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【法律その他】

2017年7月 9日 (日)

【法律その他】  民法改正って一言で説明できるの?

 民法が120年ぶりに抜本改正になることはみなさんご承知のことと思いますが、では、具体的にどのような点が改正されるの?ときかれるとなかなか難しいところです。

 改正項目は200を超えているようですが、注目を集めているのは次の4つの改正です。

 まずは、消滅時効です。債権一般の消滅時効は権利を行使しうることを知ったときから5年、あるいは権利を行使し得るときから10年のいずれか早い方とします。

 第2に、法定利率です。改正施行時の法定利率を3%として、緩やかな変動制にします。また、これに伴い中間利息控除に関する利率も3%とします。

 第3に、個人保証人保護です。貸金等根保証に関する規律を他の根保証類型に順次拡大するとともに、保証一般について各種の情報提供義務を規定します。さらに事業用貸金債務についての保証に関して、保証意思を有する意思を公正証書で公証人に表示する規律を設けます。

 第4に、定型約款です。民法が新たに規定する約款の内容を定型約款として定義付け、さらに不当条項、不意打ち条項とよばれるルール、つまり、契約の拘束力から逃れるための規定を設けております。

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               (ひろしま美術館)

2017年6月15日 (木)

【法律その他】 平成27年度研修版 現代法律実務の諸問題

 第一法規から、平成28年7月に、平成27年度研修版現代法律事務の諸問題 が発行されました。

 ● 交通事故の全体的理解と手続の仕組み、証拠の収集方法

 ● 交通事故損害賠償の実務

 ● SNSや掲示板等のWEBサービス上の権利侵害にどのように対応するか

 ● 商標法に関する実務上の留意点

 ● 破産事件における会計帳簿の注意点と税務上の問題について

 ● セクハラ・パワハラ問題に関する実務

 などが参考になるかなあと思いました。

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               (徳島地方裁判所)

  この書籍は、ブロックごとの弁護士会の夏季研修をまとめたもので、実務的には利用しやすいのですが、いかんせん、字が小さいので老眼な田舎弁護士には少しきついです。。。

2017年6月 3日 (土)

【法律その他】 執行手続による債権回収

 民事法研究会から平成29年1月に発行された「執行手続による債権回収」です。

 3部構成です。

 強制執行、担保権の実行、強制競売です。

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                 (徳島城)

 余り特徴のない内容でした。。。

2017年5月21日 (日)

【法律その他】 示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 園部厚裁判官

 今年の1月から青林書院から出版された「示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 」です。

 著者は、おなじみの園部厚裁判官です。

 6章から構成されており、調停条項案のひな型が詳しく紹介されています。

 第1 示談 第2 ADR 第3 裁判所における民事調停手続 第4 訴え提起前の和解 第5 支払督促 第6 訴訟手続きです。

 各事件類型ごとに条項が紹介されているので利用しやすいと思いました。

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2017年4月17日 (月)

【法律その他】 テレビ愛媛の番組「ますあつ」で、「高齢者の交通事故」で取材を受けました(^^♪

  昨日の日曜日午前6時15分からのテレビ愛媛の番組である「ますあつ」で紹介されました。

 「注意!! 高齢者の交通事故」でした (^^♪

 

2017年4月10日 (月)

【法律その他】 不正競争防止法の営業秘密における秘密管理性(積極)

 判例タイムズNo1433号で紹介された東京地裁立川支部平成28年3月29日判決です。

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                  (高松)

 本件当時、本件顧客情報を保有していた株式会社等において、本件顧客情報を管理する方法が、アクセスできる者を制限するなど、情報の秘密保持のために必要な合理的管理方法であり、本件顧客情報にアクセスする者がその情報が管理されている秘密情報であると客観的に認識可能であったと認められることから、本件顧客情報について、秘密管理性の要件を充足しており、不正競争防止法における営業秘密に該当する。

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                 (八王子城)

2017年3月28日 (火)

【法律その他】 控訴に伴う強制執行停止決定を申し立てるやり方

 金銭の支払い請求等の訴訟を提起され、第1審で敗訴(一部敗訴を含む)した場合、支払い命令に加えて、仮執行宣言が付されるということがほとんどです。

 仮執行宣言というのは、判決が確定する前であっても、たとえ控訴した場合、いつでも強制執行(預金や不動産の差し押さえ等)をすることができます。

 控訴して争っている場合でも、第1審判決は、確定せず控訴審で逆転できる可能性があるにもかかわらず、相手方は強制執行をすることができます。

 このようなリスクを回避するために、相手方の強制執行を一時的に停める手続きを、強制執行停止手続きといいます。

 控訴に伴う強制執行停止決定申立ての流れは、以下のとおりとなります。

 ①まずは、控訴申立てを行います。

 ②そして、第1審裁判所に対して、強制執行停止決定申立を行います。控訴申立と同時に強制執行停止決定申立をしない場合には、控訴裁判所に対し申立てをすることになります。

  なお、申立内容としては、「原判決の取消し若しくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと」、又は、「執行により著しい損害を生ずるおそれがある」のいずれか存することを主張し、これを疎明しなければならないとされています。

 ③裁判所から立担保命令が出ます。

 ④立担保命令を出した裁判所の所在地を管轄する供託所に担保金を供託します。

 ⑤担保命令を出した裁判所に供託所を持参すると、強制執行決定を出しておきます。

 ⑥この申立てにより停止決定を得たときは、遅滞なくこの正本を執行機関に提出して、執行を停止してもらいます。

  もっとも、現実に執行がされていないときは、強制執行停止決定書の写しを証拠の残る形で相手方に送ります。

 ⑦ 控訴審で和解する場合には、和解条項で担保取消に対する同意条項を入れます。

 ⑧ 事件が終了しましたら、担保金を取り戻します。

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                  (法務省)

2017年3月25日 (土)

【法律その他】 忘れられる権利 最決平成29年1月31日

 判例時報No2318号で紹介された最決平成29年1月31日です。

 事案の概要は以下のとおりです。

 本件は、平成23年11月に男性が児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で逮捕された事実がインターネット掲示板に多数回書き込まれ、事実等が書き込まれたウェブサイトのURL等情報である検索結果に表示されていたため、人格権乃至人格的利益に基づき、この検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをした事案です。

 第1審は、忘れられる権利を認め、仮処分を認めましたが、第2審は、忘れられる権利を認めず、仮処分を認めませんでした。

 最高裁は、第2審の判断を是認しました。

 まず、個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となることを明らかにしました。他方で、検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有することにも言及しました。

 その上で、最高裁は、従前の表現の自由とプライバシー保護との間の比較衡量論に基づき、次のような判断枠組みを示しました。

 検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、

 ① 当該事実の性質及び内容、

 ② 当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、

 ③ その者の社会的地位や影響力、

 ④ 上記記事等の目的や意義

 ⑤ 上記記事等が掲載されたときの社会的状況とその後の変化、

 ⑥ 上記記事等において当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較考慮して判断すべきものとしました。

 そして、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができると判示しました。

 本件においては、児童買春が社会的に強い非難の対象とされることなどから、今なお公共の利害に関する事項であること、

 また、本件検索結果は、抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であるため、本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるとされました。

 抗告人が妻子とともに生活し、罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることなどの事情を考慮しても、本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないと判断しました。

 是非とも知っておかなければならない裁判例です。

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2017年3月 1日 (水)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~  No4

 第2部は、逮捕、前科に対する個人情報の取扱いについてです。

     では、前提として、「逮捕」や「前科」という情報について少し整理しましょう。

     まず、愛媛県個人情報保護条例はどのように定められているのでしょうか?

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① 愛媛県個人情報保護条例第8条

 

 3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する  個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 犯罪の予防等を目的とするとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。

 

     →従って、愛媛県の場合、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は原則として収集できないということになりそうですね。

        では、個人情報保護法は、逮捕や前科についてはどのようにとりあつかわれているのでしょうか?

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② 個人情報保護法

 

     →改正法では、個人情報のうちセンシティブ情報については諸外国と同レベルの保護水準の法律を設けるとして、新たに「要配慮個人情報」が定義された(改正法2条3項)。

 

     「要配慮情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

 

     政令第2条(4)で、「逮捕されたこと」も要配慮個人情報に含む。

     改正個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、「要配慮個人情報」を取得する際に、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることを要求しています(改正法17条2項)。

     要配慮個人情報を含んだ個人データを第三者に提供する場合、原則として、予め本人の同意が必要であり、オプトアウトも認められていません。

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      では、民法ではどのような保護をうけるのでしょうか?

③ 民法

 

   →前科照会事件最高裁判決

    前科及び犯罪経歴(以下「前科等」という。)は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する

 

   (伊藤正巳裁判官の補足意見)

    他人に知られたくない個人の情報は、それがたとえ真実に合致するものであつても、その者のプライバシーとして法律上の保護を受け、これをみだりに公開することは許されず、違法に他人のプライバシーを侵害することは不法行為を構成するものといわなければならない。このことは、私人による公開であつても、国や地方公共団体による公開であつても変わるところはない。

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 問題となりかねないケース

     いろんなケースが考えられますが、いずれも、愛媛県個人情報保護条例、個人情報保護条例、憲法や民法等に抵触しないよう注意を払っていく必要があろうかと思われます。

 

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                 (守礼門)

  

2017年2月28日 (火)

【法律その他】 えひめ結婚支援センター~個人情報保護セミナー~  No3

 それでは、ストーカー事案を警察にご相談された場合の流れです。  Kimg4465

                    (沖縄・今帰仁城)

  1 ストーカー相談を受理した場合、相手の行為が「つきまとい等行為」か「ストーカー行為」かを、判断します。

2 行為が「つきまとい等行為」に該当し、更に行為が反復する恐れがある場合は、「警告の申出」を受け、警察から相手に対してストーカー規制法に基づく警告を実施することができます。

3 警告後につきまとい等行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞を経て禁止命令を行うことができます。但し、危険が差し迫っている場合には、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令が出せるようになりました(平成28年改正)。

4 なお、警告の申出を受け、緊急性が認められた場合、「仮の命令」を実施し、その後公安委員会による意見聴取を経て禁止命令を行います。

5 公安委員会からの禁止命令を受け、その命令に違反してストーカー行為を行った場合、罰則は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

6 なお、禁止命令に違反したがストーカー行為とならなかった場合、罰則は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

7 ストーカー相談を受理して、相手の行為が「ストーカー行為」に該当し、ストーカー規制法違反として事件化して相手を検挙します(平成28年改正で親告罪ではなくなりました。)。

8 この場合、罰則は「一年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です(平成28年改正で罰則強化)。

9 被害者がこれら被害に対しての自分で努力して解決を図りたいと考え、ストーカー規制法に基づく警察本部長等の援助を求めた場合、被害者から援助の申出を受けて、「被害を自ら防止するための措置の教示等の必要な援助」を行うことができます。 Kimg4294
          (沖縄・勝連城)

       以上がストーカー規制法についての概要の説明でした。

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          (美ら海水族館)

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