【行政】 京都府風俗案内所の規制に関する条例と憲法２２条１項、２１条１項

　憲法判例です。

　判例タイムズNo１４３５号で紹介された最高裁平成２８年１２月１５日判決です。

　京都府風俗案内所に関する条例の規制内容は、以下のとおりです。

　本件条例は、風俗案内所に起因する府民に著しく不安を覚えさせ、又は不快な念を起こさせる行為、犯罪を助長する行為等に対し必要な規制を行うことにより、青少年の健全な育成を図るとともに、府民の安全で安心な生活環境を確保することを目的として（１条）、学校、児童福祉施設等の敷地から２００ｍ以内の区域（営業禁止区域）における風俗案内所の営業を禁止し（３条１項）、違反者に対して刑罰を科することを定める（１６条１項１号）ともに、表示物等に関する規制として、風俗案内所を営む者が、風俗案内所の外部に、又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に、接待風俗営業（歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食させる営業）に従事する者を表す図画等を表示すること等を禁止しています（７条２号）。

　最高裁は、京都府議会が本件条例所定の保護対象施設の敷地から２００ｍ以内の区域における風俗案内所の営業を禁止する規制を定めたことが合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえず、本件条例の規定（３条１項、１６条１項１号）が憲法２２条１項に違反しないと判断しました。

　また、本件条例の規定（７条２号）についても、京都府議会が同規制を定めたことが、合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえず、憲法２１条１項に違反しないと判断しました。

　

【行政】 市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに、これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例 大阪地裁平成２８年６月１５日判決

　判例時報Ｎｏ２３２４号で紹介された大阪地裁平成２８年６月１５日判決です。

　法人に対する業務妨害行為の差し止め請求が問題となった裁判例は多数存在しますが、

　大阪地裁判決と同様に、法人が平穏に業務を遂行する権利を根拠として差止請求を認容した裁判例としては、

　損害保険会社に対し、保険金請求にかかる交渉に関連して多数回かつ長時間にわたり電話をするなどした行為について東京高決平成２０年７月１日、

　学校法人に対して、その入試試験の当日に労働組合の情宣活動を行う等の業務妨害行為について東京地判平成２６年６月１０日、

　日本弁護士連合会事務局への度重なる電話及び訪問による面談強要行為について東京地判平成１９年７月２０日、

　クリニックを経営する医療法人に来院し、脅迫によって面談強要等の業務妨害行為を繰り返した行為につき、東京地判平成１５年１月２９日判決があります。

　今回の判決は、普通地方公共団体に対する情報公開請求等の権利行使に付随する形での業務妨害行為の差止請求について、従来の裁判例と同様の判断枠組みに従ってその可否を判断し、差止を認めた事例として実務上参考になるものと思われると解説されています。

　

【行政】 国民年金に係る保険料の滞納処分に関し、日本年金機構年金事務所長がした配当処分に差押調書謄本の交付を欠く違法があるとされた事例 東京地裁平成２８年２月１６日判決

　判例時報Ｎｏ２３２０号で紹介された東京地裁平成２８年２月１６日付判決です。

　本判決は、差押調書謄本の交付は、差押処分の効力発生要件としては規定されず、差押処分を行うために経ることを要する手続とはされていない上、差押処分後の事情となるにとどまるのであるから、その瑕疵は、差押え処分の違法事由とはならないが、

　差押えのあった事実を滞納者に知らしめ、差押えに対する不服申立ての機会を与えるなどの重要な意義を有しているのであり、その交付がされないまま、後続処分である配当処分がされた場合には、法令上求められる事前手続を欠いたまま配当処分が行われたこととなるから、配当処分の違法事由となると説示しました。

　その上で、

　①　国税通則法１２条２項の推定の前提となる書類の発送の事実を証する発送記録の作成・備置は確実に行われることを要し、これを欠く場合に、他の証拠により書類の発送の事実を証明して前記推定を適用することには慎重な検討を要するものというべきであり、

　②　前記推定の適用の可否を措いたとしても、法令上当然に作成されるべき発送記録が作成されておらず、又は適切に記録されていないことは、書類の発送の事実の存在を否定する事情となり得るとの理解を前提に、

（ⅰ）本件管理票は、書類の名称の記載が不正確で、宛先や発送の年月日が不分明であるから原告に対し差押調書謄本を発送した旨の発送記録と認めるに足りる形式を備えているということはできないと認め、

（ⅱ）さらに本件管理票の記載内容の信用性に疑義があるなどとして、原告に対する差押調書謄本の交付の事実は認められず、本件配当処分は違法である旨判示して、同処分の取消請求を認容しました。

　

【行政】 別居中の夫婦の年金支給

　判例時報Ｎ0２３１４号で紹介された仙台高裁平成２８年５月１３日判決です。

　年金給付の受給権者が死亡した場合に、その配偶者が自己の名で未支給年金の支給を請求するための「その者と生計を同じくしていたもの」の要件につき、

　現に消費生活上の家計を１つにしているか否かという事実的要素によってのみ判断することで常に足りるというものではなく、

　婚姻費用分担義務の存否その他の規範的要素を含めて判断すべき場合があるとして、受給権者が死亡した時点で現に経済的援助がなされておらず定期的な音信等もなかったから生計同一要件を充足しないとしてされた未支給年金不支給処分を取り消しました。

　生計同一性基準ではねられてしまうと、受給権者による遺棄的な状況で別居を余儀なくされた他方配偶者は、離婚給付も受けられず、年金分割請求もできず、その間に受給権者が死亡すると遺族年金の支給も受けられないということになりかねない。

　高裁は、事実認定として、別居解消の可能性があったということで、生計同一性が認められるとしたものです。事実立証の重要性を示唆する判例の１つです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（ふたみ・恋人岬）

【行政】 遺族厚生年金不支給決定が違法であるとして取り消され、支給裁定の義務付け命令がなされた事例

　判例時報No２３０６号で紹介された東京地裁平成２８年２月２６日判決です。

　事案は、妻子を残して家出し不倫相手と同居していた夫が死亡し、妻が行った遺族厚生年金の申請に対し、行政庁が生計維持要件を満たさないことを理由として不支給処分（本件処分）をしたため、妻Xが国に対し、①本件処分の取り消しと、②行政庁が妻に年金の支給裁定をすることの義務付けを求めたという事案です。

　この事案では、Xの生計維持関係すなわち生計同一要件充足性と例外条項の適用が争点となったこと、認定基準に基づく生計同一要件は満たさないが、例外条項にあたるとしてXの請求を認容し、その判断に際して、Xの経済的依存状況につきAからの定期的な生活費の付与に限定せず、実質的夫婦共有財産である現金、預貯金、証券や婚姻住居の利用を勘案した点に特徴を有します。

　こんな事案がきたら、田舎弁護士は、無理じゃないですかねと言ってしまいそうですが、担当された弁護士さんは頑張りました。

【行政】 行革甲子園に参加しました 続き

　いよいよ本題の行革甲子園です。

　まず、主催者の中村知事のあいさつです。

　
　その後は、事例発表です。

　池田市は、総合窓口の設置から窓口業務の民間委託へ

　大分市は、広域連携による公衆無線LANの整備

　北見市は、証明書の申請を簡単、スピーディに変えたこと

　京都市は、学校跡地活用の促進

　伊達市は、トヨタ生産方式を市役所行政に取り入れたこと

　長島町は、ぶり奨学プログラム

　葉山町は、ごみの回収

　松山市は、下水処理場の未利用エネルギーの有効活用

　

　グランプリは、地道な努力を重ねてきた北見市が受賞されたとのことです。

【行政】 愛媛県主催の行革甲子園に参加しました

　１１月１日午後０時３０分からひめぎんホールで開催された愛媛県主催の行革甲子園に参加しました。

　第１部は、「勝つための組織づくりとサッカーにおる地域振興」というテーマで、岡田武史さんの講演がありました。

　岡田さんは、今治FCのオーナーで、サッカーを通じて地方創生されている方です。

　というよりも、ワールドカップの日本代表監督の岡田さんですという方がわかりやすいと思います。

　現在、いちから今治にて、サッカーのチームを作って、大きく育てよう、その結果、地域が複合的に活性化することを目的に頑張っておられる方です。

　

　いや、ほんと、監督の講演をきけてよかったです　(*^。^*)

【行政】 生活保護審査請求にかかる裁決事例報告

　消費者法ニュースNo１０７号の「反貧困・再生」で紹介された事例です。

　審査請求者（本人）は、単身アパートで居住、年金収入しかなかつたことから、最初の保護申請を行った。ところが、申請当時、長男家族が生活している建物の名義が長男と本人の共有となっており連帯債務者でもあったことから、ローン自体は長男が全額負担していたにもかかわらず、ローン完済前のものを保有している者を保護している場合、生活に充てるべき保護費からローンの返済をおこなうことになり、生活保護法４条の補足性の原理を満たさず、保護の要件と書いているとして、申請が却下されてしましました。

　　　

　そこで、本人は、今度は、当該建物の名義を贈与で長男名義として、再度保護申請を行いましたが、本人が所有する建物は長男に贈与する前に最低限度の生活維持のために活用すべきであり、活用する努力を払わない場合には、保護の要件を欠き、資産不活用を理由として、却下しました。

　
　今度は、贈与登記を錯誤により抹消して、長男の妻が借入金により金融機関により本人に代わって返済し、代物弁済を原因として、名義を本人から長男の妻に名義を変更しました。

　ところがです。

　福祉事務所は、前記持分移転は、保護の補足性の原理である所有資産の活用を回避したものであると判断し、またまた却下しました。

　今度は、県知事あてに審査請求を行い、却下処分を取り消す裁定がなされ、保護申請開始決定がなされました。

　裁決理由は、本人は、保護申請以前に当該遺産の全てを他者へ移転しており、本人には資産を活用する権利がないため、当該資産は活用すべき資産にはあたらないと判断されました。

　認められる前に、３回も申請が却下されています。。。

　困ったもんです。

　

【行政】 市街化調整区域における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可取消しを求める訴えの利益

　判例時報No２２８８号で紹介された最高裁平成２７年１２月１４日判決です。

　争点は、訴えの提起前に、本件開発許可に係る開発行為に関する工事が完了し、訴え提起の翌日には、当該工事が本件開発許可の内容に適合する旨の検査済証が交付されていたため、訴えの利益が存続するものか否かが争点となりました。

　
　最高裁第一小法廷は、次のとおり判断しました。

　市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都市計画法４３条１項により、原則として、知事等の許可を受けない限り、建築物の建築等が制限されるのに対し、開発許可を受けた開発区域においては、同法４２条１項により、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付されて工事完了公告がされた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の建築等が原則として制限されるものの、予定建築物等の建築等についてはこれが可能となる。

　そうすると、市街化調整区域においては、開発許可がされ、その効力を前提とする検査済証が交付されて工事完了公告がされることにより、予定建築物等の建築等が可能となる法的効果が生ずるものということができる。

　従って、市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の取り消しを求める者は、

　当該開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取り消しによって、その効力を前提とする予定建築物等の建築等が可能となる法的効果を排除することができる。

　以上によれば、市街化調整区域内にある土地を開発区域として開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

　本判決は、最高裁判決が存在しなかった市街化調整区域に係る開発許可につき、当該開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても訴えの利益が存続する旨を明らかにしたものであり、理論上及び実務上重要な意義を有するものと考えられると紹介されています。

【行政】 自治体のための空家対策ハンドブック

　ぎょうせいから、今年の３月に発行された「自治体のための空家対策ハンドブック 」です。

　その中に、市町村が責務を怠った場合の責任と国家賠償責任として、以下のとおりの解説がなされています（P３７）。

　「空家等を適切に管理する義務は、第一次的には、空家等の所有者等が負います。

　しかし、空家特措法４条は、空家等の所有者等の適切管理責務を補完するものとして、市町村に対し、空家等に関する必要な措置を適切に講ずる責務を課しています。

　したがって、市町村において、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ等がある特定空家等を放置したときには、倒壊等によって被害を受けた者に対し、当該空家等の所有者等が損害賠償責任を負うほか、市町村も、同法１４条所定の措置を怠ったとして、不作為による損害賠償義務を負うことがあります」

　クワバラ、クワバラ　です

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（東山動物園の桜）