【行政】 大飯原発３号機及び４号機の設置変更許可取消判決

　令和２年１２月４日に、大阪地裁が、大飯原発３号機及び４号機の設置変更許可取消を認める判断をしています。

　判決全文は、量が多いので、このタイプの判決は、裁判所においても、「判決骨子」や「判決要旨」を用意していることが多いように思います。　

（笠松山）

　「判決骨子」は、

　「関西電力は、大飯原発３号機及び４号機の設置変更許可申請において、各原子炉の耐震性判断に必要な地震を想定する際、地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積を経験式に当てはめて計算した平均値としての地震規模をそのまま用いた。

　　新規性基準は、経験式による想定を超える規模の地震が発生し得ることを考慮しなければならないとしていたから、新規制基準に基づき基準となる地震動を想定する際には、少なくとも経験式による想定を上乗せする要否を検討する必要があった。

　　原子力規制委員会は、そのような要否自体を検討することなく、上記申請を許可した。

　　原子力規制委員会の調査審議及び判断は、審査すべき点を審査していないので違法である。」とまとめられています。

　　安全面での検討ではなくて、審査手続が不十分だという理由に基づく判断です。

　　これに対して、原子力規制委員会委員長は、9日の定例会見で「私たちの審査には過ちも欠落もなかったと考えている。判断に自信を持っている」と述べています。

　　この点は、また、控訴審で争われるものだと考えられます。

【行政】 公募型プロポーザル方式

　最近、公募型プロポーザル方式を散見することが増えたように思います。地方公共団体の発注の方式の１つであり、数年前にそれを初めて耳にした時には、ようわからんが、事案によるが、コンペ式よりは優れた方法なんやろ位の感覚でした。　

（大島・館山）

　プロポーザル方式については、京都府が平成２８年５月に、京都府公募型プロポーザル方式事務マニュアルを策定し、現在まで４回の改正を経ており、先駆的な取り組みをされています。

　そもそもプロポーザル方式とは、複数の事業者から企画提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者を契約の候補者として選定する方式です。

　プロポーザル方式は、地方自治法第２３４条第１項にいう随意契約になってはいますが、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号によるものは、その性質又は目的が競争入札に適しないものとされており、本来入札すべき業務をプロポーザル方式で契約することは許されないと考えられています。

　プロポーザル方式には、広く多くの事業者から提案を募る「公募型」と発注者が選定する限られた事業者から提案を募る「指名型」がありますが、プロポザール方式の競争性や公平性を一層高める観点から、京都府では、公募型が標準とされています。

　ネットで検索すると、たくさんヒットします。

【行政】 屋台の道路占用許可を巡る裁判

　判例時報No２４４１号で紹介された福岡地裁令和元年１１月２７日判決です。

　屋台というので、福岡かなと思ったらそのとおりでした。博多の祇園地区と中州地区の屋台を営んでいる方が、原告になっていました。　

　福岡市において屋台を営んでいた原告らが、道路占用許可の申請の不許可処分の取消しを求めていたところ、本件においては、条例の定めと異なる取り扱いをすることを認めるべき特段の事情があり、前記不許可処分につき裁量権の範囲の逸脱または濫用があったとはいえないと判断しました。

　解説によれば、本判決の意義は次のとおりです。

　「学説上、平等原則や相手方の信頼保護の観点から、審査基準の定めと異なる取り扱いをするためには、それを認める合理的な理由が必要であるとされており（塩野、宇賀）、本判決において引用されている最高裁平成２７年３月３日判決は、処分基準の定めと異なる取り扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取り扱いは裁量権の範囲の逸脱または濫用に当たる旨判示する。」、「申請者からの申請について、条例において定められた審査基準の要件を満たす場合において、具体的な事実関係を踏まえ、審査基準の定めと異なる取り扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情を認めて、裁量権の範囲の逸脱またはその濫用はないと判断」と解説されています。

【行政】道路の占用料を、道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例

　判例時報No２４３５号で紹介された大阪地裁令和元年７月３１日判決です。　

（笠松山ふもとの古墳）

　本件においては、Yは、要するに、それまで免除されていた固定資産税等が賦課されることになったという一事のみをもって占用料の減免をしないこととし、かつ、固定資産税等の全額を占用料としてXに転嫁することとしたものであり、このような課程が合理的であったかといえるかが問題とされた事例です。

　本判決は、本件ビルの特殊性、Xが占用料の前払い的な性格を有するものと認められる多額の費用を分担したこと等が十分考慮されていないことに鑑みて、本件各納付告知は、いずれも、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる旨判断しております。

　なお、占用料については、道路法３９条１項本文は、Yは、道路の占用につき占用料を徴収することができる旨規定し、道路法施行令１９条１項は、占用料の額について規定している。その一方で、道路法施行令１９条３項６号は、Yは、前記の額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、国土交通大臣が定めるものについて、特に必要があると認めるときは、前記の額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる旨規定している。道路法３９条１項本文や道路法施行令１９条３項の文言に加え、同項の定める占用料の減免の要件は、「特に必要があるとき」という抽象的なものを含む上、占用料をどの程度減額するかについて法令上の基準がないことなどに鑑みれば、占用料を徴収するか否か、およびこれを徴収する場合の額の決定は、Yの合理的な裁量にゆだねられているとされています。

　占用料を安くしたのはいかんという裁判かなと思ったら、反対でした。。。

【行政】 土地改良区が河川法２３条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例

　判例時報No２４３３号で紹介された最高裁令和元年７月１８日判決です。

　Xは、かんがい目的で河川の流水の占用について河川法２３条の許可を受け、当該許可に基づいて取水した水を水路に流しており、Xの組合員は、本件水路を農業用の用排水路として使用していました。

　本件水路は、法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり、その全般的な維持管理は、事実上、Xが行っていました。

　Xは、定款等において、Xが維持管理する用排水路へXに無断で汚水を流してはならず、当該用排水路等を使用する者は、Xの定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めていました。

　Yは、本件水路の周辺に土地建物を所有するなどしており、公共下水道が整備されていないため、し尿等を各自の浄化槽により処理し、Xの承認を得ないで本件水路へ排水していました。

　Xは、本件水路へのYの排水により、本件水路に係るXの排他的管理権が侵害され、Xに損失が生じるとともに、Yに利得が生じたと主張して、不当利得返還請求権に基づき、水路の使用料相当額の支払いを求めました。

　第２審が、不当利得返還請求を認めたことから、Yが上告受理申し立てを行いました。

　最高裁は、公水使用権は、公共用物である公水の上に存する権利であることにかんがみ、その使用目的を満たすために必要な限度での流水を使用しうる権利に過ぎず、他人による流水の使用を排斥する権限を含むものでないとして、第三者に対して本件水路への排水を禁止することができるものではないと判断しました。

　小池裕裁判官は、補足意見で、Yは、特段の費用を負担することなく、し尿を浄水槽で処理して水路に排水している、徳島市とXとの法的関係が明確でないことが今回のような紛争が生じた原因である、本件水路の維持管理や費用の負担の在り方については徳島市とXとの法的関係を明確にしたうえで、法令に基づいて整理・検討する必要があると指摘されています。

（今治・桜）

【行政】 部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全部不支給処分が全額適法であると判断された事例

　判タＮｏ１４６６で紹介された東京高裁平成３１年２月２７日判決です。

　部下の女性教諭にわいせつ行為をしたことにより懲戒免職処分と退職手当等（２２２８万９６２８円）の全部不支給処分を受けたことから、これが重すぎるとして、懲戒免職処分と退職金等全部不支給処分の取消を求めた事案です。

　第1審は、懲戒処分は適法であるが、退職手当等全部不支給処分については、３６年に及ぶ教員としての実績や過去に懲戒処分歴がないこと、被害教諭の同意があったと誤解したともみられること、生活に及ぼす影響から、４分の３を超えて不支給とする部分は違法と判断しました。

　ところが、第2審は、被害女性の同意がないこと、上司としての影響力を用いての行為であったことを認識していたものと認定していることから、原告の請求を全て棄却しました。

（大阪・空中庭園展望台）

　セクハラで懲戒免職された公務員に対する退職手当支給の可否が争われた事例は少なくないと思います。

　原告の自動車内で、女性教諭の意に反して、抱き着いた上、キス及び胸を触る等の性的行為を行ったという事案です。

　この行為を行った後も、不適切なメールを送信されたようです。。。

　定年間際になって、退職手当金が全てとんでしまいました。

【行政】 高校1年生と交際した中学教諭

　判例時報No２４１３号２４１４号で紹介された東京高裁平成３０年９月３０日判決です。中学教諭に採用されたばかりの教諭と高校１年生の女性との交際が問題となった事案です。

（赤穂城）

　非違行為の内容（中学教諭が１５歳の女性生徒と保護者の同意を得ないまま交際し、自宅の合鍵を渡し、入室させ、キスや法要を相当回数行い、また、宿泊させた上、同じベッドで就寝するなどした）に照らして、懲戒免職処分が裁量の範囲内の処分量定であるとされた事例

　第1審では、キスのみを問題として、また、少女が積極的に望んだ交際で、将来を見据えた真剣なものであったことを理由に、処分が重いと判断しました。

　当事者間では恋愛感情があったのでしょうが、双方の身分、そして、保護者にも説明されていないおつきあいは、真剣なものであつても、アウトだと思います。

　教師の信頼を大きく傷つけるもので、クビはやむをえないのではないかと思います。じゃないと、信頼して子どもを学校に預けることができなくなります。

【行政】 政務活動費違反判例集

　政務活動費違反判例集（平成２７年・国政情報センター）を購入しました。

（姫路城）

　これも確か上京した際に、東京地裁の本屋さんで購入しました。

　政務活動費に関するものですが、「政務活動費は実費弁償が原則であるため、調査旅費に関しても政務活動費から支出できるのは実費分のみであり、概算額や見積額の支出は認められません。」（P１５）、「添付が義務付けられていない場合でも、住民訴訟等で、ある支出の適法性について第三者による事後検証が必要となった際などに領収書等が証拠として提出できない場合、当該支出は使途基準に合致しない違法な支出となります」（P２０）と説明されています。

　（絶賛発売中！）

　むち打ち・TFCC損傷　賠償金増額の最新テクニック　全３巻

【行政】 公務員の旅費法質疑応答集 （学陽書房）

　公務員の旅費法質疑応答集（平成３０年・学陽書房）を購入しました。

（姫路城）

　旅費の計算方法についても、事細かな決まりがあり、すごいなと思いました。

　やはり、税金が原資になっているからでしょう。。。

　最高裁長官の日当は１日３８００円、宿泊料は都会で１万９１００円、食卓料は３８００円、そして、移転料は最低１５万３０００円等面白い情報も載っていました。移転料は引っ越し代ですね。日当等は意外と安いなと感じました。ただ、公務員の場合は、本給が安定していますからね（愚痴）。

　弁護士の場合は、自営業者なので、出張を伴う案件は、引き受けると多くの場合、本給がないので、赤字案件になってしまいます。出張してしまうと、事務所で相談対応ができず、依頼事件の減少につながるのです。せめて弁護士会が規定していた日当の水準位のものをいただければカバーできてありがたいのですが。。。

　というわけで、現在は、県外事案は、友人・知人の弁護士を紹介させていただいております。とにかく出張回数を減らさないと。。。。

　（絶賛発売中！）

　むち打ち・TFCC損傷　賠償金増額の最新テクニック　全３巻

【行政】 実務必携 地方議会・議員の手引

　実務必携地方議会・議員の手引き（平成２８年・新日本法規）を購入しました。

（姫路城）

　第1章と第2章とにわかれています。第1章は、議員の身分として、議員の身分の取得と喪失、権利義務、兼職・兼業、報酬、懲罰、第2章は、政務活動、視察、費用弁償、第3章は、議会の招集、議案等の提出、説明員、議案等の審議、請願陳情、質問などにわかれています。

　田舎弁護士にとっては、ほとんど業務につかわない書籍ですが。。。。