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【行政】 地方自治

2018年4月10日 (火)

【行政】 実務 住民訴訟

 ぎょうせいから、平成30年1月に、新版実務行政訴訟 が出版されました。早速購入いたしました。

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 3章から構成されています。①住民訴訟制度のあらまし、②住民監査請求、③住民訴訟です。

 地方公共団体の顧問弁護士としては③の住民訴訟が重要です。

 ③はさらに11節にわかれます。

(1) 住民訴訟の意義

(2) 住民訴訟の原告

(3) 住民訴訟の被告

(4) 住民監査請求前置主義

(5) 住民訴訟の対象(財務会計行為)

(6) 非財務会計行為と住民訴訟

(7) 議会の議決と財務会計行為

(8) 住民訴訟の請求

(9) 住民訴訟の訴訟手続

(10) 住民訴訟に対する地方公共団体等の対応

(11) 特別地方公共団体等と住民訴訟

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 わかりやすくて、とてもよい書籍です💦


2018年4月 1日 (日)

【行政】 教員採用不正の真相を追及しJさんを支援する会

 判例タイムズNo1445号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

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 県が職員らの不正につき損賠賠償金を支払ったことにより取得した求償金の一部を、知事において行使しないことが違法な怠る事実にあたるとはいえないとした原審の判断に、

 違法があるとされた事例 です。

 原審は、県教委には一定の責任があることや公務員の退職手当には賃金の後払いという性質があることなどを考慮して、求償しないことは違法ではないと判断したようですが、組織的な犯行であり、しかも本来合格すべき多数の受験者が落ちてしまっていることを考えると、原審の判断は、???ですね。

 不正の真相が一刻も早く明らかになればいいですね。

 

2018年2月13日 (火)

【行政】 地方自治法第224条の「分担金」 津地裁平成29年6月22日判決

 地方自治法224条の分担金(地方公共団体が行う特定の事件に関する経費に充てるため、その事件に特別の関係のある者に対して課する金銭のこと)について問題となった事案です。

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                 (大阪・中之島)


 既存の汚水処理施設を公共管理に移管し、耐用年数が過ぎた後に撤去するという事業に伴う分担金を定めた「名張市住宅汚水処理施設分担金条例」の規定は、

 事業の必要性、受益の重要性及び分担金が合理的に算定されていることを総合すると、

 地方自治法224条に違反して違法であるとはいえないと判断しております。

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 具体的には、

 まず、地自法224条の解釈に関し、

① 同条の「利益」とは、必ずしも金銭に見積もり得る経済的利益に限らず、当該事業により生ずる利便性や快適性といった生活上の利益を含むとし、

② 分担金が同条の「受益の限度」をこえないか否かは、事業の性質、必要性、事業費、受益の性質及び程度等を考慮して衡平の観点から社会通念に基づき判断されるべきであり、受益の限度をこえない範囲について、どのような算定方法をとるかは、普通地方公共団体の合理的な裁量にゆだねられていると判断しました。

 そして、具体的にあてはめを行い、地自法224条には反しないと判断しておりますが、控訴されているようです。

2018年2月 1日 (木)

【行政】 地方自治法224条、228条1項の「分担金」

 判例タイムズNo1443号で紹介された最高裁平成29年9月14日判決です。

 大阪府工業用水道事業供給条例23条、同条例施行規程21条の規定により工場用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう「分担金」に当たらないと判断されたものです。

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                 (鎌倉・極楽寺駅)

 地方自治法224条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。

 地方自治法228条1項 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。

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 最高裁は、本件条例及び本件規程に基づく廃止負担金については、その目的や額の算定方法に照らして分担金に当たらないと判断しております。

 地方自治法224条、228条1項の分担金の意義や分担金該当性について正面から論じた最高裁判決は不見当なので、参考になります。happy01

2017年11月22日 (水)

【行政】  地方自治判例百選 第4版

 田舎弁護士は、地元の地方公共団体の法律顧問をさせていただいておりますが、行政の顧問を受けるとどうしても、地方自治法絡みの相談も増えてきます。

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 とはいえ、訴訟等に発展することは例外的なためになかなか実務のスキルをみにつけることができません。このような中で、判例百選は実務のスキルをみにつけるための一助になります。

 そこで、地方自治法判例百選第4版 を購入しました。

 8章から構成されています。①地方公共団体の意義、②住民、③条例・規則、④自治体活動の諸形態、⑤組織、⑥財務、⑦住民監査請求・住民訴訟、⑧自治体と国の関係、自治体相互の関係です。

 勉強しなければなるまい。happy01

2017年10月15日 (日)

【行政】 住民訴訟の理論と実務 信山社

 信山社から、平成27年12月に、阿部泰隆先生の「住民訴訟の理論と実務」という書籍が出版されましたので、購入しました。

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 6章から構成されています。

 ① 住民訴訟制度の抜本的改革の提案

 ② 住民訴訟平成14年改正の誤り

 ③ 住民訴訟の実践

 ④ 鳴門市における住民訴訟

 ⑤ 地方議会による地方公共団体の賠償請求権等の放棄

 ⑥ 判例解説

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 田舎弁護士が司法試験受験生のころは、阿部先生は行政法の先生というイメージしかありませんでしたが、今では、弁護士登録され、多数の住民訴訟の原告側代理人として活躍されておられるようです。

 勉強させていただきます。

2017年10月14日 (土)

【行政】 町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例

 判例タイムズNo1439号で紹介された高松高裁平成29年3月16日判決です。

 本件売買契約による本件土地の売却が地方自治法237条2項に適合するか否かは、本件土地の売買代金金額が「適正な対価」と認められるか否かによることになります。

 第1審は、本件土地の適正な対価額は、通常本件土地が有する市場価格であるとし、固定資産税評価額からの割戻計算では市場価格を算出することができないとし、他方において、本件売買後にA町が委託した不動産鑑定の結果には市場価格の算出につき相応の合理性があると認められるから、同鑑定結果に則って本件土地の適正な対価額を認定するのが相当なところ、Xらにおいて本件売買が同鑑定結果により認めることができる適正な対価額を下回ったものであることが立証されていないとして、Xらの請求を棄却しました。

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               (高松高裁)

 これに対して、高松高裁は、本件売買価格が、B社が買収した本件土地の周辺土地の売買価格や、価格条件の近似する本件土地の隣接土地の売買価格との比較において、

 また、上記不動産鑑定が本件土地を間口狭小等の事情を前提としてさえ一括利用の評価として1㎡当り約3万円の評価をしているのに対し、本件売買がB社による本件土地を含む一帯の土地の買収の一貫としてされたものであるから、上記事情が減価要因とならないにもかかわらず、この評価を大きく下回るものである点において、明らかに低く定められたものと認定しました。

 →上告受理申立てがされていますね。改めて、議会の承認をとるのかな?

2017年10月 3日 (火)

【行政】 地縁による団体

 判例時報No2336号で紹介された広島高裁岡山支判平成29年2月1日判決です。

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                 (一乗谷)

 ① 市の、地縁による団体に対する、役員を交代するまで当該地域における投資的事業を休止する旨の通知が、役員交代を求める行政指導(行政手続条例で定義されたもの)にあたると認められた事例

 ② 地縁による団体の役員の行為により市の投資的事業が不当に妨げられる状況を考慮すれば、当該役員の交代を求める行政指導に従わなかったことを理由として、当該地域の投資的事業を休止することが違法とは認められないとされた事例

 ⇒行政対象暴力事案であるようですが、それでも第1審では市が負けております。第2審で市が逆転勝訴されたようですが、難しいものですね。

2017年8月 6日 (日)

【行政】 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも放棄する旨の市議会の議決が違法であると判断された事例

 判例タイムズNo1437号で紹介された高松高裁平成29年1月31日判決です。

 高裁で追加された論点は、議会が住民訴訟の対象となる損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する議決をした場合のその議決の適法性については、

 最高裁平成24年4月20日判決(神戸市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月20日判決(大東市債権放棄議決事件)、

 最高裁平成24年4月23日判決(さくら市債権放棄議決事件)、

 が、住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合において、

 当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響(その違法事由の性格や当該支出等を受けた者の帰責性等を含む。)、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の継続の有無及び経営、事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であってその裁量権の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは、その議決は違法となり、当該放棄は無効となると判断しております。

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 高松高裁も、最高裁の枠組みに則り、検討を加えた結果、本議決は違法で、本件議決に基づく各請求権の放棄は無効であると判断しました。

2017年5月 9日 (火)

【行政】 地方公共団体が出資した会社の株主総会において、当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例 高知地裁平成27年3月10日判決

 判例時報No2322号で紹介された平成27年3月10日付高知地裁判決です。

 本件は、A社の株主総会において、株主であるB町の代表者であるYが、A社の財産を第三者に売却等する旨の議案を承認したことにつき、

 B町の住民であるXらが、その売却価額が不相当に安価であり、この議案を承認すべきではなかったのに、その承認をしたことにより、A社の財産的価値が減少し、B町に損害が生じたなどと主張して、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、B町の町長であるYに対し、約2079万円と遅延損害金の支払いをYに求めるよう請求する住民訴訟です。

 本判決は、

 住民訴訟の対象となる事項は、地方自治法242条1項に定める違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限定されており、財務会計上の行為のうち財産の管理とは、当該財産としての財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財産管理行為がこれに該当すると指摘した上で、

                   ↓

 株主の有する議決権は、株主が会社経営に参与し、あるいは、取締役等の行為を監督是正する権利である共益権の一種である上、

 本議案についての議決権の行使は、経営危機に陥ったA社において木材の乾燥業を継続することは困難である一方、A社の保有する乾燥機を利用してきた業者にとってその使用を継続する必要があるため、乾燥業の受け皿となる林産組合が設立されたことを前提として、その林産組合にA社の有する固定資産を譲渡すべきかが、A社の経営上問題となったことから、A社の株主であるB町として、その経営上の判断の是非に賛否を明らかにすべく行使されたものであるから、この議決権の行使は、株式の財産的価値の維持・保全を図る財務的処理を直接の目的とするものであるとはいえず、したがって、財務会計上の行為であるとはいえないとして、Xらの訴えを却下しました。

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                 (西条・世田山)

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