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【法律その他】

2018年8月17日 (金)

【法律その他】 成年年齢引き下げ

 銀行法務21・8月号で紹介された「今月の解説」です。

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                  (おんまく・太鼓)
 法律が次から次に改正されるのは、実務家としては対応に追われ大変ですが、成年年齢も引き下げられることになったようです。しかも、2022年4月1日から施行されるとのことです。

 第1に、民法にかかる改正点は以下のとおりです。

 ① 成年年齢が18歳とされた。

 ② 婚姻年齢について男女の区別を廃止し、いずれも18歳とされ、未成年者の婚姻についての父母の同意の規定が削除された。

 ③ 婚姻による成年擬制の規定が削除された。

 ④ 養親となる者の年齢および違反した場合の取消の基準について、「成年に達したもの」から「20歳に達した者」に変更された。

 第2に、他の法律にかかる改正の概要は、次のとおりです。

 ① 現行の法律の規定が「成人」を基準としており、民法と同様に18歳に下げるのが妥当なもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、公認会計士資格、医師資格

 ② 現行の法律の規定が「成人」を基準にしているが、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、喫煙年齢、飲酒年齢、勝馬投票券(馬券)等の購入年齢

 ③ 現行の法律の規定が「20歳」を基準としており、20歳を基準とする規律が維持されるもの。

  → この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

  例としては、児童自立生活援助事業の対象者、国民年金の被保険者資格

 ④ 現行法の規定が「20歳」を基準としているが、民法と同様に18歳に引き下げられるもの

  → この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

  例としては、帰化の要件、10年用の一般旅館の取得

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                 (おんまく・花火)

 う~ん。。。整理して覚えておこう。。。

 

2018年8月15日 (水)

【法律その他】 時効の管理

 新日本法規から、平成30年6月に、民法改正対応版の時効の管理 が出版されていました。

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                  (新居浜駅前)

 47章からなっております。

 ①総論、②援用権、③援用権者、④時効の客観的起算点、⑤主観的起算点ー総論、⑥主観的起算点の主体、⑦主観的起算点ー各論、⑧時効期間ー総論、⑨時効期間ー主観的起算点からの、⑩時効期間ー客観的起算点からの

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 ⑪時効期間ー定期金債権、⑫時効期間ー定期給付金、⑬時効期間ー損害賠償請求権、⑭時効期間ー時効期間の延長、⑮完成猶予ー総論、⑯完成猶予ー裁判上の請求等、⑰完成猶予ー強制執行等、⑱完成猶予ー仮差押え・仮処分、⑲完成猶予ー催告、⑳完成猶予ー協議の合意

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 ㉑完成猶予ー天災等の権利行使障害型、㉒時効の更新ー総論、㉓更新事由ー裁判上の請求等、㉔更新事由ー強制執行等、㉕更新事由ー権利の承認、㉖完成猶予・更新の効力の及ぶ範囲、㉗所有権と時効、㉘農地と時効、㉙(根)抵当権と時効、㉚債権者代位権

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 ㉛詐害行為取消権、㉜連帯債務・債務引受、㉝保証、㉞連帯保証、㉟供託、㊱求償権、㊲相殺、㊳契約解除権、㊴売買、㊵使用貸借、㊶賃貸借、㊷請負、㊸寄託、㊹手形・小切手、㊺破産手続、㊻民事再生手続、㊼会社更生手続です。

 そろそろ改正民法の勉強も始めなくては💦

2018年8月 5日 (日)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~ No2

 昨日の続きです。

⑨ 597条にいう「使用目的」と、当該使用貸借契約の「契約の目的」(前提又は原因ともいい得るもの)の違いを理解した上で、「使用目的」と「契約の目的」の文言を使い分ける必要がある。

⑩ 昭和42年最判と昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みのいずれを選択すべきかは事例に応じて判断するほかないが、昭和42年最判の判断枠組みを採り得る事例とは、暴言や暴力が介在するなどして主に借主側の責任で当事者間の関係が断絶しているような事例と思われ、当事者が裁判で争っているという程度では足りないように思われる。その場合は、昭和45年最判及び平成11年最判の判断枠組みの中の、人的つながりの著しい変化の一事情として考慮することになる。

⑪ 担当裁判官としては、担当する事件の事例がどの判断枠組みに当たり得るかを見極め、当事者の主張する諸事情の位置づけを的確に把握して適切に釈明権を行使し、必要十分な事実を審理の対象とした上で、その事実を的確に評価することが求められる。

⑫ 判断枠組みが複数考えられるため、条文を適用又は類推適用する場合は当該条文を、そうでない場合には判断枠組みを明示する必要がある。

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               (六甲アイランド)

2018年8月 4日 (土)

【法律その他】 民法597条に基づく使用貸借契約の終了 ~親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に~

 判例タイムズNo1449号で紹介された大阪民事実務研究会の論文です。

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 民法597条に基づく使用貸借契約の終了について考察したエッセンスは以下のとおりです。

① 597条にいう「使用目的」は、可能な限り、当該使用貸借契約の終期を確定させることができるような個別的具体的なものを認定する。

② 但し、親族間(特に親子間)の不動産の使用貸借では、個別的具体的な使用目的を認定することが困難であり、抽象的な使用目的を認定せざるを得ないこともある。

③ 「使用目的」の中に、「相当期間」などの期間の概念は含めない。

④ 抽象的な使用目的を認定した場合に、使用収益をするに足りる期間が経過したかどうかの判断は、昭和45年最判及び平成11年最判の摘示した各事情を比較考慮する。長年月の経過は重要な事情ではあるが、使用貸借に至った特殊な事情等の各事情も事例に応じて丁寧に認定し評価する必要がある。

⑤ 個別的具体的な使用目的を認定することが困難な使用貸借契約においては、使用貸借契約が無償契約であることを強調してその存続を制限することは相当ではない。

⑥ 主に借主側の責任で当事者間の信頼関係が破壊されるなどして当該使用貸借契約の「契約の目的、前提又は原因」が失われ、当該使用貸借契約を存続することができないと認められるような事例においては、使用収益の期間の長短を考慮することなく、使用貸借の終了を認めることができる

⑦ その場合の法律構成については、立法による解決がされなかった以上、昭和42年最判を踏まえて、597条2項但し書きを類推適用することが穏当と思われる。

⑧ 昭和42年最判は、当事者間の信頼関係の破壊から直接に使用貸借契約の終了を導くという法律構成ではない。

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2018年7月 8日 (日)

【法律その他】 マンション管理組合における会計帳簿等の閲覧・写真謄写の可否

 判例時報No2368号で紹介された大阪高裁平成28年12月9日判決です。

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 大阪高裁は、

 管理組合と組合との関係につき、管理組合と組合員との関係につき、

 管理組合と組合員との間の法律関係が準委任の実質を有することに加え、マンション管理適正化指針が管理組合の透明化を求めてきたこと、 

 一般法人法が法人の社員に対する広範な情報開示義務を定めていることを視野に入れるならば、管理組合と組合員との間の法律関係には、これを排除すべき特段の事情のない限り、民法645条の規定が類推適用されると解するのが相当である

 したがって、管理組合は、個々の組合員からの求めがあれば、その者に対する当該マンションの管理業務の遂行状況に関する報告義務の履行として、業務時間内において、その保管する総会議事録、理事会議事録、会計帳簿及び裏付け並びに什器備品台帳を、その保管場所又は適切な場所において、閲覧に供する義務を負う。

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 次に、民法645条の報告義務の履行として、謄写又は写しの交付をどの範囲で認めることができるかについて問題となるところであるが、少なくとも、閲覧対象文書を閲覧するに当たり、閲覧を求めた組合員が閲覧対象文書の写真撮影を行うことに特段の支障があるとは考えられず、管理組合は、上記報告義務の履行として、写真撮影を許容する義務を負うと解する。

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 この判例、社員や組合員の立場からするといろいろ使えそうな気がします💦

2018年7月 5日 (木)

【法律その他】 裁判所により選任された職務代行者に対する報酬は、事業協同組合が負担すべきであるとして、予納金を納入した原告による不当利得返還請求が認められた事例 奈良地裁平成29年5月23日判決

 銀行法務21・7月号で紹介された奈良地裁平成29年5月23日判例です。

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 実務上、会社役員の職務代行者の報酬の場合は、執行費用の性質を有するものとして裁判所が定め、その支払いについては、通常は、会社が職務代行者に対して直接支払うが、

 万が一会社の資金が不足して支払えない場合には予納金から支払うこととなるとされており、本判決も、かかる実務に沿ったものといえる。

 本件は事業協同組合の事案であるが、会社役員の業務執行代行者の報酬が予納金から支払われることとなった場合についても基本的に妥当すると考えられると説明されています。

 余り考えたことないな(°°;)

2018年6月16日 (土)

【法律その他】 大学院生に対する退学処分が適法と判断された事例

 判例時報No2365号で紹介された名古屋高裁平成29年9月29日判決です。

 第1審は、退学処分は違法と判断し、第2審は、退学処分は適法と判断したものです。マスコミでも報道されていた事案です。

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                  (隅田川)

 事案は、Y大学学長は、Yの本件大学院に勤務していた派遣職員(この派遣職員はXに対する指導教授の指導を補助するために派遣されていた)について、同和差別(本件同和差別発言)を内容とする発言をするなどしてその名誉をき損した行為や、派遣職員の派遣元会社に電話をしてその業務を妨害した行為等が、懲戒処分を認めた学則所定の事由に該当するとして、退学処分にしたというケースです。

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 第2審は、Xは、本件同和差別発言が社会通念上許される限度を超えたものであり、派遣社員の名誉をき損するものとして認定したほか、Xが指導教授らの指導に対して、人格攻撃を含めた反発をし、他の教員から懲戒の対象となるなどとの警告を受けたにもかかわらず、指導に従わなかった態度を継続したこと等をも認定し、Xのこれらの一連の言動は、社会的に許容された限度を超えるものであり、その結果、研究室の運営に重大な影響を及ぼすに至った等と認められると判断しました。

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 判決文をよむ限り、Xの発言内容はかなりきついと感じましたが、第1審では退学処分が違法と判断されたんですね。。。

 第2審の結論の方が判決文を前提にする限り妥当と思われますが、第1審と第2審との判断が全く異なるというのは、第1審で勝った代理人としてはちときついですね。。。

2018年6月13日 (水)

【法律その他】 民事訴訟法施行20周年を迎えて

 判例タイムズNo1447号では、裁判官、弁護士、大学教授をパネリストとして、民事訴訟法施行20周年を迎えてと題するシンポジウムが企画されていました。

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  陳述書についても大きく取り上げられています。

  序盤で提出された陳述書、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い、主尋問で触れられなかった陳述書記載の事実に対する反対尋問の在り方、尋問終了後に提出された陳述書の扱い、いずれもが議論されています。

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 尋問終了後に提出された陳述書は、田舎弁護士も含めて、散見されます。。。

 一致して、証拠価値はないとされています。。。

 でも、尋問で失敗した方からは、とりわけ、提出されることが散見されます。裁判所も地方ではとりたてて気にされていません。が、大阪の裁判官は、提出はやめてもらいたいと思いますと断言しております。。。

 また、人証調べがされなかった者の陳述書の取扱いですが、相手方の反対尋問を経ていないので、証明力は低く、原則として事実認定には使用できないと説明されていますが、証拠としてある以上、事実認定されてしまうのではないかという不安はぬぐうことができませんし、田舎弁護士の経験でも、同種の経験はあります。

 弁護士の中には、陳述書を提出しておきながら、人証申請をしない方がおられますが、アンフェアだと思います。

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 とはいえ、準備書面にはさすがに記載できないことを陳述書に盛り込むことがありますが、これも、裁判官からすれば、陳述書合戦の引き金になるので、マイナス面が多いということになるのでしょうね。。。

2018年5月17日 (木)

【法律その他】 弁護士法25条1号の平成29年10月5日付最高裁決定

 判例時報No2361号で紹介された最高裁平成29年10月5日決定です。

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                  (松江城)

 ① 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき、相手方である当事者が右各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無

 ② 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し、自らの訴訟代理人又は復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告することの許否

 ③ 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対して、当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否

 ④ 破産管財人を原告とする訴訟において、破産者の依頼を承諾したことがある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法25条1号に違反するとされた事例

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                (月山富田城)

 ④については、まれに散見することがありそうな事案に参考になりそうです

2018年4月25日 (水)

【法律その他】 判例にみる債務不存在確認の実務

 新日本法規から、平成29年11月に、判例にみる債務不存在確認の実務 が出版されていましたので、購入いたしました。

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               (京都国立博物館)

 債務不存在確認って、田舎弁護士は、交通事故の事案で、数件経験した位ですね。そして、法律問題はともかく、なにやら感情的な対立が激しい事案が多かったような記憶があります。

 本書では、第1章として、債務不存在確認訴訟の実務、第2章として、活用事例が紹介されています。

 勉強しなくちゃ💦

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