【行政】 戸籍の附票の写しがとれない！？

　判例時報NO２３７５・NO２３７６号です。　「秋季合併号」となっているみたいです。。。

　さて、大阪高裁平成３０年１月２６日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（熊本城）

　ドメスティックバイオレンスの加害者とされる者の代理人弁護士から、住民基本台帳法に基づき、その被害者とされる者に係る戸籍の附票の写しが必要である旨の申出がされた場合、

　住民基本台帳事務処理要領が定めるところに従って当該戸籍の附票の写しを交付しないとした市長の処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はないとされた事例です。

　

　離婚訴訟の際の和解条項には、A（夫）は、A宅にあるB（妻）の仏壇等をBが引き取ることを認め、その日時、場所等は別居協議して定めるとなっていたようです。

　AとBとにはそれぞれ代理人弁護士がついていたようですが、Bの代理人弁護士が、今後はBと直接連絡をとって協議して欲しいと言われたようです。

　Aの弁護士としては、とても困ったことになりました。

　そのため、Bの住所を知るために、戸籍の附票の写しをとろうとしたのですが、拒絶されてしまったわけです。

　最高裁に上告・上告受理申立てされているようです。

　このような和解を行う場合には、和解についても裁判の時の代理人がきちんと処理してもらえるのかを確認する必要があります。

　田舎弁護士も、和解の後はしらん！と言われて、困ったことがあります💦

【行政】 水俣病と障害補償費不支給決定取消

　判例時報No２３６６号で紹介された最高裁平成２９年９月８日判決です。

　

　公務健康被害の補償等に関する法律４条２項の認定を受けた者が、原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務については、消極的な判断を最高裁は示しました。

　
　本判決は、公健法４条２項の認定を受けた者に対する障害補償費の支給義務と原因企業の損害賠償義務の関係という先例のない論点につき、最高裁が初めて判断を示したものであり、実務上参考になると解説されています。

【行政】 地方自治法２２４条、２２８条１項にいう「分担金」

　判例時報No２３５９号で紹介された最高裁平成２９年９月１４日判決です。

　
　事案は、大阪府が営む工業用水道事業に係る条例に基づき、府との間で給水契約を締結して工業用水道を使用していたYが、その使用を廃止したため、府から前記事業を承継した一部事務組合であるXが、前記給水契約に基づき、Yに対して、前記条例において工業用水道の使用を廃止した者が納付すべきこととされる負担金の支払いを求める事案です。

　
　本判決の意義は以下のとおり解説されています（P４）。

　工業用水道の使用を廃止した者に負担金を納付させる制度は、他の地方公共団体等が営む工業用水道事業においても少なからず採用されているが、

　前記負担金に関する事項は、必ずしも条例という形式で定められているわけではないようである。

　本件判決は、本件条例及び本件規程に基づく廃止負担金につき、その目的や額の算定方法に照らして分担金に当たらないと判断したにとどまり、その射程は他の工業用水道事業における負担金の法的性質に関して直ちに及ぶものではないが、その判断における観点は、同種事案に参考になるものといえる。

【行政】 公立小学校教員の採用処分後、選考試験の成績に不正な加点操作があったとして行われた採用処分 判例時報No２３５２号

　判例時報No２３５２号で紹介された、福岡高裁平成２９年６月５日判決（①事件）と、福岡高裁平成２９年９月５日判決（②事件）です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中央大学・多摩）

　①事件では、採用処分の取消処分が有効、②事件では、採用取消処分が取り消されたという事案です。

　判決文を比較する限り、①事件と②事件とでは、

ア　採用希望（小学校か、中学校か、その科目）

イ　不正な加点の理由（①事件　Xが参加していた勉強会の指導官の依頼であることが判明、②事件　一切判明していない）

ウ　受験の経過等（①事件　最初の受験でその後は受験していない、②事件　臨時講師を続けながら受験を続けていたもので平成２２年度から再び受験を続けて平成２７年度に合格している）

についての相違点はあるものの、

エ　受験者本人や親族が不正な加点にかかわっていたとは認められないこと

オ　加点前の点数では合格にかなりの点数が足りなかったとされていること

などを含めて、かなりの点で類似しているようです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（隅田川）

　合格点に達していなかった以上、いずれも、採用は取消されるべきのように感じますが

【行政】 行政関係訴訟の実務

　商事法務から平成２７年に出版された「行政関係訴訟の実務」です。

　編著者は、定塚誠東京高裁判事で、前東京地裁行政訴訟専門部の部総括判事なので、安心感があります。

　１１部で構成されています。

　第１部は、外国人関係で、①外国人の強制退去、在留資格等をめぐる紛争、②難民認定手続に関する紛争　です。

　第２部は、社会保障関係で、③公的年金給付を巡る紛争、④生活保護申請却下、保護廃止処分をめぐる紛争です。

　第3部は、租税関係で、⑤租税法の基本事項、⑥所得税、⑦・⑧法人税をめぐる紛争、⑨相続税、⑩過少申告加算税、⑪重加算税、⑫地方税（固定資産の登録価格を巡る不服の訴訟）、⑬徴収関係をめぐる紛争、⑭いわゆる租税回避行為の「否認」についてです。

　第４部は、建築関係で、⑮開発許可、建築確認に関する紛争です。

　第５部は、公用負担関係で、⑯都市計画事業をめぐる紛争、⑰土地区画整理をめぐる紛争、⑱土地収用をめぐる紛争です。

　第６部は、運転免許関係で、⑲運転免許に関する争訟です。

　第７部は、営業許可、事業許可関係で、⑳医師免許、弁護士資格等をめぐる紛争、㉑道路運送事業をめぐる紛争、㉒廃棄物処理、墓地をめぐる紛争です。

　第８部は、営造物関係で、㉓学校関係をめぐる紛争、㉔公共施設等の利用をめぐる紛争、㉕上水道・下水道に関する紛争、㉖公共用物です。

　第９部は、情報公開関係で、㉗情報公開訴訟です。

　第１０部は、住民関係訴訟で、㉘住民監査請求手続、㉙住民訴訟（4号請求）です。

　第１１部は、手続の違法で、㉚行政手続等の瑕疵をめぐる紛争です。

　執筆者は、いずれも行政訴訟に詳しい裁判官によるものであり、安心して読めますね。

　第９部は、

【行政】 自治体が原告となる訴訟の手引き

　日本加除出版から平成２９年８月に、「自治体が原告となる訴訟の手引き」が発行されました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（東大・安田講堂）

　自治体側の書籍って、内部者向けのが多くて（本書も厳密で言えばそうなんですが）、外部の弁護士用って少ないですね。ありがたいです。

　なんと、東京弁護士会には、自治体等法務研究部というのがあるようでして、うらやましい限りです。。。

　①生活保護費返還金等、②国民健康保険に関する請求権、③事業者に対する介護報酬返還請求、④老人福祉施設利用に伴う費用、⑤指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求、⑥保育料、延長保育料等、⑦私立保育所に対する委託費の返還請求、⑧学童保育クラブの利用料、⑨奨学金、⑩学校給食費にわけて説明されています。

【行政】 京都府風俗案内所の規制に関する条例と憲法２２条１項、２１条１項

　憲法判例です。

　判例タイムズNo１４３５号で紹介された最高裁平成２８年１２月１５日判決です。

　京都府風俗案内所に関する条例の規制内容は、以下のとおりです。

　本件条例は、風俗案内所に起因する府民に著しく不安を覚えさせ、又は不快な念を起こさせる行為、犯罪を助長する行為等に対し必要な規制を行うことにより、青少年の健全な育成を図るとともに、府民の安全で安心な生活環境を確保することを目的として（１条）、学校、児童福祉施設等の敷地から２００ｍ以内の区域（営業禁止区域）における風俗案内所の営業を禁止し（３条１項）、違反者に対して刑罰を科することを定める（１６条１項１号）ともに、表示物等に関する規制として、風俗案内所を営む者が、風俗案内所の外部に、又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に、接待風俗営業（歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食させる営業）に従事する者を表す図画等を表示すること等を禁止しています（７条２号）。

　最高裁は、京都府議会が本件条例所定の保護対象施設の敷地から２００ｍ以内の区域における風俗案内所の営業を禁止する規制を定めたことが合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえず、本件条例の規定（３条１項、１６条１項１号）が憲法２２条１項に違反しないと判断しました。

　また、本件条例の規定（７条２号）についても、京都府議会が同規制を定めたことが、合理的な裁量の範囲を超えるものとはいえず、憲法２１条１項に違反しないと判断しました。

　

【行政】 市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに、これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例 大阪地裁平成２８年６月１５日判決

　判例時報Ｎｏ２３２４号で紹介された大阪地裁平成２８年６月１５日判決です。

　法人に対する業務妨害行為の差し止め請求が問題となった裁判例は多数存在しますが、

　大阪地裁判決と同様に、法人が平穏に業務を遂行する権利を根拠として差止請求を認容した裁判例としては、

　損害保険会社に対し、保険金請求にかかる交渉に関連して多数回かつ長時間にわたり電話をするなどした行為について東京高決平成２０年７月１日、

　学校法人に対して、その入試試験の当日に労働組合の情宣活動を行う等の業務妨害行為について東京地判平成２６年６月１０日、

　日本弁護士連合会事務局への度重なる電話及び訪問による面談強要行為について東京地判平成１９年７月２０日、

　クリニックを経営する医療法人に来院し、脅迫によって面談強要等の業務妨害行為を繰り返した行為につき、東京地判平成１５年１月２９日判決があります。

　今回の判決は、普通地方公共団体に対する情報公開請求等の権利行使に付随する形での業務妨害行為の差止請求について、従来の裁判例と同様の判断枠組みに従ってその可否を判断し、差止を認めた事例として実務上参考になるものと思われると解説されています。

　

【行政】 国民年金に係る保険料の滞納処分に関し、日本年金機構年金事務所長がした配当処分に差押調書謄本の交付を欠く違法があるとされた事例 東京地裁平成２８年２月１６日判決

　判例時報Ｎｏ２３２０号で紹介された東京地裁平成２８年２月１６日付判決です。

　本判決は、差押調書謄本の交付は、差押処分の効力発生要件としては規定されず、差押処分を行うために経ることを要する手続とはされていない上、差押処分後の事情となるにとどまるのであるから、その瑕疵は、差押え処分の違法事由とはならないが、

　差押えのあった事実を滞納者に知らしめ、差押えに対する不服申立ての機会を与えるなどの重要な意義を有しているのであり、その交付がされないまま、後続処分である配当処分がされた場合には、法令上求められる事前手続を欠いたまま配当処分が行われたこととなるから、配当処分の違法事由となると説示しました。

　その上で、

　①　国税通則法１２条２項の推定の前提となる書類の発送の事実を証する発送記録の作成・備置は確実に行われることを要し、これを欠く場合に、他の証拠により書類の発送の事実を証明して前記推定を適用することには慎重な検討を要するものというべきであり、

　②　前記推定の適用の可否を措いたとしても、法令上当然に作成されるべき発送記録が作成されておらず、又は適切に記録されていないことは、書類の発送の事実の存在を否定する事情となり得るとの理解を前提に、

（ⅰ）本件管理票は、書類の名称の記載が不正確で、宛先や発送の年月日が不分明であるから原告に対し差押調書謄本を発送した旨の発送記録と認めるに足りる形式を備えているということはできないと認め、

（ⅱ）さらに本件管理票の記載内容の信用性に疑義があるなどとして、原告に対する差押調書謄本の交付の事実は認められず、本件配当処分は違法である旨判示して、同処分の取消請求を認容しました。

　

【行政】 別居中の夫婦の年金支給

　判例時報Ｎ0２３１４号で紹介された仙台高裁平成２８年５月１３日判決です。

　年金給付の受給権者が死亡した場合に、その配偶者が自己の名で未支給年金の支給を請求するための「その者と生計を同じくしていたもの」の要件につき、

　現に消費生活上の家計を１つにしているか否かという事実的要素によってのみ判断することで常に足りるというものではなく、

　婚姻費用分担義務の存否その他の規範的要素を含めて判断すべき場合があるとして、受給権者が死亡した時点で現に経済的援助がなされておらず定期的な音信等もなかったから生計同一要件を充足しないとしてされた未支給年金不支給処分を取り消しました。

　生計同一性基準ではねられてしまうと、受給権者による遺棄的な状況で別居を余儀なくされた他方配偶者は、離婚給付も受けられず、年金分割請求もできず、その間に受給権者が死亡すると遺族年金の支給も受けられないということになりかねない。

　高裁は、事実認定として、別居解消の可能性があったということで、生計同一性が認められるとしたものです。事実立証の重要性を示唆する判例の１つです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（ふたみ・恋人岬）