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【法律その他】

2018年6月16日 (土)

【法律その他】 大学院生に対する退学処分が適法と判断された事例

 判例時報No2365号で紹介された名古屋高裁平成29年9月29日判決です。

 第1審は、退学処分は違法と判断し、第2審は、退学処分は適法と判断したものです。マスコミでも報道されていた事案です。

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                  (隅田川)

 事案は、Y大学学長は、Yの本件大学院に勤務していた派遣職員(この派遣職員はXに対する指導教授の指導を補助するために派遣されていた)について、同和差別(本件同和差別発言)を内容とする発言をするなどしてその名誉をき損した行為や、派遣職員の派遣元会社に電話をしてその業務を妨害した行為等が、懲戒処分を認めた学則所定の事由に該当するとして、退学処分にしたというケースです。

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 第2審は、Xは、本件同和差別発言が社会通念上許される限度を超えたものであり、派遣社員の名誉をき損するものとして認定したほか、Xが指導教授らの指導に対して、人格攻撃を含めた反発をし、他の教員から懲戒の対象となるなどとの警告を受けたにもかかわらず、指導に従わなかった態度を継続したこと等をも認定し、Xのこれらの一連の言動は、社会的に許容された限度を超えるものであり、その結果、研究室の運営に重大な影響を及ぼすに至った等と認められると判断しました。

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 判決文をよむ限り、Xの発言内容はかなりきついと感じましたが、第1審では退学処分が違法と判断されたんですね。。。

 第2審の結論の方が判決文を前提にする限り妥当と思われますが、第1審と第2審との判断が全く異なるというのは、第1審で勝った代理人としてはちときついですね。。。

2018年6月13日 (水)

【法律その他】 民事訴訟法施行20周年を迎えて

 判例タイムズNo1447号では、裁判官、弁護士、大学教授をパネリストとして、民事訴訟法施行20周年を迎えてと題するシンポジウムが企画されていました。

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  陳述書についても大きく取り上げられています。

  序盤で提出された陳述書、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い、主尋問で触れられなかった陳述書記載の事実に対する反対尋問の在り方、尋問終了後に提出された陳述書の扱い、いずれもが議論されています。

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 尋問終了後に提出された陳述書は、田舎弁護士も含めて、散見されます。。。

 一致して、証拠価値はないとされています。。。

 でも、尋問で失敗した方からは、とりわけ、提出されることが散見されます。裁判所も地方ではとりたてて気にされていません。が、大阪の裁判官は、提出はやめてもらいたいと思いますと断言しております。。。

 また、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱いですが、相手方の反対尋問を経ていないので、証明力は低く、原則として事実認定には使用できないと説明されていますが、証拠としてある以上、事実認定されてしまうのではないかという不安はぬぐうことができませんし、田舎弁護士の経験でも、同種の経験はあります。

 弁護士の中には、陳述書を提出しておきながら、人証申請をしない方がおられますが、アンフェアだと思います。

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 とはいえ、準備書面にはさすがに記載できないことを陳述書に盛り込むことがありますが、これも、裁判官からすれば、陳述書合戦の引き金になるので、マイナス面が多いということになるのでしょうね。。。

2018年5月17日 (木)

【法律その他】 弁護士法25条1号の平成29年10月5日付最高裁決定

 判例時報No2361号で紹介された最高裁平成29年10月5日決定です。

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                  (松江城)

 ① 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が右各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無

 ② 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、自らの訴訟代理人又は復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告することの許否

 ③ 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対して、当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否

 ④ 破産管財人を原告とする訴訟において、破産者の依頼を承諾したことがある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法25条1号に違反するとされた事例

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                (月山富田城)

 ④については、まれに散見することがありそうな事案に参考になりそうです

2018年4月25日 (水)

【法律その他】 判例にみる債務不存在確認の実務

 新日本法規から、平成29年11月に、判例にみる債務不存在確認の実務 が出版されていましたので、購入いたしました。

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               (京都国立博物館)

 債務不存在確認って、田舎弁護士は、交通事故の事案で、数件経験した位ですね。そして、法律問題はともかく、なにやら感情的な対立が激しい事案が多かったような記憶があります。

 本書では、第1章として、債務不存在確認訴訟の実務、第2章として、活用事例が紹介されています。

 勉強しなくちゃ💦

2018年4月20日 (金)

【法律その他】 我妻・有泉コンメンタール民法 第5版

 改正民法(債権法)の施行がどんどん迫ってきております。でも勉強は余り進んでおりません。債権法だけでも大変なのに相続法も変わってしまうようです。。。

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 とりあえず、手元においてある民法の解説書を買い換えました。

 我妻・有泉コンメンタール民法第5版 です。

 今持っていたのが、第2版(2010年)なので、久しぶりの購入です。

2018年4月19日 (木)

【法律その他】 ペットの判例 ガイドブック

 民事法研究会から、平成30年3月に、ペットの判例ガイドブック が出版されました。

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 ペットにとどまらず動物の相談は、以前よりは相談件数は増えているように感じ、この傾向は増加するのではないかと思います。

 本書は、11章から構成されています。①はじめに、②ペットの医療過誤の裁判、③ペットの噛みつき等の裁判、④交通事故とペットの裁判、⑤ペット飼育とマンション規約をめぐる裁判、⑥賃貸住宅とペットをめぐる裁判、⑦餌やり等による近隣トラブルの裁判、⑧ペット取引の裁判、⑨ペットの里親をめぐる裁判、⑩ペットサービスの裁判、⑪その他の裁判です。

 

2018年3月18日 (日)

【法律その他】 四国霊場88か所が舞台となった裁判

 判例時報No2354号で紹介された平成29年3月22日付高松地裁丸亀支部判決です。

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① 四国霊場88か所寺院の住職である被告につき、四国霊場関係者で構成される権利能力なき社団である原告の正会員とは認められず、原告の定款に従う義務はないとされた事例

② 権利能力なき社団である原告につき、四国霊場の統一的運営を妨害されない宗教的人格権を有しているとは認められないとされた事例

 解説には、「本判決は、新たな法解釈等を示すものではないが、寺院住職らにより構成される権利能力なき社団における入退院の方法等につき判断を示したものとして、実務の参考になるものと思われる」と説明されています。

2018年3月 6日 (火)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 続

 判例タイムズNo1444号の文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 の続きです。

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 「民訴法223条6項は、文書提出義務について4号イないしニの除外事由に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、文書の所持者にこれを提示させ、裁判所のみが閲読することのできるインカメラ手続を定める。」

 「インカメラ手続の必要性は増大しつつある。」

 「多くの事例でインカメラ手続きが実施され、その結果として一部提出命令を発令する例が多い。また、原審においてインカメラ手続が実施された場合でも、提示文書の内容が訴訟記録として残らないことから、抗告審で重ねて同手続が実施されているほか、抗告審がインカメラ手続による一部提出の可能性を示唆して原審に差し戻した例もある」

 「実際のインカメラ手続の審理では、相手方から提示文書が提出された後、裁判所が民訴規則121条に基づく一時保管をすることが多く、その提示に当たっては、相手方からその説明のための注釈的な文書が添えられるか、審尋期日等において、相手方から説明を受けつつ裁判所が閲読するという方法がとられている。」

 「現在の運用においては、提示文書について申立人に全くブラックボックスのままというのではない。例えば、ヴォーンインデックスを利用して、所持人側の主張を明らかにさせ、除外事由を巡る争点を明確にしたり、裁判所が提示側の秘密の保持に配慮しつつ、概括的な形で手続説明を行ったり、文書提出命令の決定書等において「提示文書の概要」などとして、所持者の秘密の及ぶ範囲に気を配りながら、提示文書の内容を概括的に記載するなど、申立人の手続保障に配慮している。」

2018年3月 5日 (月)

【法律その他】  文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実実現 

 判例タイムズNo1444号で紹介された「文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見」です。

 興味を引いた箇所を今後の参考のために少し引用してきます(備忘録)。

 「(立証責任)申立人には、4号に該当すること、すなわち、4号イないしホ所定のいずれの除外事由にも該当しないことについて主張立証責任があると解するのが素直である。もっとも、4号所定の除外事由は文書所持者側の事情であり、申立人がこれを主張立証することは実際上困難であるから、文書所持者の側に除外事由を基礎づける具体的な事実主張及び証拠の提出責任を認めるのが相当であり、現在の実務においてもそのように運用されている。」(同書P29)

 「(文書提出義務審理の枠組み)4号除外事由該当性については、許可抗告制度の下に判例が積み重ねられ、その判断準則が確立されているところ、別表1のうち、「除外事由」ロ、ハ、ニについて着色を施した部分は、裁判所が当該部分の要件該当性について検討しなければ、除外事由があると認定できないことを示す。すなわち、「文書所持者側」欄の着色部分の主張立証をしなければ、除外事由が認められないことになる。」(同書P30)

 「(証拠調べの必要性)文書提出命令との関係で、代替証拠の有無や心証の内容と関係なく証拠調べの必要性が否定されるものとして、①申立人による本案の主張自体が失当であること、②要証事実が立証事項と関連しない場合、③立証事項が文書と関連しない場合があり、心証の内容等と関係するものとして、④立証事項について十分な心証を得ている場合、⑤申立人が主張する法律効果を基礎付けている要件事実の1つ以上について既に反対事実の心証を得ている場合などがある。この必要性の判断は、受訴裁判所の専権であり、証拠調べの必要性がないことを理由として不服申し立てをすることはできない。」

 {(民訴法221条2項との関係)これは、文書の所持者との公平の観点から、文書提出命令を利用せずともより容易に入手し得る場合にはそちらによるべきとの趣旨に基づくものであり、一般に挙証者が容易に入手することができる登記簿謄本や公刊物などがその例として挙げられる。」(同書P31)

2018年2月15日 (木)

【法律その他】 グーグル検索結果削除請求事件 最高裁決定

 判例時報No2353号で紹介された最高裁平成29年1月31日決定です。

 事案は、過去に犯した児童買春の罪の逮捕歴を表示した記事に関し、検索結果の削除が請求された事案です。

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 この問題は、個人のプライバシー権と、グーグル社の表見の自由との調整となります。

 ということは、比較考慮論で解決することにつながりそうです。

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 最高裁は、URL等情報の提供が違法となるか否かは、

 当該事実の性質及び内容、当該URL等情報が提供されることによつてその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する必要性など、

 当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、

 その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる

                      ↓

 本件事実は、他人にみだりに知られたくない削除請求者のプライバシーに属する事実であるものの、

 ①児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置づけられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であること、

 ②本件検索結果は削除請求者の居住する県の名称及び削除請求者の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすれば、本件事実は伝達される範囲はある程度限られたものであると判断されました。

 最終的には、本決定は、削除請求者が妻子と共に生活し、罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなの事情を考慮しても、

 本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないとの判断をしました。

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                 (伊豆・山中城)

 比較衡量論ですか。。。。憲法ではよく使う判断基準ですよね。

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