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【法律その他】

2019年9月28日 (土)

【法律その他】 積立利率金利変動型年金保険契約を差し押さえた場合

 判例時報2413号2414号で紹介された東京高裁平成30年6月5日決定です。

 第1審と第2審とで結論がわかれました。

 

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(姫路城)
 年払保険金(年金)支払請求権の差押命令の申立てにつき、特に生計の維持のために保険金の受給の必要がなかったとして、民事執行法152条1項1号該当性を否定した事例
 債権者Xが、債務者Yが有する年払い保険金支払い請求権(Yの祖母が掛けていたもの)を、差し押さえたところ、原審は、民事執行法152条1項1号に該当するから4分の3は被差押禁止債権としたものの、抗告審では、債権全額の差押を認めました。
 これ、差押えする際に、積立年金利率金利運動型年金保険をよく特定できたなと思いましたが、実は、債権者は、債務者の母親という関係にあったわけです。
 母親 VS 子ども  です。。。一体何があったのだろうか。。。。

2019年9月16日 (月)

【法律その他】 違法な仮差押えによって被った損害!?

 判例タイムズNo1462号で紹介された最高裁平成31年3月7日判決です。

 

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(姫路の裁判所)
 違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張するうべかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
 仮差押えや仮処分の依頼を受ける時には、万が一、本案で負けてしまった場合には、損害賠償請求を受ける恐れがあるというリスクを伝えるようにしております。
 本件も、仮差押えにより継続的な取引が行われなくなったということで裁判されていますが、この取引自体は、1年4ケ月の間に7回取引があつたものの継続的な取引を行う旨の合意が窺われないことや、仮差押えが原因で取引が行われなかったということもうかがわれないことから、相当因果関係が否定されています。
 

2019年9月14日 (土)

【法律その他】 弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き(ぎょうせい)

 弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き(2011年)ですが、数年前の少年事件の依頼を受けた時に購入しました。

 川村百合弁護士の単独執筆です。

 3部からなっております。①少年事件における弁護人・付添人活動、②インタビュー 児童精神科高岡健医師に聴く、③資料集です。

 ①は、少年事件受任のための前提知識、少年法改正、手続の概要、弁護士の役割、面接接見時の注意点など、弁護士として知っておかなければならないことが平易に書かれています。

 

 (むち打ち、TFCC損傷の相談は、田舎弁護士に相談あれ)

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2019年9月13日 (金)

【法律その他】 少年事件実務ガイド第3版(現代人代社)

 数年前に少年事件の依頼を受けた際に、新少年事件実務ガイド第3版(2015年・現代人社)を購入しました。

 この書籍も、弁護士の視点によるものです。

 8章で構成されています。①少年事件を受任するにあたつて、②捜査段階の活動、③家裁送致と観護措置、④家裁送致後の付添人活動、⑤審判後の活動、⑥否認事件における活動、⑦重大事件における活動、⑧特殊事件、そして、書式です。

 

  

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2019年9月12日 (木)

【法律その他】 少年事件付添人マニュアル第3版(日本評論社)

 少年事件付添人マニュアル第3版(2013年・日本評論社)を購入しました。執筆者は福岡県弁護士会の弁護士さんです。

 弁護士の視点からみた、付添人マニュアルです。

 8部構成です。①少年のパートナーとは、②少年事件と付添人、③平成12年19年20年の少年法改正、④時系列に沿った付添人活動、⑤否認事件、⑥ケース研究、⑦各更生施設・矯正施設の概要、⑧書式集です。

 

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2019年9月11日 (水)

【法律その他】 ケースから読み解く少年事件 実務の技

 ケースから読み解く少年事件(実務の技)(青林書林)(2017年)を購入しました。とても素晴らしい書籍です。編著の河原俊也裁判官は家裁少年部の部総括判事ですが、執筆者の方はいずれも現場の第一線で活躍されている実務家の方ばかりです。

 現に少年事件を担当している裁判官らによる事件処理の知恵、技 です。

 10章から構成されています。①少年事件の流れと基本的な考え方、②観護措置、③社会調査、④否認事件での事実認定、⑤処遇選択、⑥特殊事件、⑦被害者への配慮、⑧抗告審、⑨少年矯正、⑩少年に対する更正保護です。

 

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2019年8月27日 (火)

【法律その他】 報道機関の報道について名誉毀損による損害賠償責任が否定された事例 東京高判平成30年9月26日

 判例時報2410号で紹介された東京高判平成30年9月26日です。解説がわかりやすくて参考になります。

 

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(赤穂・大石神社)
 最判昭和41年6月23日は、民事上の不法行為責任たる名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、適示あsれた事実が真実であれば、当該行為には違法性がなく、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為が成立しない旨を判示した。
 相当の理由が肯定されるためには、報道機関が詳細な裏付け取材を行ったことを要するとするのが判例の傾向である。
 なお、最判平成9年9月9日は、特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であれば、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではない限り、当該行為は違法性を欠き、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しないと判示しました。
 

2019年8月 2日 (金)

【法律その他】 カラーボックスの使用により化学物質に対する過敏症を発症した事故につき、販売業者の責任が肯定された事例 高松地裁平成30年4月27日判決

 判例時報2406号で紹介された高松地裁平成30年4月27日判決です。

 問題となったカラーボックスは、1個でも800㎍/㎥、6個並べて使用した場合は4800㎍/㎥という、室内濃度指針を大幅に上回るホルムアルデヒドを放散する商品であり、目や鼻への刺激症状を生じさせ、一定の人に化学物質過敏症を発症させる危険性を内包していたものというべきであるから、このような本件カラーボックスを漫然と販売したYには、人体に悪影響を及ぼす程度のホルムアルデヒトを拡散させるような家具を顧客に販売しないようにする注意義務に違反した過失があると判断しました。

 ただ、後遺障害については、3級を主張されていましたが、裁判所は14級相当と判断しました。

 

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2019年3月18日 (月)

【法律その他】 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」

 判例時報No2391号で紹介された最高裁平成30年10月17日大法決定です。

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 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公平を疑わせるような言動をいう。

 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークの上で投稿をした行為は、次の(1)から(3)など判示の事情の下においては、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たる。

(1) 当該投稿は、これがした者が裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で行われた。

(2) 当該投稿は、判決が確定した当該裁判官の担当外の民事訴訟事件に関し、その内容を十分に検討した形跡を示さず、表面的な情報のみを掲げて私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価と不特定多数の閲覧者に公然と伝えるものであった。

(3) 当該投稿は、上記原告が訴訟を提起したことを揶揄するものともとれるその表現振りとあいまって、同人の感情を傷つけるものであった。

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 当該裁判官ですが、裁判官訴追委員会で呼び出しされているようですが、どうなんでしょうか。裁判所において決着がついているにもかかわらず、国会が動くというのは、三権分立の見地から問題があるのではないでしょうか💦

 こちらになると、1裁判官限りの問題ではなくなりますし。。。

2019年3月 5日 (火)

【法律その他】 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無

 判例時報No2390号で紹介されている最高裁平成30年7月17日判決です。

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                  (今治城)

 最高裁は、日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には、民法168条1項前段の規定は適用されないと判断しました。

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