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【法律その他】

2017年9月20日 (水)

【法律その他】 遺族補償年金の受給要件と憲法14条1項

 金融法務事情No2072号で紹介された最高裁平成29年3月21日判決です。

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               (金沢・成巽閣)

 地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを、遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない。

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               (彦根の裁判所)

 本判決は、地公災法に基づく遺族補償年金の受給資格要件を定める規定の憲法14条1項適合性について、簡潔ながら、最高裁が初めて判断を示したものであり、また、労働者災害補償保険法など他の法律に基づく遺族補償年金についても、地公災法と同様の年齢要件が設けられているものも少なくないために、実務上重要な意義を有するとして、紹介されています。

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                 (彦根東高校)

2017年9月17日 (日)

【法律その他】 とうとう、民法(債権法)が変わっちゃう (-"-)

 弁護士にとって、法律はお経のようなもので、会得するのに時間がかかります。民法(債権法)はなんと約120年ぶりの大改正ということになります。

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                  (高岡市街)

 お経の会得は大変ですが、新日本法規から、平成29年7月に、債権法改正まるごとひとつかみなる 書籍が出ました。

 5章から構成されています。① はじめに ② 法律行為及び消滅時効のルールが変わる ③債権の発生・消滅等のルールが変わる ④契約の基本的なルールが変わる ⑤各種契約のルールが変わる です。

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 明治大学法科大学院の公開講座で、昨年勉強したが、田舎弁護士の記憶から抜けてしまっておるわいshock


2017年9月11日 (月)

【法律その他】 相続争いのため、相続税申告がスムーズにいかない場合って、ありませんか?

 清文社から、平成28年12月に、「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税務実務」という書籍が発行されました。

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                  (金沢城)

 相続人間で争いがある場合には、相続税申告をスムーズに行うことができないことから、未分割にて申告せざるを得ないことが通常です。この場合、知り合いの税理士を紹介して税務申告をしていただくということが多いように思います。

 本書は、「未分割申告が必要になるような相続争いの税実務は通常の争いのない案件に比較しイレギュラーな取扱いの論点も多く、手続きを一つ間違えただけで取り返しのつかないことにもなりかねません。本書では、このような相続争いに発展してしまった場合の相続税実務について、当初申告である未分割申告の論点、遺言書がある場合の争い案件の論点、その後遺産分割等が確定した場合の更正の請求、修正申告、期限後申告の論点につき、実務上特に留意しなければいけない部分を具合的かつ網羅的に解説しております。」と記載されています。

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2017年9月10日 (日)

【法律その他】  相続財産の管理で困っていませんか?

 日本加除出版から、平成25年7月に、相続財産の管理と処分の実務 という書籍が出版されていました。

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                   (高岡)

 一時期、5~6件の相続財産管理人や遺産管理人等に就任して相続財産を管理したり処分したりしてきましたが、今年に入ってからは、依頼が大幅に減少しております。

 本書は、6章から構成されています。①司法書士が担う財産管理業務の法的根拠、②管理、③任意相続財産管理人、④遺言執行者、⑤法定の財産管理人等、⑥ケーススタディです。

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 この分野は司法書士の参入が著しいところだと思いますので、弁護士にても十分に対応できるよう日頃の研鑽を積んでおく必要があります。

2017年9月 8日 (金)

【法律その他】 遺言書って、どう書いたらいいの?

 日本加除出版から、平成29年1月に、「改訂遺言条項例300」という書籍が出版されました。

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                  (小谷城)

 遺言書の作成・立ち合いって、以前と比べて、ご依頼件数がかなり減少したような気がします。日本公証人連合会の統計だと以下のとおりです。

遺言公正証書作成件数
     平成19年 74,160件
     平成20年 76,436件 
     平成21年 77,878件
     平成22年 81,984件
     平成23年 78,754件  
     平成24年 88,156件
     平成25年  96,020件
     平成26年104,490件
     平成27年110,778件
     平成28年105,350件

  平成27年までは増加傾向にあったようですが、依頼件数は反対ですねweep

  その原因としては、おそらく公証人の先生にて丁寧に対応されていることや、信託銀行等別の専門家に依頼されるケースが増えているのではないのかなと想像しております。

 ただ、注意してもらいたいのは、公正証書遺言でも、死後のトラブルは防止できないということです。実際に、相続争いになった場合、死後のトラブルを踏まえた遺言条項になってなかったり等後で相続人が苦労するようなケースも少なくありません。

 それはさておき、この書籍は、遺言条項例が300例もあるほか、ケース別の文例集も詳しく載せております。遺言書を作成する際には、是非目をとおしておく必要があります。

 

2017年9月 7日 (木)

【法律その他】 判決で登記ができるの?

 日本加除出版から、平成29年4月に、改訂補訂版「判決による登記」 が出版されました。

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               (金沢・武家屋敷)

 登記問題が絡む相談を受けると、勝訴判決で法務局で実際に登記できるのかどうか、悩ましく、事前に司法書士の先生や法務局に相談させていただくことが少なくないです。あとで、この判決では登記できませんでしたという悪夢のような話も散見します。。。

 この書籍は、誰から教えてもらったのかは忘れましたが、登記事案が絡んだ時に購入して参考にさせてもらいました。

 6章と付録から構成されています。

 ①序説、②判決による登記、③登記手続請求訴訟と登記手続、④判決による登記の申請手続、⑤判決による所有権の保存の登記、⑥処分禁止の仮処分に関する登記、そして、付録として、判決による登記に関する登記申請の書式です。

 著者は、法務局長や公証人をつとめられた実務家の方です。

 

2017年9月 3日 (日)

【法律その他】 ケース別 相続手続 添付書類 チェックリスト

 新日本法規から、平成29年2月に、改訂版ケース別相続手続 添付書類 チェックリスト  が出版されました。

 編著者は、掛川雅仁税理士です。

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             (金沢 21世紀美術館)

 10章から構成されています。①被相続人の死亡に関する手続 ②遺言に関する手続 ③相続人の確定に関する手続 ④相続分の確定に関する手続 ⑤遺産分割に関する手続 ⑥遺産の名義変更等に関する手続 ⑦相続税の申告等に関する手続 ⑧生命保険金・退職金の請求に関する手続 ⑨労働・社会保険等に関する手続 ⑩ 各種事業の承継に関する手続 です。

 亡くなってから慌てることが多いのですが、この本があれば安心です。

 

2017年8月17日 (木)

【法律その他】 道垣内 信託法

 有斐閣から、平成29年5月に道垣内弘人先生の信託法が出版されていたので、購入しました。

 購入の動機は、不動産流動化スキームの相談があったからなのですが、田舎弁護士はあまり信託についての知見はないのでとりあえず道垣内先生の本であれば間違いないだろうということで購入しました。

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 田舎弁護士が少し信託の勉強をしたのは、「過払い金が生じている貸金債権が信託財産である場合」くらいですかね。道垣内先生の書籍にもP76で紹介されていました。

 さて、本書の構成は、9章から構成されます。

 ① 総論、② 信託の設定、③ 信託財産と受託者による取引のメカニズム、④ 受託者の義務と責任、⑤ 受益者と受益権、⑥ 委託者、⑦ 信託の変更・併合・分割、⑧ 終了・清算・倒産、⑨ 罰則です。

 

 

2017年7月31日 (月)

【法律その他】 刑法の一部(性犯罪)が改正されました。

 刑法の一部(性犯罪)が改正され、平成29年7月13日から施行されました。

 第1に、性犯罪の非親告罪化です。

 従来の「強姦罪」(改正後の「強制性交等罪」)、「準強姦罪」(改正後の「準強制性交等罪」)、「強制わいせつ罪」、「準強制わいせつ罪」などについて、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できるようになります。

 また、これらの非親告罪化された罪を改正刑法の施行前に犯したものについては、施行の際に既に法律上告訴がされることがなくなっているもの(告訴が取り消された場合など)を除き、施行後は告訴がなくても起訴が可能となります。

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 第2に、強姦罪から強制性交等罪への変更です。

 刑法177条は、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫したことを強姦と規定し、客体を女性に限定していますが、改正後は、客体の性別は問わないものとし、暴行又は脅迫を用いて「性交、肛門性交又は口腔性交」(性交等)をすることを強制性交等と規定し、被害者の性別を問わず、これらの行為を行う者は処罰されることになります。

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 第3に、監護者による性犯罪に関する規定を新設しました。

 監護者わいせつ罪、監護者性交等罪が新設され、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者や性交等をした者は、暴行又は脅迫を用いない場合であっても、強制わいせつ罪、強制性交罪と同様に処罰されます。

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 第4に、性犯罪に関する法定刑の引き上げです。

   強姦罪は、3年以上の有期懲役でしたが、強制性交等罪は5年以上の有期懲役に加重されるなど、処罰が厳しくなります。

 






2017年7月 9日 (日)

【法律その他】  民法改正って一言で説明できるの?

 民法が120年ぶりに抜本改正になることはみなさんご承知のことと思いますが、では、具体的にどのような点が改正されるの?ときかれるとなかなか難しいところです。

 改正項目は200を超えているようですが、注目を集めているのは次の4つの改正です。

 まずは、消滅時効です。債権一般の消滅時効は権利を行使しうることを知ったときから5年、あるいは権利を行使し得るときから10年のいずれか早い方とします。

 第2に、法定利率です。改正施行時の法定利率を3%として、緩やかな変動制にします。また、これに伴い中間利息控除に関する利率も3%とします。

 第3に、個人保証人保護です。貸金等根保証に関する規律を他の根保証類型に順次拡大するとともに、保証一般について各種の情報提供義務を規定します。さらに事業用貸金債務についての保証に関して、保証意思を有する意思を公正証書で公証人に表示する規律を設けます。

 第4に、定型約款です。民法が新たに規定する約款の内容を定型約款として定義付け、さらに不当条項、不意打ち条項とよばれるルール、つまり、契約の拘束力から逃れるための規定を設けております。

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               (ひろしま美術館)

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