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【法律その他】

2018年4月20日 (金)

【法律その他】 我妻・有泉コンメンタール民法 第5版

 改正民法(債権法)の施行がどんどん迫ってきております。でも勉強は余り進んでおりません。債権法だけでも大変なのに相続法も変わってしまうようです。。。

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 とりあえず、手元においてある民法の解説書を買い換えました。

 我妻・有泉コンメンタール民法第5版 です。

 今持っていたのが、第2版(2010年)なので、久しぶりの購入です。

2018年4月19日 (木)

【法律その他】 ペットの判例 ガイドブック

 民事法研究会から、平成30年3月に、ペットの判例ガイドブック が出版されました。

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 ペットにとどまらず動物の相談は、以前よりは相談件数は増えているように感じ、この傾向は増加するのではないかと思います。

 本書は、11章から構成されています。①はじめに、②ペットの医療過誤の裁判、③ペットの噛みつき等の裁判、④交通事故とペットの裁判、⑤ペット飼育とマンション規約をめぐる裁判、⑥賃貸住宅とペットをめぐる裁判、⑦餌やり等による近隣トラブルの裁判、⑧ペット取引の裁判、⑨ペットの里親をめぐる裁判、⑩ペットサービスの裁判、⑪その他の裁判です。

 

2018年3月18日 (日)

【法律その他】 四国霊場88か所が舞台となった裁判

 判例時報No2354号で紹介された平成29年3月22日付高松地裁丸亀支部判決です。

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① 四国霊場88か所寺院の住職である被告につき、四国霊場関係者で構成される権利能力なき社団である原告の正会員とは認められず、原告の定款に従う義務はないとされた事例

② 権利能力なき社団である原告につき、四国霊場の統一的運営を妨害されない宗教的人格権を有しているとは認められないとされた事例

 解説には、「本判決は、新たな法解釈等を示すものではないが、寺院住職らにより構成される権利能力なき社団における入退院の方法等につき判断を示したものとして、実務の参考になるものと思われる」と説明されています。

2018年3月 6日 (火)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 続

 判例タイムズNo1444号の文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 の続きです。

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 「民訴法223条6項は、文書提出義務について4号イないしニの除外事由に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、文書の所持者にこれを提示させ、裁判所のみが閲読することのできるインカメラ手続を定める。」

 「インカメラ手続の必要性は増大しつつある。」

 「多くの事例でインカメラ手続きが実施され、その結果として一部提出命令を発令する例が多い。また、原審においてインカメラ手続が実施された場合でも、提示文書の内容が訴訟記録として残らないことから、抗告審で重ねて同手続が実施されているほか、抗告審がインカメラ手続による一部提出の可能性を示唆して原審に差し戻した例もある」

 「実際のインカメラ手続の審理では、相手方から提示文書が提出された後、裁判所が民訴規則121条に基づく一時保管をすることが多く、その提示に当たっては、相手方からその説明のための注釈的な文書が添えられるか、審尋期日等において、相手方から説明を受けつつ裁判所が閲読するという方法がとられている。」

 「現在の運用においては、提示文書について申立人に全くブラックボックスのままというのではない。例えば、ヴォーンインデックスを利用して、所持人側の主張を明らかにさせ、除外事由を巡る争点を明確にしたり、裁判所が提示側の秘密の保持に配慮しつつ、概括的な形で手続説明を行ったり、文書提出命令の決定書等において「提示文書の概要」などとして、所持者の秘密の及ぶ範囲に気を配りながら、提示文書の内容を概括的に記載するなど、申立人の手続保障に配慮している。」

2018年3月 5日 (月)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 

 判例タイムズNo1444号で紹介された「文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見」です。

 興味を引いた箇所を今後の参考のために少し引用してきます(備忘録)。

 「(立証責任)申立人には、4号に該当すること、すなわち、4号イないしホ所定のいずれの除外事由にも該当しないことについて主張立証責任があると解するのが素直である。もっとも、4号所定の除外事由は文書所持者側の事情であり、申立人がこれを主張立証することは実際上困難であるから、文書所持者の側に除外事由を基礎づける具体的な事実主張及び証拠の提出責任を認めるのが相当であり、現在の実務においてもそのように運用されている。」(同書P29)

 「(文書提出義務審理の枠組み)4号除外事由該当性については、許可抗告制度の下に判例が積み重ねられ、その判断準則が確立されているところ、別表1のうち、「除外事由」ロ、ハ、ニについて着色を施した部分は、裁判所が当該部分の要件該当性について検討しなければ、除外事由があると認定できないことを示す。すなわち、「文書所持者側」欄の着色部分の主張立証をしなければ、除外事由が認められないことになる。」(同書P30)

 「(証拠調べの必要性)文書提出命令との関係で、代替証拠の有無や心証の内容と関係なく証拠調べの必要性が否定されるものとして、①申立人による本案の主張自体が失当であること、②要証事実が立証事項と関連しない場合、③立証事項が文書と関連しない場合があり、心証の内容等と関係するものとして、④立証事項について十分な心証を得ている場合、⑤申立人が主張する法律効果を基礎付けている要件事実の1つ以上について既に反対事実の心証を得ている場合などがある。この必要性の判断は、受訴裁判所の専権であり、証拠調べの必要性がないことを理由として不服申し立てをすることはできない。」

 {(民訴法221条2項との関係)これは、文書の所持者との公平の観点から、文書提出命令を利用せずともより容易に入手し得る場合にはそちらによるべきとの趣旨に基づくものであり、一般に挙証者が容易に入手することができる登記簿謄本や公刊物などがその例として挙げられる。」(同書P31)

2018年2月15日 (木)

【法律その他】 グーグル検索結果削除請求事件 最高裁決定

 判例時報No2353号で紹介された最高裁平成29年1月31日決定です。

 事案は、過去に犯した児童買春の罪の逮捕歴を表示した記事に関し、検索結果の削除が請求された事案です。

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 この問題は、個人のプライバシー権と、グーグル社の表見の自由との調整となります。

 ということは、比較考慮論で解決することにつながりそうです。

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 最高裁は、URL等情報の提供が違法となるか否かは、

 当該事実の性質及び内容、当該URL等情報が提供されることによつてその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する必要性など、

 当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、

 その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる

                      ↓

 本件事実は、他人にみだりに知られたくない削除請求者のプライバシーに属する事実であるものの、

 ①児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置づけられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であること、

 ②本件検索結果は削除請求者の居住する県の名称及び削除請求者の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすれば、本件事実は伝達される範囲はある程度限られたものであると判断されました。

 最終的には、本決定は、削除請求者が妻子と共に生活し、罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなの事情を考慮しても、

 本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないとの判断をしました。

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                 (伊豆・山中城)

 比較衡量論ですか。。。。憲法ではよく使う判断基準ですよね。

2018年2月 9日 (金)

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成25年4月19日決定

 いわゆる全国消費実態調査・文書提出命令事件についての最高裁平成25年4月19日決定です。

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                  (日銀大阪支店)

 決定要旨は、以下のとおりです。

 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書は、

 個人の特定に係る事項が一定の範囲で除外されていても、

 次の(1)~(3)など判示の事情の下においては、民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により・・・公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たる。

(1) 基幹統計調査である全国消費実態調査においては、被調査者の任意の協力による真実に合致した正確な報告が行われることが極めて重要であり、調査票情報の十全な保護を図ることによって被調査者の当該統計制度に係る情報保護に対する信頼を確保することが強く要請される

(2) 上記準文書に記録された情報は、被調査者の家族構成や居住状況等に加え、月ごとの収入や日々の支出等の家計の状況、年間収入、貯蓄残高や借入金残高等の資産の状況など、個人及びその家族の消費生活や経済状態等の委細にわたる極めて詳細かつ具体的な情報であって、金額等の数値もその大半が細目にわたり報告の内容のまま記録されている

(3) 上記準文書が訴訟において提出されると、被調査者との関係等を通じて被調査者に係る上記(2)の情報の一部を知る者などの第三者において、被調査者を特定してこれらの情報全体の委細を知るに至る可能性がある。

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                  (今治駅前)

 特定可能性があるので、出してしまうと、次回からの協力が得ることが困難だということのようです。

2018年2月 7日 (水)

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成17年10月14日決定

 最高裁平成17年10月14日決定は、いわゆる災害調査復命書が、民訴法220条4号ロの要件に該当するかどうかが争われた事案でした。

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                  (伯方島)

 決定要旨は、以下のとおりです。

 一般論として、民事訴訟法220条4号ロにいう公務員の職務上の秘密を、国家公務員法100条1項についての、最高裁昭和52年12月19日決定等を引用して、実質秘であることが必要であるとしました。

 さらに、「公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである」としております。

 そして、復命書を、

 調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等のA会社にとっての私的な情報(①の情報)と、

 再発防止策、行政上の措置についての調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報(②の情報)に分けるが、いずれも、4号ロの文書に該当すると判断しております。

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               (ロイヤルパークホテルから)

 次に、4号ロにいう、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるというためには、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるとする。

 そして、②の情報については、「行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり、その記載内容に照らして、これが本案事件において提出されると、行政の自由な意思決定が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである」とする。

 しかし、①の情報は、(ア)「本件文書には、Y会社の代表取締役や労働者から聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されていること」、(イ)労働安全衛生法上の調査担当者の立ち入り、質問、検査などの権限、労基署長等の、事業者、労働者等に対する、報告、出頭を命ずる権限、応じない場合の罰則の規定などにかんがみると、

 「①の情報に係る部分が本案事件において提出されても、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になるということもできない。」、

 「①の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない」とする。

 その結果、本件文書のうち①の情報に係る部分の特定等について更に審理を尽くさせるために、原決定を破棄して差し戻しました。

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                 (伊豆・三島大社)

 文書提出命令の理論と実務(第2版)P327~P328は、「文書提出を求められた公的機関は改正後法220条4号ロに該当すると主張する場合には、著しい支障のおそれのある事項と認められる事項を主張するともに、その支障の内容についても具体的なおそれが認められるだけの具体的な主張・立証が求められることになる。」と説明されています。

 

2018年2月 6日 (火)

【法律その他】 文書提出命令ー公務秘密文書ー最高裁平成16年2月20日決定

 田舎弁護士の地域も、漁業関係者が多く生活されているところなので、最高裁平成16年2月20日決定は関心を抱いておりました。しかも、原審は高松高裁でしたので。。。

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                  (箱根・関所)

 決定要旨は、

 ①県が、漁業協同組合との間でその所属組合員全員が被る漁業損失の総額を対象とする漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中、その総額を積算する過程で算出した文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分は、県が記載された部分は、

 県が各組合員に対する補償額の決定、配分を同組合の自主的な判断に委ねることを前提とし、そのために上記総額を算出する過程の個別の補償見積額は上記の交渉の際にも明らかにしなかったこと、

 上記部分が開示されることにより、上記前提が崩れ、同組合による補償額の決定、配分に著しい支障を生じるおそれがあり、今後、県が同様の漁業補償交渉を円滑に進める際の著しい支障ともなりうることなど判示の事情の下においては、民訴法220条4号ロ所定の文書に該当する。

 ② 公務員の職務上の秘密に関する文書であって、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものについては、民訴法220条3号に基づく提出義務を認めることができない。

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 ※原決定と本決定とで結論を異にしておりますが、文書提出命令の理論と実務(第2版)P319 は、「本件漁業補償交渉の性質、内容についての理解、特に、補償額の総額が個々の補償額の総額として積み上げ方式で算定されているものか否かについての理解、および補償交渉についての個々の組合員と漁業協同組合との法的な関係についての理解の相違があり、このような理解の相違が、改正後法220条4号ロの判断の相違に結びついたものといえる。」と説明されています。

2018年2月 5日 (月)

【法律その他】 文書提出命令 公務秘密文書

 民訴法第220条第4号です。

 「ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」

 本号ロの規律内容は、対象文書が、①「公務員の職務上の秘密に関する」ものであり(公務秘密性要件)、かつ、②「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」であること(公共利益侵害・公務遂行阻害性要件)を要件として、文書提出義務から除外するものです。

 (1) 公務秘密性要件pencil

 公務秘密性要件に該当するには、①公務員が職務上知りえた秘密であること、②非公知の事項であること、③実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められることを満たす必要があります。

(2) 公共利益侵害・公務遂行阻害性要件pencil

 当該文書が開示されることにより、公共の利益が害される場合や公務の遂行に著しい支障が生ずる場合には、訴訟における真実の発見よりも大きな損害が生じるため、文書の提出をさせるべきではないと考えられています。

 除外文書となるのは、公共利益侵害、公務遂行阻害のおそれのある文書ですが、文書の性格から単に抽象的なおそれが認められるだけでは足りず、文書の記載内容から具体的な「おそれ」が認められる必要があります。

 具体的には、①判断材料として、文書の一般的な性格ではなくその具体的な記載内容により、②判断対象として、これらのおそれにつき抽象的なものでは足りず具体的なものが認められる必要があるとされています。

 例えば、公務員が職務を遂行するうえで知ることができた私人の秘密については、関係者との信頼関係の阻害やその協力の取得の阻害等を具体的に検討すべきことになります。club

 文書提出命令申立ては、ここ5,6年前程から、申立てをしたり、されたりで、勉強しておく必要があります。

 民事法研究会の文書提出命令の理論と実務第2版 は、必携の書といえます。

 

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