を提供した弁護士には過失があり、不法行為に基づく損害賠償責任を負う（過失相殺４割）と判断された事案ですが、

　認められた賠償金は、約１億６０００万円＋遅延損害金です。。。

　被告の弁護士は、弁護士賠償保険に加入しており、当該会社が補助参加しております。。。

　この事案の怖さは、だました人は、元クライアントでその依頼の時は特に問題がなかったということでした。報酬金３０万円で売買の立ち合いに立ったというわけですが、売主が偽物で、弁護士を利用して、本人確認方法を簡略化させて、売買代金をだまし取ろうとしたものでした。

　被告の弁護士は、弁護士会に懲戒申立てられましたが、懲戒はされていません。

　しかしながら、民事の裁判では、過失ありとして、賠償義務が認められています。

　怖いです。。。。

　
　判決書をよむ限り、被告の弁護士は立派な方のようなので、その肩書を利用されたのではないかと思います。本人確認も、著しく怠っているようには思えませんが、半分、結果責任を問われているような内容にも思えました。

　恐ろしや～　　です。。。。
　

【弁護過誤】 被相続人所有の不動産につき弁護士の助言により被相続人から孫に贈与を原因とする所有権移転登記をした相続人が単純承認したものとみなされたことにつき当該弁護士に説明義務違反があるとされた事例 東京地裁平成２８年８月２４日判決

　判例タイムズNo１４３３号で紹介された東京地裁平成２８年８月２４日判決です。

　本判決は、YがXに対し、相続放棄の申述に先立って所有権移転登記手続をすることのリスクをおよそ説明しなかったとは認められないが、

　所有権移転登記手続をとることによって直接利益を受けることがないXの立場に十分に配慮せず、単純承認をしたものとみなされることによって多額の債務の支払を求められ、自己破産も余儀なくされるおそれを現実性のあるものとしてXに理解させる説明をしていなかったとして、Yの損害賠償責任を認め、過失相殺の抗弁をも排斥しました。

　リスクについては説明はしているものの、軽く捉えられるような説明になっており、それでは不十分だということです。

　まさに他山の石です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（八王子城・殿の道）

【弁護過誤】 弁護士の依頼者に対する損害賠償責任

　判例タイムズの１４３１号で紹介された渡部佳寿子裁判官の論文です。

　例の奄美公設の平成２５年４月１６日付判決を契機として分析されています。

　あの判例からもう４年近く前になるんですね。。。。時が経過するのは速いものだ。

　渡部裁判官のまとめが参考になります。

　「実務においては、過誤を犯した弁護士の執務態度等を非難し、財産的損害の存否について深く検討されることなく、慰謝料を請求する形で賠償を求められることがある。」

　「弁護士に委任した事務の内容が財産的なものである場合には、まずは財産的損害として構成できるものがないかを様々な観点から検討した上で、その主張立証に力を尽くすべきであると考えられる。

　上記のとおり、弁護過誤によって紛争に決着がつかなかったために依頼者がさらに費やすことを余儀なくされた弁護士費用等は財産的損害となるが、その点に着目されないことも多い。」

　「弁護過誤事案において、裁判を受ける利益の侵害に当たるようなケースは格別、そうでない場合には、弁護過誤を理由とする慰謝料請求権が認められるためには理論的な問題が多々存在するということを前提に、慰謝料として損害賠償請求する以外にも、さまざまな法的観点が検討されてしかるべきではないかと感じられるし、慰謝料として損害賠償請求をするにしても、その理論的根拠について掘り下げて検討されるべきではないかと思われる。」

　　

　　参考になりますね。

【弁護過誤】 なぜ弁護士は訴えられるのか （民事法研究会）

　平成２８年１１月１３日に民事法研究会から出版された「なぜ弁護士は訴えられるのか 」というテーマの書籍の紹介です。

　著者は、中央ロー教授の升田純先生（弁護士）です。

　判例時報No２１８５号から２２３７号までの連載を基に整理、加筆されたものです。

　第１部が現代社会と弁護士をめぐる概況、第２部が弁護士の責任をめぐる裁判例です。

　第１部は、現在の弁護士の厳しい環境を整理してまとめておられますので、一読が必要なところです。

　詳細は購読されて読まれたらよいかと思いますが、弁護士報酬の値引き競争、廉売競争が生じること、これによって法律実務のサービスの品質が低下すること、適切な経験・知識の不足する弁護士が激増すること、競争上劣位におかれた弁護士層が増加すること、これらの弁護士層の不祥事が増加するおそれがあること等の現象が生じることを強く危惧されています。

　現実に発生している現象ですが、田舎弁護士的には、司法試験制度を見直して、例えば、司法試験の合格者は１０００人程度として、ロースクールからは８００人くらい、予備試験からは２００人位を司法試験に合格させる等の方法を検討されたらいかがでしょう。

　

【弁護過誤】 司法書士の注意義務違反

　判例タイムズNo１４２６号で紹介された東京地裁平成２７年１１月１０日判決です。

　不動産の売買契約の買主から委託を受け、売主と名乗る詐称人の本人確認及び同人の持参した登記手続書類の確認を行った司法書士の注意義務違反を否定した事例です。

　手数料が５万円しかもらっていませんが、８０００万円の損害賠償請求がされています。

　売主と名乗る詐称人が持参した書類は、巧妙なものだったようですが、買主が司法書士に対して度々真贋についての確認を促したにもかかわらず、案の定、偽物だったので、矛先が司法書士に向かったようです。

　

【弁護過誤】 弁護士賠償責任保険で、お金が出ない！？

　判例タイムズNo１４２４号で紹介された東京地裁平成２７年８月１８日判決です。

　最近は、法律もどんどん改正され、新しい判例もどんどん出ていることから、弁護士も日々毎日勉強しないと、弁護過誤をしてしまう可能性があります。

　少なくない弁護士は、もしもの時に備えて、弁護士賠償責任委任保険契約に加入していますが、高額の弁護過誤の場合に、保険金がでなかったら、真っ青です。

　東京地裁判決は、弁護士賠償責任保険契約に基づく保険金請求に関し、被保険者が被害者に対して支払うべき損害賠償金から、被保険者が被害者に対して損害賠償金を支払うことによって代位取得するものの価額を控除した額の限度で保険金を支払う旨の賠償責任保険普通約款条項の適用範囲が問題となった事例です。

　代位取得したものが、債権である場合、債権の回収可能性をとわず、原則としてその額面額を価額として控除するということになると、その後、結局債権回収が図れない場合に、被保険者の損害は何ら回復されないことになります。

　損保会社さん、堪えて下さいよ～　と言いたくなりますね。

　東京地裁は、債権の場合は、現実に債務の履行を受ける等をした場合にその限度で控除すべきであると判断しました。

　そうですよね。

　ただ、控訴されているみたいです。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニコライ堂）

【弁護過誤】 共同相続人の一人から遺産分割に関わる事件を受任し、報酬等を得た行政書士につき、弁護士法７２条に違反するとし、不法行為が肯定された事例

　判例時報No２２８１号で紹介された東京地裁平成２７年７月３０日判決です。

　遺産分割事案で、共同相続人の一人が、行政書士に遺産分割に関わる事件を依頼したところ、

　当該行政書士に報酬として、約１２２万円の支払いながらも、依頼者に不利益な内容の遺産分割を成立させられたとして、報酬金の返還と、損害賠償を請求したという事案です。

　行政書士の先生は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことはできません。

　裁判所も、依頼者に不利益な内容の遺産分割が成立させられたとして、依頼された行政書士に不法行為責任を認めました。

　行政書士の先生方も、許認可等については、弁護士以上の知見を有する方も少なくありません。餅は餅屋というのが大切だと思います。