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【知的財産権】

2017年6月 1日 (木)

【知的財産権】 逐条解説 不正競争防止法

 商事法務から昨年12月に、逐条解説不正競争防止法 が発行されていました。

 不正競争防止法は平成5年に全面改正されましたが、司法試験にもまれに出題されることがあり、一通りは目を通しておかなければならない法律の1つでした。

 今の若い人たちには信じられませんが、スタンダートは、会社法1題と、手形小切手1題、まれに商行為が出るという感じでしたかね 👴

 それはさておき、不正競争防止法は、平成6年ころに、私の親族の会社が、不正競争防止法で或る会社から、警告書を送られてきたことがあり、それが、なんと択一試験の1ケ月位前で、親族から知恵を貸してほしいと言われたために、いろいろアドバイスしていたら、択一試験には落ちてしまうという羽目になったことを思い出します。

 そんなわけで、田舎弁護士にとっては、不正競争防止法は、鬼門なんです( ´艸`)

2016年4月22日 (金)

【知的財産権】 会社の商標実務入門

 中央経済社から、平成26年10月に発行された「会社の商標実務入門 」です。

 8章から構成されています。

 ① 商標について

 ② 出願の前に

 ③ 商標登録出願から登録までの手続

 ④ 登録後の審判等の手続

 ⑤ 商標権のマネジメント

 ⑥ 商標権侵害

 ⑦ 外国出願

 ⑧ 法改正による商標の拡充

 当事務所でも、弁理士の資格を有する弁護士が在籍していたころは、一時期、商標登録を代理で申請を行う等をしておりました。現在は、休眠状態です。。。

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          (名古屋のマリオットで提供された朝食・ひつまぶし)

 

2014年3月 9日 (日)

【知的財産権】 前勤務先の顧客情報の一部につき、現勤務先における使用の事実を認めたが、その秘密管理性が否定された事例 東京地裁平成24年6月11日判決

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例時報の2204号で紹介された東京地裁平成24年6月11日判決です。

 秘密保持義務違反についての解説が参考になるため、一部を引用しますね。

 「ある情報が営業秘密(不正競争防止法2条6項)に該当するためには、①非公知性、②秘密管理性、③有用性を有することを要するものとされるところ、

 このうち、②秘密管理性の有無については、事業主体者において、情報へのアクセス制限(情報記録媒体の金庫保管や保管場所への立ち入り制限、パスワードの設定等)、秘密保持義務の設定等の充分な情報流出防止策が執られているかどうかを、事業主体者における事業規模等の具体的状況に照らして判断するべきものとされる。

 このうち、秘密保持義務の設定は、事業の遂行に当たり、事業主体から情報の開示を受ける内部者との関係で、外部への情報流出を防止するものである。

 役員又は従業員は、取締役の善管注意義務若しくは忠実義務、又は従業員の雇用契約上の付随義務としての誠実義務として、事業主体との関係で、秘密保持義務を負うが、

 これに加えて、雇用契約書や誓約書において秘密保持義務条項を設け、あるいは、就業規則において秘密保持義務条項を設けることによって、より明確な形で秘密保持義務を負担する場合がある。

 しかし、ある情報につき秘密管理性を認めるためには、単に抽象的に秘密保持義務を設定するのみでは足りず、当該情報が秘密保持義務の対象となること、すなわち、当該情報が秘密保持義務の対象であることが従業員等に客観的に認識できる程度に当該情報につき秘密管理が行われていることが必要であり、

 このような管理がされていない場合には、当該情報は営業秘密に該当するものとは認められず、その帰結として、当該情報に係る秘密保持義務違反の債務不履行責任又は不法行為の成立も認められないことになる。」

 この事案でも、顧客情報のうち、営業担当者の手控えとして残っていた部分につき、退職時に顧客連絡先等の手控えの有無を確認し、その廃棄を求めるなどの措置を執っていなかったことから、前記の意味における秘密管理がされていなかったと認定し、その持ち出しが秘密保持義務違反にあたるとは認められなかったものです。

 このケースは、印刷業者屋さん同士の紛争だったようです。 

2012年5月18日 (金)

【知的財産権】 ピンク・レディー事件判決 最高裁平成24年2月2日

 判例タイムズNo1367号(5月15日号)で紹介された最高裁平成24年2月2日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

1 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為は、

 ①氏名、肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、

 ②商品等の差別化を図る目的で氏名、肖像等を商品等に付し、

 ③氏名、肖像等を商品の広告として使用するなど

 専ら氏名、肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするいえる場合に、

 当該顧客吸引力を排他的に利用する権利(いわゆるパブリシティ権)を侵害するものとして、不法行為法上違法となる。

2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌の記事に使用してこれを掲載する行為は、次の(1)、(2)など判示の事実関係の下においては、専ら上記歌手の肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず、当該顧客吸引力を排他的に利用する権利(いわゆるパブリシティ権)を侵害するものとして不法行為法上違法であるということはできない。

(1)上記記事の内容は、上記週刊誌発行の前年秋頃流行していた、上記歌手の曲の振り付けを利用したダイエット法を解説するとともに、子供の頃に上記歌手の曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである

(2)上記写真は、約200頁の上記週刊誌全体の3頁の中で使用されたにすぎず、いずれも白黒写真であって、その大きさも、縦2.8㎝、横3.6㎝ないし縦8㎝、横10㎝程度のものであった。

 不法行為法上違法となる3類型が整理されています。今後、この類型に関連して、裁判例が集積していくのでしょうね。

2012年3月 6日 (火)

【知的財産権】 エコルクス事件 知財高裁平成22年12月15日判決

 判例タイムズNo1362号(平成24年3月1日号)で紹介されたエコルクス事件の知財高裁判決です。

 商標法50条1項は、商標権者等が継続して3年以上日本国内において登録商標を指定商品・役務に使用していないときは、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる旨を定めているが、「継続して3年以上の不使用」を審判請求人が立証することは、実際上困難であることから、同条2項本文は、被請求人である商標権者が上記審判請求の登録前3年以内に商標権者等が登録商標の「使用」をしていることを証明しない限り、商標登録の取消しを免れないという形で、「使用」についての立証責任を転換しています。

 裁判所は、

 指定商品を包装していない単なる包装紙等に標章を付する行為又は単に標章の電子データを作成若しくは保持する行為は、商標法2条3項1号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に当たらない

 標章を付した広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていない場合には、商標法2条3項8号所定の標章を付した広告の「領布」に当たらない

 と判断しました。 

 田舎弁護士にとっても、比較的わかりやすい裁判例ですね。 

2012年3月 4日 (日)

【知的財産権】 発明の名称を「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」とする本願発明について、同発明は、引用発明に周知事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとした審決に対して、引用発明には、本願発明が目的とする解決課題が存在せず、周知事項を組み合わせる動機がないなどと判示して、審決が取り消された事例 知財高裁平成23年9月28日判決

 判例時報No2135号(2月21日号)で紹介された裁判例です。

 この判決は、単に引用例と周知技術とを掲示するのみで、格別の論理を示すことなく本願発明が容易であるとした審決に対して、

 本願発明の課題解決の設定及び課題解決手段が容易であるか否かの観点から、審理、判断をすべきことの必要性を指摘したもので、そのような点で、意義を有する裁判例であるといえると紹介されています。

 「本願発明において、液体不透過性壁の内表面に隣接して吸収材が配置されたシート状部材に隣接して液透過性のライナーを配置させる構成を採用した理由は、粉状、粒状の材料からなる吸収材が液体不透過性シートの上に移動したり、脱落するという課題を解決するためである。

 これに対して、引用発明では、はじめから、臭気中和組成物である抗菌性ゼオライトは吸水性ポリマー層に織り込まれているので、そのような解決課題が存在しないため、たとえ、液体透過性ライナーが、吸収剤に隣接して配置された技術が周知であったとしても、引用発明を起点とする限り、そのような周知技術を組み合わせても、本願発明に到達することはない。

 勉強します・・・

2012年2月22日 (水)

【知的財産権】 新聞や雑誌への掲載により引用商標が商標法4条1項10号所定の周知性を有するとされた事例

 判例タイムズNo1361号(2月15日号)で紹介された平成22年2月17日知財高裁判決です。

 事案の概要は、以下のとおりです。

 原告は、指定商品を「菓子、パン」とする「ももいちごの里」なる本件商標の登録を受けたところ、商標登録異議の申し立てにより、異議申立人の1人が使用するいちご大福「ももいちごの里」が周知であるとして、商標法4条1項10号を理由とする商標登録取消決定がされました。

 本件は、原告がその取消しを求める事案であり、原告の主張する取消事由は、周知性の認定の誤りでした。

 判決要旨は以下のとおりです。

 福屋のいちご大福「ももいちごの里」は、平成14年に発売が開始されてそれが地元徳島県の新聞で報道されて以降、平成16年1月から平成19年6月にかけて、徳島県の新聞やタウン情報誌等に掲載されたほか、全国で発売されているグルメ雑誌や旅行雑誌を含む雑誌等にもたびたび紹介され、テレビやラジオ放送でも取り上げられたものである。

 従って、引用商標は、遅くとも、平成19年6月ころまでに、徳島県のみならず少なくとも関西地方における取引者、需要者に、徳島県佐那河内村の特定の農家において生産されている「ももいちご」を使用した福屋のいちご大福を表示するものとして広く認識されていたということができ、その後、本件商標登録出願の時及び商標登録査定の時まで、その周知性が継続していたというべきである。

 解説者は、「本件は、引用商標が地方の特産品であって季節品である場合における周知性の判断手法において参考になる」と説明されています。

 徳島の事案だったのですねえ~

 田舎弁護士も勉強する必要があります。

2012年2月14日 (火)

【知的財産権】 特許法29条1項3号所定の刊行物に記載されていたとしても、直ちに当該刊行物に当該別の性質に係る物質が記載されているということはできず、このことは、容易想到性の判断において斟酌されるべき事項である 知財高裁平成23年6月9日判決

 判例時報No2133号(2月1日号)で紹介された知財高裁平成23年6月9日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 Yは、発明の名称を「Rhoキナーゼ阻害剤とβ遮断薬からなる緑内障治療剤」とする特許権を有しています。

 本件は、Xが、前記特許についてした無効審判請求が成り立たないとした審決の取消しを求める事案です。

 本件審決は、本件発明は、

① 引用例一に記載された発明に引用例二に記載された発明及び周知技術を適用し、又は、

② 引用例二に記載された発明に引用例一等に記載された事項を適用して、

 当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない

 としたものです。

 Xは、取消事由として、容易想到性の判断の誤り、具体的には、引用例一には、「HA 1077とチモロールの組合せよりなる緑内障治療剤」が開示されており、HA 1077はカルシウムアンタゴニストであるとともに、Rh0キナーゼ阻害剤であるという技術常識を参酌すれば、引用例一には、「Rhoキナーゼ阻害剤であるHA1077とチモロールの組合せによりなる緑内障治療剤」が開示されているに等しいなどと主張しました。

 これに対して、知財高裁は、以下のとおり判断しました。

 特許法29条2項により、同条1項3号にいう「刊行物に記載された発明」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かを判断するに当たっては、

 同条1項3号に記載された発明について、まず刊行物に記載された事項から認定すべきである。

 引用例一には、緑内障治療にカルシウムアンタゴニスト活性を有する薬剤と眼圧を下降させる薬剤の併用が開示されているのみで、Rhoキナーゼ阻害活性と緑内障治療についての開示は一切存在しなことに照らすと、

 引用例一に記載に接した当業者は、たとえ、そこに記載された具体例の1つであるHA1077が、たまたまRhoキナーゼ阻害活性をも有するとしても、そのことをもって、引用例一に、Rhoキナーゼ阻害活性を有する薬剤と眼圧を下降させる薬剤を併用する緑内障治療が記載されているとまでは認識することができないというべきである。

 なお、特許出願時における技術常識を参酌することにより当業者が刊行物に記載されている事項から導き出せる事項は、同条1項3号に掲げる刊行物に記載されているに等しい事項ということができるが、

 刊行物に記載されたある物質を有する物質の中に、たまたまそれとは別のもう1つの性質を有するものが記載されていたとしても、直ちに当該刊行物に当該別の性質に係る物質が記載されているということはできず、このことは、むしろ、容易想到性の判断において斟酌されるべき事項である。

 刊行物記載の発明の認定にかかわる裁判例ですが、やはり田舎弁護士には難しく感じます (T_T)

2012年2月 9日 (木)

【知的財産権】 特許出願に際して願書に共同発明者として記載されている者につき、着想を提供した者ではなく、また、その具体化についても協力者・補助者として実験を行うなどして発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行った者でもないとして、当該発明の発明者ということができないとされた事例 知財高裁平成22年9月22日判決

 判例タイムズNo1360号(2月1日号)で紹介された平成22年9月22日知財高裁判決です。

 特許の発明者の意味が問題となったケースです。

 以下判決文を引用します。

 まず規範定立の部分です。

 発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの(特許法2条1項)であるから、

 発明者とは、発明の技術的思想の創作行為を現実に担ったもので、発明者であるためには、当該発明の技術的思想の特徴的部分を着想し、それを具体化することに関与したことを要するものと解され、

 当該発明について、例えば、一般的な助言・指導を与えた者、協力者・補助者として研究者の指示に従って単にデータをとりまとめた者、実験を行った者などのように、発明の完成を援助したにすぎない者は発明者にはあたらない。

 もとより、発明者となるためには、1人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献を行うことを要するというべきである。

 次にあてはめの部分です。

 Bが、昭和59年9月に発表された論文集におけるEらの発表を読み、バルクメソフェーズ粒にピッチコークス又は石油コークス粉末を混合したものをC/C複合材料のマトリックスとして使用できることを知り、炭素繊維の間にバインダーピッチ粉末とコークス粉末のマトリックスを含有させた混合繊維束の周囲に熱可塑性樹脂からなる柔軟なスリーヴを設けた構成により、C/C複合材料用の柔軟性中間材を構成することができると考えたとの被控訴人の主張に矛盾するところはなく、

 本件各発明の特徴部分である公知技術であった構成要件A、B及びDと同Cの組合せという観点については、控訴人からの着想の提供を認めることができず、

 その具体化についても、控訴人が協力者・補助者として実験を行う等して発明の完成を援助したことを超えて重要な貢献を行ったと認めるに十分ではない。

 この間の知財研修(特許)を受けているせいか、少しわかるようになりました。

2012年1月29日 (日)

【知的財産権】 最近少しずつ増えているのかなあ 知財の相談

 最近、知財絡みの相談が微増しているような気がします。とはいっても、受任につながりそうな相談はなかなかなさそうですが・・・

 先日、日本弁理士会四国支部の研修に参加した際に、全くの白紙で望むのもどうかと思って、2冊くらいの本を眺め読みしました。

 1冊目は、「実践知財ビジネス法務」といって弁護士知財ネットが編集されている書籍です。

 もう1冊目は、有斐閣アルマ知的財産法(第5版)です。

 そして、岡口さんの要件事実マニュアル(第3版)を横において、読み進めました。

 斜め読み状態ですが、数年前の日弁連法務財団が主催した知財研修の時の記憶が少しずつよみがえりました。

 「均等論」については昔の研修の際には???ですが、今では、入口の理解はなんとかというレベルには達したような感じです(とはいえ実務的にはまだまだ使えるレベルではありませんが)。

 ちなみに、均等論とは以下のとおりに説明されるのが一般的です。

 被告製品等がクレームの文言上は原告の特許権を侵害していなくとも、次の①~⑤の要件をみたす場合、被告製品等は原告の発明と均等であるとして、特許権の侵害が認められることがあります。

 すなわち、クレームに記載された構成に被告製品等と異なる部分があっても、

① その部分が特許発明の本質的部分ではないこと

② その部分を被告製品等におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであること(置換可能性)

③ 上記のように置き換えることに、当業者が、被告製品等の製造の時点において容易に想到することができたこと(置換容易性)

④ 被告製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではないこと

⑤被告製品等が特許発明の特許出願手続においてクレームから意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないこと

の5要件を充足する場合には、被告製品等は当該特許発明の技術的範囲に属するというものです。

 均等論については実践知財ビジネス法務で詳説されており、理解するのに大変参考になりました。

 せっかく、弁護士知財ネットに加入しているのだから少しは頑張らんといかんなあと思っています・・・・

 いつも高松のT先生には迷惑をおかけしております。

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