【行政】 高校1年生と交際した中学教諭

　判例時報No２４１３号２４１４号で紹介された東京高裁平成３０年９月３０日判決です。中学教諭に採用されたばかりの教諭と高校１年生の女性との交際が問題となった事案です。

（赤穂城）

　非違行為の内容（中学教諭が１５歳の女性生徒と保護者の同意を得ないまま交際し、自宅の合鍵を渡し、入室させ、キスや法要を相当回数行い、また、宿泊させた上、同じベッドで就寝するなどした）に照らして、懲戒免職処分が裁量の範囲内の処分量定であるとされた事例

　第1審では、キスのみを問題として、また、少女が積極的に望んだ交際で、将来を見据えた真剣なものであったことを理由に、処分が重いと判断しました。

　当事者間では恋愛感情があったのでしょうが、双方の身分、そして、保護者にも説明されていないおつきあいは、真剣なものであつても、アウトだと思います。

　教師の信頼を大きく傷つけるもので、クビはやむをえないのではないかと思います。じゃないと、信頼して子どもを学校に預けることができなくなります。

【行政】 政務活動費違反判例集

　政務活動費違反判例集（平成２７年・国政情報センター）を購入しました。

（姫路城）

　これも確か上京した際に、東京地裁の本屋さんで購入しました。

　政務活動費に関するものですが、「政務活動費は実費弁償が原則であるため、調査旅費に関しても政務活動費から支出できるのは実費分のみであり、概算額や見積額の支出は認められません。」（P１５）、「添付が義務付けられていない場合でも、住民訴訟等で、ある支出の適法性について第三者による事後検証が必要となった際などに領収書等が証拠として提出できない場合、当該支出は使途基準に合致しない違法な支出となります」（P２０）と説明されています。

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【行政】 公務員の旅費法質疑応答集 （学陽書房）

　公務員の旅費法質疑応答集（平成３０年・学陽書房）を購入しました。

（姫路城）

　旅費の計算方法についても、事細かな決まりがあり、すごいなと思いました。

　やはり、税金が原資になっているからでしょう。。。

　最高裁長官の日当は１日３８００円、宿泊料は都会で１万９１００円、食卓料は３８００円、そして、移転料は最低１５万３０００円等面白い情報も載っていました。移転料は引っ越し代ですね。日当等は意外と安いなと感じました。ただ、公務員の場合は、本給が安定していますからね（愚痴）。

　弁護士の場合は、自営業者なので、出張を伴う案件は、引き受けると多くの場合、本給がないので、赤字案件になってしまいます。出張してしまうと、事務所で相談対応ができず、依頼事件の減少につながるのです。せめて弁護士会が規定していた日当の水準位のものをいただければカバーできてありがたいのですが。。。

　というわけで、現在は、県外事案は、友人・知人の弁護士を紹介させていただいております。とにかく出張回数を減らさないと。。。。

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【行政】 実務必携 地方議会・議員の手引

　実務必携地方議会・議員の手引き（平成２８年・新日本法規）を購入しました。

（姫路城）

　第1章と第2章とにわかれています。第1章は、議員の身分として、議員の身分の取得と喪失、権利義務、兼職・兼業、報酬、懲罰、第2章は、政務活動、視察、費用弁償、第3章は、議会の招集、議案等の提出、説明員、議案等の審議、請願陳情、質問などにわかれています。

　田舎弁護士にとっては、ほとんど業務につかわない書籍ですが。。。。

【行政】 地方議員議会ハンドブック改訂版

　地方議会議員ハンドブック改訂版（２０１７年、ぎょうせい）を購入しました。

（姫路城）

　この書籍ですが、①議会の基本、②本会議の運営、③委員会の運営、④協議等の場、そして、資料から構成されています。

　内容が平易なので１時間位で読めます。

　東京出張の時に、水道橋の丸沼書店で購入しました。

【行政】 これって、住所を調べることができないんだ！？

　判例時報No２４０５号で紹介された大阪高裁平成３０年１月２６日判決です。

　ドメスティックバイオレンスの加害者とされるものの代理人弁護士から、住民基本台帳法に基づき、その被害者とされる者に係る戸籍の附票の写しが必要である旨の申出がされた場合に、

　住民基本台帳事務処理要領が定めるところに従って当該戸籍の附票の写しを交付しないとした市長の処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はないとされた事例。

　これだけからすると、ほうよ　ほうよ　と思うのですが、

　実はこの事案ですが、双方に弁護士がついていて、裁判上の和解による離婚が成立していて、和解条項に従って、元妻が元夫の自宅にある特有財産である仏壇を引き取ることになっていたようですが、日時は別途協議になっていたようです。

　平成２５年１０月に和解が成立して、引取りの日時の調整が難しくて、元妻の弁護士が代理人としての任務は終了したこと、以後は直接元妻と連絡をとって協議をして欲しいと言われてしまったようです。

　が～ん。

　そのために、元妻の住所を調べるために、戸籍の附票の写しを申請したところ、拒否されていまったというトホホ事案です。。。

　これって、どうしたらいいんだろう・・・

　弁護士さん、教えて　😵　

【行政】 勤労収入についての適正な届出をせず不正に保護を受けた者に対する生活保護法７８条（改正前）に基づく費用徴収額の算定にあたり、基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

　判例時報No２４０３号で紹介された最高裁平成３０年１２月１８日判決です。

　本件は、生活保護法に基づく保護を受けていたXが、同一世帯の構成員である長男の勤労収入（約２３３万円）を届け出ずに不正に保護をうけたことを理由として、門真市福祉事務所長から、法７８条に基づき、勤労収入に係る額等を徴収する旨の費用徴収額決定を受けるなどをしたため、上告人（門真市）を相手に、その取消し等を求めたという事案です。

　門真市は、Xに、勤労収入がないことを前提に１年間で合計約２４２万円を支給しましたが、不正受給額があったとして、約２３５万円の徴収額決定をしました。

　これって、田舎弁護士的には、門真市の対応は当然のように思いますが、最高裁にまで争われることになりました。

　最高裁では、法７８条に基づき本件基礎控除に相当する金額を徴収することが当然に違法となるか否か、本件の事実関係の下において本件基礎控除額に相当する額を徴収することにつき裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるといえるかどうかが問題となりましたが、いずれも否定する旨の判断を示しました。

　当然の判断のように思えます。

　「本判決は、法７８条に基づく徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、届出のなかった勤労収入相当額から基礎控除額を控除しないことが違法であるか否かについて、最高裁判所がはじめて判断を示したものであり、理論的にも実務的にも重要な意義を有すると考えられる。」と紹介されています。

【行政】 市立記念館条例を廃止する条例の制定行為について、裁量権行使の逸脱及び濫用が認められず、違法性が認められないとされた事例

　判例時報Ｎｏ２４０１号で紹介された青森地裁平成３０年１１月２日判決です。

　事案は、Ｙが、地自法２４４条１項所定の公の施設として十和田市立新渡戸記念館を設置し、十和田市立新渡戸記念館情条例において、その設置及び管理に関する事項を定めていたが、平成２７年６月２６日、本件記念館条例を廃止する条例を制定したところ、ＸがＹに対して、本件廃止条例制定行為が行訴法３条２項の処分にあたることを前提として、本件廃止条例制定行為の取消を求めた事案です。

　本判決は、公の施設の廃止が地方公共団体の裁量的判断にゆだねられているとした上で、かかる裁量的判断も裁量権行使に逸脱又はその濫用がある場合には違法となるものとしています。

　公の施設を廃止する条例を制定する行為については、公立保育所の廃止に関する裁判例が散見されるようです。

【行政】 公務員が勤務時間中に猥褻な行為をした場合

　判例タイムズＮｏ１４５９号で紹介された最高裁平成３０年１１月６日判決です。　

（名護屋城）

　地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６か月の懲戒処分がされた場合において、次の（１）～（５）など判示の事情の下では、上記処分に裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断は、懲戒権者の濫用権に関する法令の解釈適用を誤つた違法がある。

　（１）　上記行為は、上記職員と上記従業者が客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた

　（２）　上記行為は、勤務時間中に市の制服を着用してされたものである上、複数の新聞で報道されるなどしており、上記地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであった

　（３）　上記職員は、以前から上記店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており、これを理由の１つとして退職した女性従業員もいた

　（４）　上記（１）の従業員が終始笑顔で行動し、上記職員から手や腕を絡められるという身体的接触に抵抗を示さなかったとしても、それは客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地がある

　（５）　上記従業員及び上記店舗のオーナーが上記職員の処罰を臨まないとしてもそれは事情聴取の負担や上記店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される。

　→　当然と思える判断です。

【行政】 厚生年金保険と別居中の妻

　判例時報Ｎｏ２３９９号で紹介された福岡高裁平成２９年６月２０日判決です。

　厚生年金保険の被保険者の死亡に伴い別居中の妻がした遺族厚生年金不支給決定処分取消請求につき、第１審が生計同一要件を充たさないとして請求を棄却したのに対して、第２審は、生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」の生計維持関係等の認定基準の例外条項に該当するとして、原判決を取り消して、請求を認めました。

　別居している妻の場合でも、生計同一要件を充たすと判断される場合がありますので、あきらめずに、遺族厚生年金不支給決定処分取消訴訟を提訴すべきといえます。