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【法律その他】

2018年10月 7日 (日)

【法律その他】 中傷記事の削除

 判例タイムズNo1451号で掲載された東京地裁平成29年2月20日判決です。

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                  (百万一心)

 ① 他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける契約は、弁護士法72条に違反し、無効であるとされた事例

 ② 弁護士法72条違反の契約を締結した点でXが不法原因に関与しているとしても、その不法原因は専らYの側にあることから、不法原因給付に関する規定は適用されず、Xにおいてもその契約が無効であり、代金支払債務が存在しないことを知っていたともいえないとされた事例

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                (三矢の訓)

 最近、ネットなので、弁護士の資格がないにもかかわらず、中傷記事を削除するとの広告がめにつきますが、弁護士法72条に違反しております。トラブルになりがちなので、注意が必要です。


2018年9月24日 (月)

【法律その他】 判例時報No2374号 判例評論

 判例時報No2374号で紹介された5裁判例の判例評論です。

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 one 広島高決29・12・13   四国電力伊方発電所3号機の原子炉の運転差止めを命ずる仮処分命令が発令された事例

 two 大阪高判29・3・3  譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡者の破産管財人は、特約の存在を知つて譲り受けた者に対して、債権譲渡の無効を主張することができるとされた事例

 three 大阪高判29・4・27 ゴルフの会員権の実質的価値に関する共通錯誤と錯誤無効(肯定)

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 four 東京地判29・9・12 交通事故の加害者が破産した場合における任意自動車保険の約款上の被害者直接請求完了日

 five 大阪高判29・4・20 大会社でありながら監査役の監査の範囲を会計に限定する定款の定めを有する非公開会社において、会計限定監査役として監査役に就任した者の第三者に対する責任

 pencil 判例評論まで読んで勉強しておきたいです。

 

2018年9月23日 (日)

【法律その他】  札幌高裁平成30年3月15日判決

 判例時報No2374号で紹介された札幌高裁平成30年3月15日判決です。

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                  (熊本駅)

 民法724条後段の除斥期間による請求権の消滅を妨げるには裁判上の権利行使をする必要があり、不法行為時から20年経過した後に拡張された明示的一部請求に係る残部請求部分については、除斥期間の経過により請求権が消滅しているとされた事例

 →本判決は、民法724条後段の除斥期間による権利の消滅を妨げるために裁判上の請求が必要かどうか、という高裁段階における判断がわかれ、未だ最高裁判例がない民法上の重要な論点について判断を示したものであり、実務上の影響は少なくないとされています。

2018年9月22日 (土)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第4話

  続きです。

  cancer 平成29年10月10日決定  債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も前記金員の充当の対象となるか。

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 leo 平成29年10月5日決定  弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が前記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無 外

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 鹿児島・長崎鼻です。開聞岳が綺麗です。

2018年9月21日 (金)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第3話

 昨日の続きです。

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 mist 平成29年12月19日判決  第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象となるか。

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 sprinkle 平成29年7月24日判決 認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

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 aries 平成29年2月28日判決  歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

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 taurus 平成29年7月7日判決 医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年棒に含める旨の合意がされていても、当該年棒の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例

  このブログの写真は、熊本県人吉の写真です💦

  人吉といえば、夏目友人帳のロケ地ですね。

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2018年9月20日 (木)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情 第2話

 昨日の続きです。

 sun平成29年4月6日判決  共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

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 cloud平成29年10月17日判決  一株に満たない端数を有するに過ぎず株主でないとの判決が確定した原告らによる株主代表訴訟の適法性が争われた事案

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 rain 平成29年2月21日判決 個別信用購入あっせんにおいて、購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に、販売業者が上記購入者に対してした告知の内容

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 snow 平成29年12月18日判決  理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例

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 thunder 平成29年9月14日判決  大阪府工業用水道事業供給条例23条、同条例施行規定21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」該当性

 typhoon 平成29年9月15日判決  県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例

 →いずれも、田舎弁護士の業務で知っておかなければならない裁判例です💦


 

 

 

 

2018年9月19日 (水)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情

 判例時報No2374号で紹介されている「最高裁民事破棄判決等の実情」です。

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 平成29年の破棄判決は、わずか0.9%だったようです。100件に1件の割合で見直しということなので、99%は無理ということになるのでしょう。

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 田舎弁護士の業務に関係がありそうな判決を少し紹介いたします。

 平成29年3月13日判決 貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例

 →このブログでも取り上げているものです。

 平成29年10月23日判決 プライバシー侵害を理由とする損害賠償請求訴訟における精神的損害の有無等についての審理判断の在り方が問題とされた事例

 →同上(;^ω^)

 平成29年1月31日判決 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないというとき」

 →相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存しうると判断したものです。

(つづき)

 


2018年9月 9日 (日)

【法律その他】 陳述書と名誉毀損

 判例時報No2373号で紹介された大阪地裁平成30年1月11日判決です。 Kimg4963
 名誉毀損の表現を含む内容の陳述書を作成等した行為により名誉を毀損されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例

 なかなか認められるのが難しいような裁判類型だと思いますが、大阪地裁は、

 「当事者等の社会的評価を低下させる事実や当事者等の名誉感情を害する事実が記載された陳述書を作成し訴訟において書証として提出する行為は、

 作成者が陳述書記載の当該事実の内容が虚偽であることを認識しつつあえてこれを記載して行った場合に限り、違法性を帯びる」との判断基準を示したうえで、

 本件陳述書についてはその内容が虚偽であるとまでは認められないため、Yが本件陳述書を作成し訴訟において書証として提出されることを了解したことは、前記判断基準にてらして違法性を帯びず、Yに不法行為責任は成立しないと判断しました。

 

2018年9月 1日 (土)

【法律その他】 個人情報保護法の逐条解説(第6版)

 有斐閣から、平成30年6月に発行された「個人情報保護法の逐条解説第6版 」です。

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               (知覧武家屋敷庭園)

 5部構成です。①個人情報保護法の逐条解説、②行政機関個人情報保護法の逐条解説、③独立行政法人等個人情報保護法の解説、④情報公開・個人情報保護審査会設置法の解説、⑤行政機関個人情報保護法関係整備法の解説です。

 権威のある学者である宇賀克也先生の著作です。

2018年8月30日 (木)

【法律その他】 弁護士会照会ハンドブック

 金融財政事情研究会から、平成30年7月に出版された「弁護士会照会ハンドブック 」という名の書籍です。

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                (加藤清正公)

 8章で構成されています。①弁護士会照会制度について、②弁護士会照会の手続について、③照会申出書の書き方について、④照会制度を維持するための注意点について、⑤代表的な照会事項と照会理由の記載例、⑥弁護士会照会をめぐる裁判例、⑦参考とすべき文献、⑧弁護士会照会以外の弁護士の調査活動となっております。

 証拠をいかに確保するかというのは弁護士の腕の見せ所です。この書籍は、弁護士会照会にとどまらない各種の調査制度についても言及されており、実務上役立つ書籍です。

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                (今の熊本城)


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