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【法律その他】

2021年4月 3日 (土)

【法律その他】 判例タイムズNo1481号 いろいろあるな

 判例タイムズNo1481号 4月号です。 

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(夜なべ空中嫁ちゃんランチ)
 最高裁判例が数多く紹介されています。
 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査   なんと、最高裁大法廷令和2年11月25日で、判例変更です。出席停止は、全て司法審査の対象となることになりました。
 民事でも、不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権の差押えに準じるものとして消滅時効の中断の効力が生じるための要件を明らかにした、最高裁令和2年9月18日判決や、請負人である破産者の支払停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項12号にう「前に生じた原因」に基づく場合に辺り、上記違約金債権を自動債権とする相殺が許されるとされた、最高裁令和2年9月8日判決です。
 その他、労働関係やインターネット関係で興味がひくものがありました。後日紹介したいと思います。

2021年1月30日 (土)

【法律その他】 民執法42条1項の「費用」の範囲は、民訴費法2条各号に列挙されたものに限定されるところ、強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することができるか否かが争われた事例(最高裁令和2年4月7日判決)

 論点は、民執法42条1項の「費用」の範囲は、民訴費法2条各号に列挙されたものに限定されるところ、強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することができるか否かが争われました。 

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(石鎚山系)
 強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することは、許されないと判断しました。
 要は、民訴費法2条各号に掲げられている費用については、民執法42条2項により債務者から執行手続において取り立てるほかは専ら費用確定処分を経て取り立てられることが予定されているからというのが理由です。
 なお、本判決には、宇賀克也裁判官による補足意見がついております。登録免除税法31条2項の過誤納金の還付制度を例に挙げ、法が特別な手続を定めている場合でも、それが専ら権利者の便宜のためのものであれば債権者の任意の手続選択が認められるが、公益性が認められる場合には手続の排他性が認められ得る旨を敷衍して述べています。

2021年1月22日 (金)

【法律その他】 実務家が陥りやすい相続人不存在・不在者財産管理の落とし穴(新日本法規)

 新日本法規から、令和2年5月に、実務家が陥りやすい相続人不存在・不在者の財産管理の落とし穴が出ました。 

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(玉川・木漏れ日の橋)
 相続財産管理や不在者の財産管理を取り扱う弁護士等が間違いそうな点を、わかりやすく解説されている良書です。
 そういえば、数年前は、同時並行で、4,5件の相続財産管理人の業務を担当していました。
 現在では、昨年に、1件相続財産管理人の申立てをした件があるのみです。
 寂しくなりました💦

2021年1月21日 (木)

【法律その他】 改訂版 事例解説 保育事故における注意義務と責任(新日本法規)

 新日本法規から、令和2年5月に出版された 改訂版 事例解説 保育事故における注意義務と責任です。 

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(奈良原神社・入り口)
 子どもの事故の概要、子どもの事故の責任、子どもの事故の法的問題、子どもの事故の保険等について、解説されています。
 なお、あくまで、未就学児の案件を対象にしております。
 件数的には少ないですが、保育園や幼稚園の事故等についての相談がありますので、勉強しておく必要があります💦

2021年1月20日 (水)

【法律その他】 障害者をめぐる法律相談ハンドブック(新日本法規)

 新日本法規から、昨年6月に出版された障害者をめぐる法律相談ハンドブックです。 

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(楢原山・牛神社)
 
 12章で構成されています。①障害福祉サービスの公的保障をめぐる法律相談、②住環境・日常生活をめぐる法律相談、③働くことをめぐる法律相談、④育ち・学びをめぐる法律相談、⑤外出をめぐる法律相談、⑥消費者トラブル・余暇活動をめぐる法律相談、⑦健康をめぐる法律相談、⑧お金をめぐる法律相談、⑨家族をめぐる法律相談、⑩市民サービスをめぐる法律相談、⑪災害をめぐる法律相談、⑫刑事事件をめぐる法律相談です。
 田舎弁護士は、後見人の仕事や、顧問先にも介護施設を営む会社などもあることから、勉強しておく必要があります💦
 

2021年1月 7日 (木)

【法律その他】 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否 福山通運事件

 判例時報No2460号で紹介された最高裁令和2年2月28日付け判決です。 

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(桜井総合公園)
 本件は、トラック運転手であるXが、勤務先であったYに対して、Xが勤務中に起こした交通死亡事故につき、自ら被害者の遺族の1人に対して1500万円余りの損害賠償をしたことにより、Yに対する求償権を取得したとして、同額の求償を求めた事案です。
 原審は、使用者と被用者の共同不法行為が成立する場合を除き、被用者から使用者に求償することはできないと判断したため、Xが上告受理を申し立てた事案です。
 昔は、使用者責任の根拠は代位責任とされ、そのため、使用者には負担部分がないことから、逆求償は×という見解が強かったです。
 しかし、最高裁は、
 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、使用者の事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができると判断して、原審の判断を破棄しました。
 また、菅野博之、草野耕一裁判官の補足意見は、「通常の業務において被用者が負担すべき部分は、僅少なものとなることが多く、これを零とすべき場合もあり得ると考える」、三浦守裁判官の補足意見は、「使用者が、経営上の判断等により、任意保険を締結することなく、自らの資金によって損害賠償を行うこととしながら、かえって、被用者にその負担をさせるということは、一般に、上記の許可基準や使用者責任の趣旨、損害の公平な分担という見地からみて相当でない」と述べています。
 このことから、Xの逆求償は、差し戻し審では、かなりの金額が認められるのではないかと想像しています。

2020年11月 4日 (水)

【法律その他】 共同被告の1人が第1回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかったため、当該被告につき、弁論を分離した上で終結し、判決を言い渡したことについて、訴訟手続に法律違反またはこれに準ずる不当な取扱いがあるとされた事例

 判例時報No2453号で紹介された東京高裁令和元年11月7日判決です。 

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(楢原山)
 解説によれば、「本件では、そもそも訴状等の送達時にも特別な事情がみられたのであり、相被告はいずれもその責任の存在を争っていることからすれば、Yにおいても、仮に出頭すれば、Xらの主張する事実を争うことが予想され、擬制自白が成立しない可能性も否定できない。また、Yが争う旨を明らかにしなかった場合であっても、相被告はその責任の存在を争っているのであるから、審理の現状を踏まえても終局判決が相当と認められるものでもない。しかも、Yは、Aの元請けであって事案解明の鍵を握る存在であったことは否定できず、そのYが弁論を分離されて終局判決を受け、B及びCの訴訟から離脱することは、訴訟の遅延を招きかねず、原審の判断は訴訟遅延を招きかねず、原審の判断は訴訟全体の不適切な進行と評価されてもやむを得ないといえよう」とコメントされています。

2020年11月 3日 (火)

【法律その他】 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における求償(逆求償)の可否

 判例タイムズNo1467号で紹介された最高裁令和2年2月28日判決です。

 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、使用者の事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散について、の使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という検知から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる。

 逆求償について、ついに最高裁判決が出ました。 

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(龍岡木地登山口の木漏れ日の橋)

  

 

   

2020年10月12日 (月)

【法律その他】 契約の解除をしたいのに、相手方と連絡がとれない場合!?

 例えば、借家を貸している方(Aさん)が、賃料不払いのために賃貸借契約の解除を行いたい場合、賃借人(Bさん)と連絡がとれない場合があります。賃貸借契約の解除通知を送りたくても、送れないという場合です。 

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(笠松山)
 このような場合に備えて、民法は、公示による意思表示(民法98条)を定めていますが、この手続はかなりめんどくさい手続となっております。
 まず、Aさんは、Bさんに対して、配達証明付きの内容証明郵便を利用して賃貸借契約の解除通知を出します。当然、賃貸借契約の解除通知は戻ってきますが、これは、公示送達を申請するために必要な書類となります。
 また、Bさんの、住民票や戸籍謄本も取り付けます。そして、住民票(除籍)所在地及び本籍地所在地の不在住証明書も役場から取り付けます。
 仕上げは、Aさんは、Bさんの関係者等から聴き取りや自宅だったところなどの調査を行い、相手方の所在を知ることができない調査報告書を作成します。
 ここまで準備をして、Bさんの最後の住所地である簡易裁判所に公示送達の申立てを行います。
 裁判所は、申立ての内容を点検して、問題がなければ、公示送達許可決定を出します。
 まず、裁判所の掲示場への掲示に加えて、①官報に少なくとも1回掲載するか、②市町村町役場の掲示への掲載を行います。
 そして、①か②の掲載から2週間を経過して、ようやく、賃貸借契約の解除通知は、Bさんに届いたということになるわけです。
 なお、実務上では、②の方法をとっているように感じています。
 
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                             (笠松山入り口)
 これでやれやれと思っていたら、次の悩みがAさんから出てきました。例えば、Aさんが多額の敷金を預かっており、未払賃料や原状回復費用を控除しても返還しなければならない場合には、Aさんは、Bさんに対してお金を返金しなければなりませんが、Bさんの所在はわかりませんので、今度は、供託所に供託という手続をとらなければなりません。
  さらに、建物を明け渡す場合にも、Bさんはいないんで、公示送達による裁判を行う必要がでてきます。
 このように、法律の勉強をされているものの公示送達制度の利用の経験のない方は、簡単に、公示送達を利用したらいいとアドバイスをされることがありますが、簡単な手続きではなくて、手間と費用も相当にかかります。
 事案にもよりますが、調査報告書の作成に興信所等のサポートを要するとすれば、数十万円位はかかるのでないでしょうか。
 
 まずは、所在がわからなくなる可能性のある者との間では契約を成立させない、成立させた場合でも親族を保証人とする等の予防策が必要でしょう。
 また、例えば、行方不明となった労働者については、就業規則を工夫しておけばいいでしょう。例えば「会社に届出のない欠勤が2週間日を経過したときは退職とする。」旨の自動退職規定を就業規則において整備しておくと、解雇通知を行うことなく、労働契約を終了させることができます。

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(笠松山)

2020年10月10日 (土)

【法律その他】 土壌汚染 備忘録 No2

 愛媛県のHPには、愛媛県土壌汚染調査・対策検討委員会議事録が公表されていますので、これが参考になります。

 令和元年11月25日の議事録では、報告事項として、東温市六価クロム土壌汚染、議題として、旧愛媛県窒業技術センターにおける土壌汚染について取り上げていました。後、新居浜の件と、四国中央市の件は、非公開であるため、詳細がわかりません。

 

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(鷲ヶ頭山)
 東温市六価クロム土壌汚染の件は、地下モニタリングの状況から、年に数回六価クロムが顕出されているものの、当該土地は、・アスファルト舗装等がされ汚染土壌の直接摂取のおそれがない、・汚染地点下流500mに地下水の常用的な飲用がない等から、土壌汚染法の規定によると、当該土地を指定区域として指定できない、そのため、措置内容は、地下水監視の実施となっております。
 但し、今後の措置として、「今後、地下水モニタリングで汚染が確認され、かつ下流域での常用的な地下水飲用が明確となり、人の健康に被害を及ぼすおそれがあると知事が判断した場合には、①土壌汚染調査の命令、②区域の指定、③除去等の措置命令を段階的に実施することになる」とコメントされています。
 
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(大三島・入り日の滝)
 旧愛媛県窒業技術センターにおける土壌汚染調査の件は、3条調査により、当該鳥の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合していない(土壌溶出量基準及び土壌含有量基準がそれぞれ適合していない)という事案ですが、該当土地の下流側で、地下水の飲用利用等はないこと、また、当該土地はセンターの敷地内であり一般人が立ち入ることはないことから、健康被害等が生じるおそれがあるものには該当しないと判断されています。その結果といて、調査報告のあった溶出量基準・含有量基準を超過しあとみなされる区域については、形質変更時要届出区域の指定にとどまっています。
 

 

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