励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

【法律その他】

2019年12月 3日 (火)

【法律その他】 大飯原発運転差止仮処分事件(大阪地裁平成31年3月28日付決定)続き

 「そして、上記①~③の点については、

 本件基準地震動の策定に用いられたレシピ(ア)の方法については、適切な震源断層面積の値を代入しなかった場合には地震モーメントを小さく評価するおそれがあるが、入倉・三宅式を使って地震モーメントを求めるレシピ(ア)の方法の合理性自体は平成28年12月9日付けで修正されたレシピによっても否定されていない。

 そして、本件基準地震動の策定過程において地震モーメントの過小評価のおそれ適切に考慮されかつ対処されているかについては、上記のとおり、震源断層面積の保守的な設定に加えて、その他の震源断層のパラメータについても複数のケースを設定するなどして不確かさを考慮していることから、過小評価のおそれが一定限度考慮されているといえ、

 また、原子力規制委員会の審査においては、レシピ(イ)の方法の計算手法と計算結果の吟味・判断は行われていないが、レシピの修正経緯に照らすと、上記の修正レシピをもって、レシピ(ア)の方法とレシピ(イ)の方法との併用を要求する趣旨であると読むことは困難である」と判断しました。

 「以上のことから、本決定は、レシピ(ア)の方法を使用して策定した本件基準地震動についての適合性審査において、原子力規制委員会の判断に不合理な点があった、又はその調査審議ないし判断の過程に看過し難い過誤、欠落があつたと認定をすることはできず、本件原発が安全性を欠き、債権者の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することについて、疎明されたとはいえないから、本件申立ては理由がないと判断」しました。

 ※レシピ(ア) 過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合の方法

  レシピ(イ) 長期評価された地表の活断層長さから地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合の方法

2019年12月 2日 (月)

【法律その他】 大飯原発運転差止仮処分事件(大阪地裁平成31年3月28日付決定)

 判タNo1465号で紹介された仮処分決定事件です。

 解説(P192~)を紹介します。

 「本件仮処分において、債権者は、①垂直又は垂直に近い断層の場合、地震前に得られる断層の情報を基に計算した震源断層面積(S)を入倉・三宅式に当てはめると、地震モーメント(Mo)を過小評価することになる、②債務者が行ったレシピ(ア)の方法の適用過程における各種パラメータ設定の保守性では過小評価のおそれに対して十分ではない、③レシピ(イ)の方法を併用する必要があったとして、原子力規制委員会の行った適合性審査は不合理であると主張し」ました。

 「これに対して、債務者は、①入倉・三宅式が地震モーメントの過小評価をもたらすとの指摘は誤りである、②本件基準地震動の策定に当たっては自然現象のばらつきによる不確かさを考慮して十分に保守的な条件設定をしているから、地震モーメントの過小評価のおそれはない、③レシピ(イ)の方法を併用する必要もない」と反論しました。

 「本決定は、本件原発の発電用原子炉施設の耐震性評価の前提となったレシピ(ア)の方法を使用して策定した本件基準地震動についての適合性審査において、原子力規制委員会の判断に不合理な点がないか、又はその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤や、欠落がないかが問題となるとした上で、

 本件基準地震動策定に当たり、断層長さや断層幅について各種調査に基づいて保守的な評価をしたことや、断層傾斜角につき断層面積を大きくする方向に評価したケースを設定したことなどに照らし、

 震源断層面積の値については過少性を回避するための方策が重畳的にとられており、入倉・三宅式に代入する値として合理性がないとはいえないこと、他の震源断層のパラメータについても、保守的に評価し、かつ複数のケースを想定していること、年超過確率の観点からも不確かさの考慮が適切であったか検討されていることなども併せ考慮すると、本件基準地震動の策定方法が適切ではかったとまではいえない。

(続き)

 

2019年11月 2日 (土)

【法律その他】 地区合同運動会における事故

 判例時報No2417号で紹介された東京高裁平成30年7月19日判決です。 

Kimg1685_20191026195201
(姫路城)
 東京高裁は、地区合同運動会における自転車リングリレー協議中に競技者同士が衝突して一方が負傷した事案につき、スポーツの性質や事故の生じた具体的な状況からみて競技者には衝突を回避すべき義務があり、かつ、本件協議に内在する危険として違法性が阻却されるのは、ごく軽度の危険か衝突に限られると判断されました。
 
 老若男女が参加する地区合同運動会で、競技性のさほど高くないと考えられる協議中の事故だったようです。
 さいたま市が被告になっていたようですが、事故以降は、リングリレー競技は廃止されたんでしょうかね。。。。
 
 第1審は、原告が負けているようですが、高裁では、原告一部勝訴で、10万円が認められています。209万円を原告は請求されているのですが、認められた金額が10万円ということになれば、微妙ですね。

2019年9月28日 (土)

【法律その他】 積立利率金利変動型年金保険契約を差し押さえた場合

 判例時報2413号2414号で紹介された東京高裁平成30年6月5日決定です。

 第1審と第2審とで結論がわかれました。

 

Kimg1610
(姫路城)
 年払保険金(年金)支払請求権の差押命令の申立てにつき、特に生計の維持のために保険金の受給の必要がなかったとして、民事執行法152条1項1号該当性を否定した事例
 債権者Xが、債務者Yが有する年払い保険金支払い請求権(Yの祖母が掛けていたもの)を、差し押さえたところ、原審は、民事執行法152条1項1号に該当するから4分の3は被差押禁止債権としたものの、抗告審では、債権全額の差押を認めました。
 これ、差押えする際に、積立年金利率金利運動型年金保険をよく特定できたなと思いましたが、実は、債権者は、債務者の母親という関係にあったわけです。
 母親 VS 子ども  です。。。一体何があったのだろうか。。。。

2019年9月16日 (月)

【法律その他】 違法な仮差押えによって被った損害!?

 判例タイムズNo1462号で紹介された最高裁平成31年3月7日判決です。

 

Kimg1748
(姫路の裁判所)
 違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張するうべかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
 仮差押えや仮処分の依頼を受ける時には、万が一、本案で負けてしまった場合には、損害賠償請求を受ける恐れがあるというリスクを伝えるようにしております。
 本件も、仮差押えにより継続的な取引が行われなくなったということで裁判されていますが、この取引自体は、1年4ケ月の間に7回取引があつたものの継続的な取引を行う旨の合意が窺われないことや、仮差押えが原因で取引が行われなかったということもうかがわれないことから、相当因果関係が否定されています。
 

2019年9月14日 (土)

【法律その他】 弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き(ぎょうせい)

 弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き(2011年)ですが、数年前の少年事件の依頼を受けた時に購入しました。

 川村百合弁護士の単独執筆です。

 3部からなっております。①少年事件における弁護人・付添人活動、②インタビュー 児童精神科高岡健医師に聴く、③資料集です。

 ①は、少年事件受任のための前提知識、少年法改正、手続の概要、弁護士の役割、面接接見時の注意点など、弁護士として知っておかなければならないことが平易に書かれています。

 

 (むち打ち、TFCC損傷の相談は、田舎弁護士に相談あれ)

Kimg1835_20190905114501

 

2019年9月13日 (金)

【法律その他】 少年事件実務ガイド第3版(現代人代社)

 数年前に少年事件の依頼を受けた際に、新少年事件実務ガイド第3版(2015年・現代人社)を購入しました。

 この書籍も、弁護士の視点によるものです。

 8章で構成されています。①少年事件を受任するにあたつて、②捜査段階の活動、③家裁送致と観護措置、④家裁送致後の付添人活動、⑤審判後の活動、⑥否認事件における活動、⑦重大事件における活動、⑧特殊事件、そして、書式です。

 

  

Kimg1835_20190905114501

2019年9月12日 (木)

【法律その他】 少年事件付添人マニュアル第3版(日本評論社)

 少年事件付添人マニュアル第3版(2013年・日本評論社)を購入しました。執筆者は福岡県弁護士会の弁護士さんです。

 弁護士の視点からみた、付添人マニュアルです。

 8部構成です。①少年のパートナーとは、②少年事件と付添人、③平成12年19年20年の少年法改正、④時系列に沿った付添人活動、⑤否認事件、⑥ケース研究、⑦各更生施設・矯正施設の概要、⑧書式集です。

 

Kimg1835_20190905114501

 

2019年9月11日 (水)

【法律その他】 ケースから読み解く少年事件 実務の技

 ケースから読み解く少年事件(実務の技)(青林書林)(2017年)を購入しました。とても素晴らしい書籍です。編著の河原俊也裁判官は家裁少年部の部総括判事ですが、執筆者の方はいずれも現場の第一線で活躍されている実務家の方ばかりです。

 現に少年事件を担当している裁判官らによる事件処理の知恵、技 です。

 10章から構成されています。①少年事件の流れと基本的な考え方、②観護措置、③社会調査、④否認事件での事実認定、⑤処遇選択、⑥特殊事件、⑦被害者への配慮、⑧抗告審、⑨少年矯正、⑩少年に対する更正保護です。

 

Kimg1835_20190905114501

 

2019年8月27日 (火)

【法律その他】 報道機関の報道について名誉毀損による損害賠償責任が否定された事例 東京高判平成30年9月26日

 判例時報2410号で紹介された東京高判平成30年9月26日です。解説がわかりやすくて参考になります。

 

Kimg1809_20190827203301
(赤穂・大石神社)
 最判昭和41年6月23日は、民事上の不法行為責任たる名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、適示あsれた事実が真実であれば、当該行為には違法性がなく、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為が成立しない旨を判示した。
 相当の理由が肯定されるためには、報道機関が詳細な裏付け取材を行ったことを要するとするのが判例の傾向である。
 なお、最判平成9年9月9日は、特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であれば、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではない限り、当該行為は違法性を欠き、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しないと判示しました。
 

より以前の記事一覧

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ