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【法律その他】

2018年1月10日 (水)

【法律その他】 個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 最高裁平成29年10月23日判決

 判例タイムズNo1442で紹介された最高裁平成29年10月23日付判決です。

 第2審は、自己の氏名、郵便番号、住所、電話番号及びその家族である者の氏名、性別、生年月日が名簿業者に売却されて漏えいすると、通常人の一般的な感覚に照らして、不快感のみならず、不安を抱くことがあるものと認められる、しかし、そのような不快感等を抱いただけでは、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないものと解される。そして、本件漏えいによって、Xに迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、上記の不快感等を超える損害を被ったことについての主張立証がないと判断して、Xの請求を棄却しました。

 最高裁は、本件の事実関係の下では、本件漏えいによってXはそのプライバシーを侵害されたといえるところ、

 原審は、上記のプライバシーの侵害によるXの精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく、不快感等を超える損害の発生についての主張、立証がされていないということのみから直ちにXの請求を棄却すべきものとしたものであり、

 そのような原審の判断には、不法行為による損害に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の点について審理を尽くさなかった違法があるとして、原判決を破棄しました。

 どうなんでしょう。差し戻し審では、慰謝料1万円位みとめられるかな?

2018年1月 9日 (火)

【法律その他】 弁護士会照会について

 判例時報No2349号で紹介された名古屋高裁平成29年6月30日判決です。

 郵政事業会社の弁護士会照会に対する報告拒絶には正当な理由がなく、弁護士会のした照会について郵政事業会社の弁護士会に対する報告義務確認請求が認容された事例が紹介されていました。

 報告することによって生じる不利益と、報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較考量して、本件では、本件照会事項①ないし③については、23条照会に対する報告義務が郵便法8条2項の守秘義務に優越し、同④については、同項の守秘義務が23条照会に対する報告義務に優越すると解するのが相当であると判断し、比較考量によって、判断されています。

2017年12月27日 (水)

【法律その他】 共通錯誤の裁判例!?

 判例時報No2346号で紹介された大阪高裁平成29年4月27日判決です。

 ゴルフ会員権の売買契約において、売主・買主双方がゴルフ会員権の実質的価値について共通の錯誤に陥っていたとし、右売買契約は無効であるとした事例

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 共通錯誤って、私が司法浪人のころに、内田貴先生の教科書で紹介されていたような記憶がありますが、裁判例に接したのは初めてです。

 高裁も、

 (1)共通の錯誤の場合には、取引の安全を図る必要はなく、表意者であるYの保護を優先してよいから、民法95条ただし書は適用されず、表意者に重大な過失があっても、錯誤無効を主張することができると解されること、

 (2)Xも、本件各会員権の売買的価値が6000万円以上であるのに、これが430万円を著しく超える価値を有するものではないと認識しており、Yと共通の錯誤に陥っていたと認めるのが相当であると判断して、

 第1審の判決を相当と判断しております。

 「共通錯誤」か、懐かしいです。。。

2017年12月21日 (木)

【法律その他】 既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合の執行費用の負担

 判例タイムズNo1441号で紹介された最高裁平成29年7月20日付判決です。

 事案は、債権者Xの申立てにより開始された債務者Yの不動産についての強制競売申立が、Yの請求異議の訴えに係る請求を認容する確定判決により取り消された(弁済金供託)ため、Xが、民事執行法20条を準用する民訴法73条1項の規定に基づき、それまで支出された本件強制競売の執行費用をYの負担とすることを申し立てたというケースです。

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 最高裁平成29年7月20日決定は、Xの主張どおり、既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担は、執行裁判所が、民事執行法20条において準用する民訴法73条の規定に基づいて定めるべきであると判断しております。

2017年11月23日 (木)

【法律その他】 平成28年度研修版 現代法律実務の諸問題

 日弁連が編集している現代法律実務の諸問題は、毎年購入するようにしております。

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 タカラの山といえます。

 平成28年度研修版では、①欠陥住宅と弁護士実務、②中小企業の事業承継の基礎と今日的課題、③控訴審・抗告審の実務、④財産分与と離婚時年金分割、⑤労働基準監督官の実務、⑥弁護士業務にかかわる税務に、強い関心をいだきました。

 いずれにせよ、一読したいと思います。

2017年11月21日 (火)

【法律その他】 3時間でわかる! 民法改正

 日本経済新聞社から、平成29年6月に、3時間でわかる!民法改正 が出版されていました。

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                (備中・松山城)

 民法改正については、昨年、明治大学法科大学院の講義を受講いたしましたが、1年も経過すると、さっぱり記憶が薄れてしまいました。困ったものです。

 しかたなく、3時間でわかる!民法改正 を購入しました。

 3時間でわかる必要があるからです。(^^♪

 著者の熊谷則一弁護士は元建設省OBの弁護士で、経歴をみると、不動産関係に強そうです。

 5章からなっております。①意思表示・消滅時効、②債権の規律と保全、③多数当事者の債権関係、④債権の譲渡・消滅、⑤約款・契約各論です。

2017年11月13日 (月)

【法律その他】 新実務家のための税務相談 民法編

 有斐閣から、平成29年6月に、新実務家のための税務相談民法 編を出版されました。

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 5章で構成されています。①総則、②物権法・担保物権法、③債権法、④親族法、⑤相続法 です。

 弁護士は税務には疎い方が少なくないので、弁護士の目線でのこのような書籍は助かりますね。

 

2017年11月12日 (日)

【法律その他】 弁護士のための保険相談対応Q&A

 ぎょうせいから、平成29年9月に出版された「弁護士のための保険相談対応Q&A 」です。

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 茨城県弁護士会編です。

 5編から構成されています。①生命保険・傷害保険・疾病保険、②損害保険、③個人の活動、生活と保険、④労働と保険、⑤企業活動と保険です。

 ざっと読む限り、田舎弁護士でも日々の相談で受けてもおかしくないことについての解説が多々されていました。

2017年11月 8日 (水)

【法律その他】 親族・同族・株主間の資産譲渡の法務と税務

 ぎょうせいから、平成28年7月に、「親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務」(三訂版) が出版されました。

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                (備中・高梁)

 8章から構成されています。①事前準備から引渡し・名義変更までの手続き、②売買契約の留意点、③譲渡時の課税関係、④税務上の時価、⑤時価からのかい離と税務への影響、⑥不動産譲渡のケーススタディ、⑦株式譲渡のケーススタディ、⑧未上場会社株式の譲渡です。

 田舎弁護士の相談でも、親族・同族・株主間資産譲渡についての相談は一定割合を占めています。

 

2017年11月 5日 (日)

【法律その他】 スクールコンプライアンス11選

 ぎょうせいから、平成29年3月に出版されたQ&Aスクールコンプライアンス111選 です。

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                (備中・頼久寺)

 4章から構成されています。①教職生活のコンプライアンス、②学校指導のコンプライアンス、③生徒指導のコンプライアンス、④学校運営のコンプライアンスです。

 著者は、文科省のキャリア官僚だった方です。

 田舎弁護士も、学校法人の顧問をしていることから、万が一、ご相談があった場合に慌てないよう購入いたしました。

 

 

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