励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

【行政】 地方自治

2019年1月13日 (日)

【行政】 100条調査ハンドブック

 ぎょうせいから、平成25年に出版された「100条調査ハンドブック 」を東京の裁判所の本屋さんで購入しました。

  Kimg5975_3
 100条委員会なんて、田舎弁護士の弁護士業務とは無関係と思っていましたが、地方のマチ弁はいろんなことについて勉強しておく必要があります。

 老眼もきているので、書籍を読むのは本当に大変ですわい。coldsweats01


 

2019年1月10日 (木)

【行政】  政務活動費違反判例集

 国政情報センターから平成27年に出版された政務活動費違反判例集 を、東京の裁判所の本屋さんで購入しました。

 Kimg5978
 地方自治法100条第14項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。」と定めております。

 本書は、「政務活動費の基本的な考え方を理解し、不適切な支出を事前に防ぐために、政務活動費に関する過去の判例のうち、主に適法性が認められなかったケースを紹介、特に問題になりやすい費目や適法・違法の判断基準をわかりやすくまとめて」おります。

 参考になると思い、裁判所の本屋さんで購入しました💦

 なお、東京の裁判所って、子どもたちを連れて何度か裁判所を訪ねたことを思い出します。東京地裁で提起したある訴訟の第1回期日が8月だったので、子どもたちを連れて裁判所を訪ね、田舎弁護士の弁護ぶりを観察してもらったことがあります。裁判官はイケメンだったとか、書記官は親切だったとか、お父さんは期日を決めるだけでペコペコしていたとか、相手方は誰も出頭していないのはなぜかとか、田舎弁護士にとっては辛口の意見もありました。東京の裁判所の作法が地方の裁判所とは異なるので、おっかなびっくりでした💦 

 上の子は裁判所の傍聴が好きになって、今、大学の法学部の学生ですが、将来は裁判所の事務官・書記官さんになりたいそうです。

2019年1月 5日 (土)

【行政】 広報紙に治する政務活動費支出の判断枠組 神戸地裁平成30年4月11日判決

 判例タイムズNo1454号で紹介された平成30年4月11日判決です。

 Kimg6016
                 (日本橋)

 市議会の2会派が、交付された政務活動費を広報紙に係る費用に支出したことが、同広報紙の内容からして一部違法であり、被告による同支出金額に相当する不当利得返還請求権の不行使が怠る事実に該当するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同2会派に返還請求することを被告に対して求める請求が、一部認容された事例

 解説によれば、広報紙に対する政務活動費の支出の判断枠組みについては以下のとおり解説されています。

 「広報紙の記載を、法令により支出が許可されている目的との合理的関連性が認められる部分と、認められない部分に分け、その割合等に基づき紙面全体の目的を判断し、後者が無視できるほどに少なければ、全体として支出目的に沿った支出と評価できるが、無視できない分量となればそれに応じた割合の返還請求を認める。専ら支出が認められない議員個人の宣伝等を目的とするものであると評価された場合には、全額の返還請求を認めるというものである。」

 神戸地裁も同様の枠組みで判断されています。

2018年12月18日 (火)

【行政】 補助金交付 と 住民訴訟

 判例時報No2382号で紹介された盛岡地裁平成30年4月20日付判決です。

 Kimg5871
 事案は、硬式野球部が甲子園全国大会への出場を決めたA高校を後援するために設立されたB後援会に対し、C市から1000万円の補助金(本件補助金)がC市の補助金交付規則及び要綱所定の用途以外の用途に使用されたとして、補助金交付決定を取り消して本件補助金の返還請求をしていないことの違法確認とB後援会に対して返還請求をすることを求めた住民訴訟です。

 Kimg5872

 差戻前1審判決は、Xの主張する不当利得返還請求権は、補助金交付決定が取り消されて初めて発生するところ、これを取り消すべきか否かは行政管理上の判断事項であるから、前記不当利得返還請求権は地自法242条1項所定の「財産」に当たらないと判示しました。

Kimg5870
 差戻控訴審判決は、本件補助金が他用途に使用されたと認められる場合、その返還を求めるに際し交付決定の取消しをすることは手続上の要件にすぎず、Yには、特段の事情のない限り、本件補助金の返還を求めない裁量はないとした上で、同返還請求をしないことは、本件補助金の交付決定の取消しを行わないことも含めて、地自法242条1項所定の「財産」の管理を怠る行為に該当すると判示し、差戻前1審判決を取り消しました。

 Kimg5873

 差戻後1審判決は、①補助金交付決定の取消前であっても当該補助金の返還を求めないことが違法になるとして、市長に対してその返還請求をすることを命じ、②補助金の目的外使用があった場合、補助金の返還を請求しないことを相当とする特段の事由が存しない限り、執行機関はその返還を求めなければならないとしました。

 再び、控訴されているみたいです💦








2018年12月15日 (土)

【行政】 政務活動費と住民訴訟

 判例時報No2381号で紹介された神戸地裁平成29年4月25日判決です。

 Kimg5741
               (今治城前の銅像)

 県議会議員らによる政務活動費等の違法な支出について、県の執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求を怠っているとして提起された住民訴訟において、

 住民が政務活動費等の支出が条例に定める使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外的的な事実を主張立証すれば、当該支出が使途基準に適合しないこと及び当該議員に過失があることが事実上推認されるとした事例


               (今治城と藤堂高虎)



2018年12月 9日 (日)

【行政】 政務調査費をめぐる住民訴訟

 判例時報No2380号で紹介された仙台高裁平成30年2月8日判決です。

 Kimg5302

                (日銀・本店)

 「政務調査費をめぐる住民訴訟においては、一般的な論点として、①政務調査費の支出の適法・違法の判断枠組みと、②主張立証責任の分配が問題となります。

 このうち、①に関しては、条例等により定められた使途基準に合致するか否かを適法・違法の判断の基準とし、具体的には、政務調査費の支出と議員の調査研究活動費との間に合理的関連性がない場合を使途基準に合致しない場合として違法とする裁判例が多い。

 ②に関しては、いわゆる一般的・外形的な事実説(使途基準に合致した政務調査費の支出がなされなかったことを推認させる一般的・外形的な事実が立証されたときには、適切な反証がされない限り、当該支出が使途基準に合致しないものであることが事実上推認されるとする説)にたつ裁判例が多い。」

 仙台高裁平成30年2月8日判決も、仙台市議会の会派及び議員個人に対する政務調査費の支出の一部が違法であるとして、右支出に該当する金額を不当利得として返還請求することを市長に求める住民訴訟が一部認容しておりますが、前記のような多数の裁判例と同様の見解にたった上で判断されています。

 Kimg5307




2018年9月26日 (水)

【行政】 議員の身分!?

 判例時報No2375・2376合併号で紹介されている最高裁平成29年12月19日決定です。

 Kimg4901

                (京都タワー)

 村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ、

 その補欠選挙が行われた場合において、

 右の者が右決定の取消判決を得ても右議員の地位を回復することはできないとされた事例

 ★あまり考えたことがありませんが、論点 なようですね。

 


2018年7月 3日 (火)

【行政】 住民訴訟 大阪地裁平成29年12月7日判決

 判例タイムズNo1448号で紹介された大阪地裁平成29年12月7日判決です。

 Kimg3645
 事案は、①監査請求期間経過に正当な理由があるとされた事例、②府知事が、府を代表して、防災拠点となるべき府庁舎として使用する目的で超高層ビルを購入する旨の契約を締結したことが、違法とはいえないとされた事例、③地方自治法4条1項の「事務所」の意義が問題となった事案です。

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性については、

 本判決は、地方公共団体の長がその代表として建築物を購入する契約を締結することが地方自治法2条14項等に反し違法となる場合につき、最高裁判例(平成25年3月28日)にそった判断枠組みを示した上で、

 Aビルの耐震性、同ビルが立地する地区の防災拠点としての適格性、財政シミュレーションの適否について個別に検討し、

 被告補助参加人の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないとして、

 Aビルの購入契約及び同契約に基づく購入費用の支出の違法性をいずれも否定しました。

2018年6月26日 (火)

【行政】 住民訴訟 最高裁平成29年9月15日判決

 判例時報No2366号で紹介された最高裁平成29年9月15日判決です。

 Kimg3452
 県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に、違法があるとされた事例です。

                    ↓

 県の教員採用試験において不正が行われるに至った経緯や、本件不正に対する県教委の責任の有無及び程度、本件不正に関わった職員の職責、関与の態様、本件不正発覚後の状況等に照らし、県による求償権の行使が制限されるべきであるといえるか否かについて、更に審理を尽くさせるために、原審に差し戻しをしました。

 Kimg3445
 地方公共団体が有する債権の管理については、地自法240条、同施行令171条ないし171条の7の適用があります。また、最高裁平成16年判例は、前記各規定によれば、地方公共団体が客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないとされています。

 厳しいですね💦

 Kimg3455
 本判決は、事例判断であるが、地方自治体が有する求償権の不行使が違法な怠る事実に当たるといえるか否かが問題となる同種事案の処理について実務の参考になると考えられていますsprinkle




2018年5月28日 (月)

【行政】 吹田市住民訴訟

 吹田市住民訴訟についての大阪地裁平成29年5月19日判決が判例時報2364号で紹介されていました。

 Kimg2687
 地方公共団体が随意契約の方法により締結した請負契約が地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たらないとして右契約に違法があるとされた事例ですが、マスコミでも報道されていましたね。

 競争入札で工事を実施すると国からの補助金を国庫に返還しなければならなくなるので、随意契約の方法をとったわけですが、そのような理由が「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するとは言い難いのはいうまでもありません。

 ただ、もしかしたら、吹田市のような自治体も他にもあるかもしれませんね💦

 Kimg2968

より以前の記事一覧

2019年2月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ