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【法律その他】

2017年11月13日 (月)

【法律その他】 新実務家のための税務相談 民法編

 有斐閣から、平成29年6月に、新実務家のための税務相談民法 編を出版されました。

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 5章で構成されています。①総則、②物権法・担保物権法、③債権法、④親族法、⑤相続法 です。

 弁護士は税務には疎い方が少なくないので、弁護士の目線でのこのような書籍は助かりますね。

 

2017年11月12日 (日)

【法律その他】 弁護士のための保険相談対応Q&A

 ぎょうせいから、平成29年9月に出版された「弁護士のための保険相談対応Q&A 」です。

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 茨城県弁護士会編です。

 5編から構成されています。①生命保険・傷害保険・疾病保険、②損害保険、③個人の活動、生活と保険、④労働と保険、⑤企業活動と保険です。

 ざっと読む限り、田舎弁護士でも日々の相談で受けてもおかしくないことについての解説が多々されていました。

2017年11月 8日 (水)

【法律その他】 親族・同族・株主間の資産譲渡の法務と税務

 ぎょうせいから、平成28年7月に、「親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務」(三訂版) が出版されました。

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                (備中・高梁)

 8章から構成されています。①事前準備から引渡し・名義変更までの手続き、②売買契約の留意点、③譲渡時の課税関係、④税務上の時価、⑤時価からのかい離と税務への影響、⑥不動産譲渡のケーススタディ、⑦株式譲渡のケーススタディ、⑧未上場会社株式の譲渡です。

 田舎弁護士の相談でも、親族・同族・株主間資産譲渡についての相談は一定割合を占めています。

 

2017年11月 5日 (日)

【法律その他】 スクールコンプライアンス11選

 ぎょうせいから、平成29年3月に出版されたQ&Aスクールコンプライアンス111選 です。

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                (備中・頼久寺)

 4章から構成されています。①教職生活のコンプライアンス、②学校指導のコンプライアンス、③生徒指導のコンプライアンス、④学校運営のコンプライアンスです。

 著者は、文科省のキャリア官僚だった方です。

 田舎弁護士も、学校法人の顧問をしていることから、万が一、ご相談があった場合に慌てないよう購入いたしました。

 

 

2017年10月26日 (木)

【法律その他】 控訴に伴う強制執行停止決定申立て

 「控訴に伴う強制執行停止申立て」というのは、田舎弁護士は過去3件程しか経験したことがありません。

 そのうち、2件は、債権者の立場だったので、受け身です。実は、最近、債務者の立場を経験しました。

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                (備中・松山城)

 仮執行宣言で強制執行を受けるということがほとんどないからです。

 慣れていないせいか、意外と、手間がかかりました。coldsweats02

 まずは、控訴申立てが大前提となります。そして、第1審裁判所に対して強制執行停止決定を申し立てるわけですが、田舎弁護士が経験したのは、仮執行宣言で強制執行が申立てられて、慌てて、控訴審裁判所に対して強制執行停止決定申立てをしたので、強制執行への対応も絡み、手続きが一層複雑になりました。

 裁判所からは、立担保命令がでますが、第1審判決で認容された金額の80%程度でした。。。但し、100%という説明もどこかでみて、混乱が生じました。

 立担保命令を出した裁判所の所在地を管轄する供託所に担保金を供託するのですが、支部でも取り扱ってくれることがあるので、要確認です。

 そして、供託書を裁判所に提出すると、強制執行停止決定が出されますので、それを執行裁判所に提出することになります。

 裁判の結果、例えば、和解条項等で担保取消に対する同意条項や即時抗告権の放棄を取り付けて、担保金を取り戻すことになります。

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 控訴の場合は、概ね認められるようですが、上告の場合は、ほとんど認められることはないようなので、説明には注意が必要です。

 控訴に伴う強制執行停止決定申立ては、言葉で書くと簡単ですが、意外と経験したことがある弁護士は少ないのではないかと思います。

 書式がないんですよね。。。。 残念ながら。。。

 誰か書式のひな型発表してくれと思いました。。。

 参考になれば幸いです。

 そういえば、最近、民事法研究会からも、銀行法務21からも、執筆の依頼ないねえ。。。

 執筆するためには相当な時間を費やすますが、すごく勉強するから、とても力が付くのですよね。。。

2017年9月20日 (水)

【法律その他】 遺族補償年金の受給要件と憲法14条1項

 金融法務事情No2072号で紹介された最高裁平成29年3月21日判決です。

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               (金沢・成巽閣)

 地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを、遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。

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               (彦根の裁判所)

 本判決は、地公災法に基づく遺族補償年金の受給資格要件を定める規定の憲法14条1項適合性について、簡潔ながら、最高裁が初めて判断を示したものであり、また、労働者災害補償保険法など他の法律に基づく遺族補償年金についても、地公災法と同様の年齢要件が設けられているものも少なくないために、実務上重要な意義を有するとして、紹介されています。

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                 (彦根東高校)

2017年9月17日 (日)

【法律その他】 とうとう、民法(債権法)が変わっちゃう (-"-)

 弁護士にとって、法律はお経のようなもので、会得するのに時間がかかります。民法(債権法)はなんと約120年ぶりの大改正ということになります。

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                  (高岡市街)

 お経の会得は大変ですが、新日本法規から、平成29年7月に、債権法改正まるごとひとつかみなる 書籍が出ました。

 5章から構成されています。① はじめに ② 法律行為及び消滅時効のルールが変わる ③債権の発生・消滅等のルールが変わる ④契約の基本的なルールが変わる ⑤各種契約のルールが変わる です。

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 明治大学法科大学院の公開講座で、昨年勉強したが、田舎弁護士の記憶から抜けてしまっておるわいshock


2017年9月11日 (月)

【法律その他】 相続争いのため、相続税申告がスムーズにいかない場合って、ありませんか?

 清文社から、平成28年12月に、「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税務実務」という書籍が発行されました。

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                  (金沢城)

 相続人間で争いがある場合には、相続税申告をスムーズに行うことができないことから、未分割にて申告せざるを得ないことが通常です。この場合、知り合いの税理士を紹介して税務申告をしていただくということが多いように思います。

 本書は、「未分割申告が必要になるような相続争いの税実務は通常の争いのない案件に比較しイレギュラーな取扱いの論点も多く、手続きを一つ間違えただけで取り返しのつかないことにもなりかねません。本書では、このような相続争いに発展してしまった場合の相続税実務について、当初申告である未分割申告の論点、遺言書がある場合の争い案件の論点、その後遺産分割等が確定した場合の更正の請求、修正申告、期限後申告の論点につき、実務上特に留意しなければいけない部分を具合的かつ網羅的に解説しております。」と記載されています。

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2017年9月10日 (日)

【法律その他】  相続財産の管理で困っていませんか?

 日本加除出版から、平成25年7月に、相続財産の管理と処分の実務 という書籍が出版されていました。

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                   (高岡)

 一時期、5~6件の相続財産管理人や遺産管理人等に就任して相続財産を管理したり処分したりしてきましたが、今年に入ってからは、依頼が大幅に減少しております。

 本書は、6章から構成されています。①司法書士が担う財産管理業務の法的根拠、②管理、③任意相続財産管理人、④遺言執行者、⑤法定の財産管理人等、⑥ケーススタディです。

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 この分野は司法書士の参入が著しいところだと思いますので、弁護士にても十分に対応できるよう日頃の研鑽を積んでおく必要があります。

2017年9月 8日 (金)

【法律その他】 遺言書って、どう書いたらいいの?

 日本加除出版から、平成29年1月に、「改訂遺言条項例300」という書籍が出版されました。

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                  (小谷城)

 遺言書の作成・立ち合いって、以前と比べて、ご依頼件数がかなり減少したような気がします。日本公証人連合会の統計だと以下のとおりです。

遺言公正証書作成件数
     平成19年 74,160件
     平成20年 76,436件 
     平成21年 77,878件
     平成22年 81,984件
     平成23年 78,754件  
     平成24年 88,156件
     平成25年  96,020件
     平成26年104,490件
     平成27年110,778件
     平成28年105,350件

  平成27年までは増加傾向にあったようですが、依頼件数は反対ですねweep

  その原因としては、おそらく公証人の先生にて丁寧に対応されていることや、信託銀行等別の専門家に依頼されるケースが増えているのではないのかなと想像しております。

 ただ、注意してもらいたいのは、公正証書遺言でも、死後のトラブルは防止できないということです。実際に、相続争いになった場合、死後のトラブルを踏まえた遺言条項になってなかったり等後で相続人が苦労するようなケースも少なくありません。

 それはさておき、この書籍は、遺言条項例が300例もあるほか、ケース別の文例集も詳しく載せております。遺言書を作成する際には、是非目をとおしておく必要があります。

 

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