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【行政】 地方自治

2018年12月 9日 (日)

【行政】 政務調査費をめぐる住民訴訟

 判例時報No2380号で紹介された仙台高裁平成30年2月8日判決です。

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                (日銀・本店)

 「政務調査費をめぐる住民訴訟においては、一般的な論点として、①政務調査費の支出の適法・違法の判断枠組みと、②主張立証責任の分配が問題となります。

 このうち、①に関しては、条例等により定められた使途基準に合致するか否かを適法・違法の判断の基準とし、具体的には、政務調査費の支出と議員の調査研究活動費との間に合理的関連性がない場合を使途基準に合致しない場合として違法とする裁判例が多い。

 ②に関しては、いわゆる一般的・外形的な事実説(使途基準に合致した政務調査費の支出がなされなかったことを推認させる一般的・外形的な事実が立証されたときには、適切な反証がされない限り、当該支出が使途基準に合致しないものであることが事実上推認されるとする説)にたつ裁判例が多い。」

 仙台高裁平成30年2月8日判決も、仙台市議会の会派及び議員個人に対する政務調査費の支出の一部が違法であるとして、右支出に該当する金額を不当利得として返還請求することを市長に求める住民訴訟が一部認容しておりますが、前記のような多数の裁判例と同様の見解にたった上で判断されています。

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2018年9月26日 (水)

【行政】 議員の身分!?

 判例時報No2375・2376合併号で紹介されている最高裁平成29年12月19日決定です。

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                (京都タワー)

 村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ、

 その補欠選挙が行われた場合において、

 右の者が右決定の取消判決を得ても右議員の地位を回復することはできないとされた事例

 ★あまり考えたことがありませんが、論点 なようですね。

 


2018年7月 3日 (火)

【行政】 住民訴訟 大阪地裁平成29年12月7日判決

 判例タイムズNo1448号で紹介された大阪地裁平成29年12月7日判決です。

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 事案は、①監査請求期間経過に正当な理由があるとされた事例、②府知事が、府を代表して、防災拠点となるべき府庁舎として使用する目的で超高層ビルを購入する旨の契約を締結したことが、違法とはいえないとされた事例、③地方自治法4条1項の「事務所」の意義が問題となった事案です。

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性については、

 本判決は、地方公共団体の長がその代表として建築物を購入する契約を締結することが地方自治法2条14項等に反し違法となる場合につき、最高裁判例(平成25年3月28日)にそった判断枠組みを示した上で、

 Aビルの耐震性、同ビルが立地する地区の防災拠点としての適格性、財政シミュレーションの適否について個別に検討し、

 被告補助参加人の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないとして、

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性をいずれも否定しました。

2018年6月26日 (火)

【行政】 住民訴訟 最高裁平成29年9月15日判決

 判例時報No2366号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に、違法があるとされた事例です。

                    ↓

 県の教員採用試験において不正が行われるに至った経緯や、本件不正に対する県教委の責任の有無及び程度、本件不正に関わった職員の職責、関与の態様、本件不正発覚後の状況等に照らし、県による求償権の行使が制限されるべきであるといえるか否かについて、更に審理を尽くさせるために、原審に差し戻しをしました。

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 地方公共団体が有する債権の管理については、地自法240条、同施行令171条ないし171条の7の適用があります。また、最高裁平成16年判例は、前記各規定によれば、地方公共団体が客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとされています。

 厳しいですね💦

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 本判決は、事例判断であるが、地方自治体が有する求償権の不行使が違法な怠る事実に当たるといえるか否かが問題となる同種事案の処理について実務の参考になると考えられていますsprinkle




2018年5月28日 (月)

【行政】 吹田市住民訴訟

 吹田市住民訴訟についての大阪地裁平成29年5月19日判決が判例時報2364号で紹介されていました。

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 地方公共団体が随意契約の方法により締結した請負契約が地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たらないとして右契約に違法があるとされた事例ですが、マスコミでも報道されていましたね。

 競争入札で工事を実施すると国からの補助金を国庫に返還しなければならなくなるので、随意契約の方法をとったわけですが、そのような理由が「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するとは言い難いのはいうまでもありません。

 ただ、もしかしたら、吹田市のような自治体も他にもあるかもしれませんね💦

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2018年5月 5日 (土)

【行政】 地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者にあたるか 最高裁平成29年10月4日決定

 判例タイムズNo1446号で紹介された最高裁平成29年10月4日決定です。文書提出命令の事案です。

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 高松地裁で、平成28年9月14日に決定、高松高裁で、平成29年3月24日決定、最高裁で、平成29年10月4日決定なので、高松高裁の決定から最高裁で結論が出るまで約1年かかっています。

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 事案の概要は以下のとおりです。

 香川県の住民である相手方は、県議会の議員らが平成25年度に受領した政務活動費の中に使途基準に違反して支出されたものがあるとして、地方自治法242条第1項4号に基づき、香川県知事に対し、当該支出をした議員らに不当利得返還請求をすることを求める本案事件の訴えを提起しました。

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 本件は、相手方が、議員らが県議会の議長に提出した平成25年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち、原決定別紙「即時抗告申立書」の別紙文書目録1記載の文書について、議長の属する地方公共団体である抗告人(香川県)を文書の所持者として、文書提出命令を申し立てた事案です。

 抗告人は、本件領収書にかかる文書の所持者は、議長であり、抗告人に本件各領収書の提出義務はない旨を主張しています。

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 最高裁は、地方公共団体の機関が文書を所持する場合において、当該地方公共団体は、文書提出命令の名宛人とされることにより、当該文書を裁判所に提出すべき義務を負い、同義務に従って、これを提出することができる法的地位にあるということができるとして、決定要旨のとおり判断して、原決定に対する抗告を棄却する決定をしました。

 行政主体に属する行政庁が管理する文書の所持者については、①行政庁が文書の所持者であるとする見解、②行政庁の属する行政主体が文書の所持者であるとする見解が対立しているようです。

 最高裁は、②説を採用しました。

 県の代理人弁護士の名前をみると、大昔の実務修習の時にお世話になった先生でした。

 


2018年4月10日 (火)

【行政】 実務 住民訴訟

 ぎょうせいから、平成30年1月に、新版実務行政訴訟 が出版されました。早速購入いたしました。

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 3章から構成されています。①住民訴訟制度のあらまし、②住民監査請求、③住民訴訟です。

 地方公共団体の顧問弁護士としては③の住民訴訟が重要です。

 ③はさらに11節にわかれます。

(1) 住民訴訟の意義

(2) 住民訴訟の原告

(3) 住民訴訟の被告

(4) 住民監査請求前置主義

(5) 住民訴訟の対象(財務会計行為)

(6) 非財務会計行為と住民訴訟

(7) 議会の議決と財務会計行為

(8) 住民訴訟の請求

(9) 住民訴訟の訴訟手続

(10) 住民訴訟に対する地方公共団体等の対応

(11) 特別地方公共団体等と住民訴訟

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 わかりやすくて、とてもよい書籍です💦


2018年4月 1日 (日)

【行政】 教員採用不正の真相を追及しJさんを支援する会

 判例タイムズNo1445号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損賠賠償金を支払ったことにより取得した求償金の一部を、知事において行使しないことが違法な怠る事実にあたるとはいえないとした原審の判断に、

 違法があるとされた事例 です。

 原審は、県教委には一定の責任があることや公務員の退職手当には賃金の後払いという性質があることなどを考慮して、求償しないことは違法ではないと判断したようですが、組織的な犯行であり、しかも本来合格すべき多数の受験者が落ちてしまっていることを考えると、原審の判断は、???ですね。

 不正の真相が一刻も早く明らかになればいいですね。

 

2018年2月13日 (火)

【行政】 地方自治法第224条の「分担金」 津地裁平成29年6月22日判決

 地方自治法224条の分担金(地方公共団体が行う特定の事件に関する経費に充てるため、その事件に特別の関係のある者に対して課する金銭のこと)について問題となった事案です。

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                 (大阪・中之島)


 既存の汚水処理施設を公共管理に移管し、耐用年数が過ぎた後に撤去するという事業に伴う分担金を定めた「名張市住宅汚水処理施設分担金条例」の規定は、

 事業の必要性、受益の重要性及び分担金が合理的に算定されていることを総合すると、

 地方自治法224条に違反して違法であるとはいえないと判断しております。

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 具体的には、

 まず、地自法224条の解釈に関し、

① 同条の「利益」とは、必ずしも金銭に見積もり得る経済的利益に限らず、当該事業により生ずる利便性や快適性といった生活上の利益を含むとし、

② 分担金が同条の「受益の限度」をこえないか否かは、事業の性質、必要性、事業費、受益の性質及び程度等を考慮して衡平の観点から社会通念に基づき判断されるべきであり、受益の限度をこえない範囲について、どのような算定方法をとるかは、普通地方公共団体の合理的な裁量にゆだねられていると判断しました。

 そして、具体的にあてはめを行い、地自法224条には反しないと判断しておりますが、控訴されているようです。

2018年2月 1日 (木)

【行政】 地方自治法224条、228条1項の「分担金」

 判例タイムズNo1443号で紹介された最高裁平成29年9月14日判決です。

 大阪府工業用水道事業供給条例23条、同条例施行規程21条の規定により工場用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」に当たらないと判断されたものです。

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                 (鎌倉・極楽寺駅)

 地方自治法224条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。

 地方自治法228条1項 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。

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 最高裁は、本件条例及び本件規程に基づく廃止負担金については、その目的や額の算定方法に照らして分担金に当たらないと判断しております。

 地方自治法224条、228条1項の分担金の意義や分担金該当性について正面から論じた最高裁判決は不見当なので、参考になります。happy01

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