【行政】 固定資産評価審査委員会に審査の申し出をした者が当該申し出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会により審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

　判例時報No２４３３号で紹介された最高裁令和元年７月１６日判決です。　

（今治・桜）

　最高裁は、審査申出人は、固定資産評価審査委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても、審査決定の取消訴訟において、その違法性を基礎づける事由として、これを主張することは許される旨判断して、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。

　最大判昭和５１年３月１０日が、特許無効の抗告審判で審理されなかった公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することは許されないと判断されていることから、本件も同じように判断されるのでは？という問題意識がでてきたのでしょうか？

【法律】 租税法判例六法 第４版

　有斐閣から出た「租税法判例六法」（第４版）を購入しました。　

（中央大学法科大学院）

　先日、中央大学法科大学院主催の税務実務セミナーを受講した際に購入しました。

　国税通則法、国税徴収法、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、租税特別措置法が収録されています。

　法科大学院での講義もガイダンス的な要素が強かったです。

　昔田舎弁護士で勤務していた弁護士は、退職後に国税審判所の審判官として入所しましたが、講義を聴く限り、租税法も勉強すればなんとかなるのではないかと思いました。

【行政】 土地の固定資産評価について、当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件となっていることを理由に、地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に、違法があるとされた事例

　判例時報No２４２３号で紹介された最高裁平成３１年４月９日判決です。

　最高裁は、固定資産評価基準における土地の地目のうち宅地とは、建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含むとした上で、

　本件各土地は、本件商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供することとされ、排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持することが前記開発行為の許可条件となっているが、

　開発許可に前記条件が付されていることは、本件各土地の用途が制限を受けることを意味するにとどまり、

　また、開発行為に伴う洪水調整の方法として設けられた調整池の機能は、一般的には、開発の対象となる地区への降水を一時的に貯留して下流域の洪水を防止することにあると考えられるとし、

　そうすると、前記条件に従って調整池の用に供されていることから直ちに、本件各土地が本件商業施設の敷地を維持し、又はその効用を果たすために必要な土地であると評価することはできないとして、

　原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元勤務弁護士の池田弁護士からいただいたものです）

　解説によれば、以下のとおりです。

　評価基準は、土地の評価は、地目（田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地）の別に、それぞれ定める評価方法によって行うとし、地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定する旨を定めている。

　もっとも、評価基準において、前記の各地目の具体的な意義については明示されていない。

　固定資産税務研究会編・固定資産評価基準解説は、宅地について、不動産登記事務取扱手続準則６８条３号を引用して、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいうとした上で、建物の敷地のみに限定されず、建物の風致または風水防に要する樹木の生育地、建物に付随する庭園、通路等のように、宅地に便益を与え、又は宅地の効用に必要な土地については、宅地に含まれるとする。

　これまでに宅地の意義について判断した最高裁判例は見当たらないところ、本判決は、「建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含む」と説示した。

　→　第1審と第2審は、原告の請求を棄却しております。

【行政】 債務免除益と一時所得

　農業等を営んでいたXが、A農業協同組合に対する借入金債務につき債務免除を受けたことに係る債務免除益を一時所得として所得税の修正申告をしたところ、処分行政庁から、本件債務の免除益は、その借入れの目的に応じて、事業所得、不動産所得あるいは一時所得に該当するとして更正等の処分を受けたため、本件更正処分の取消を求めた事案です。

　本件は、借入金に係る債務免除益の所得区分が問題となつた事案であるところ、本判決は、借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った経緯等を総合的に考慮して判断するのが相当であるとした上で、

　不動産貸付業務の用に供される建物の建築資金に充てるため、あるいは農業用機械の購入資金に当てるための借入に係る借入金については、Xの不動産貸付業務あるいは事業（農業）の運転資金的性質を有しているものと評価でき、それらの借入金の返済に充てられた部分に係る債務免除益については、それぞれ不動産貸付業務あるいは事業の遂行による収入ということができるとして、不動産所得或いは事業所得に当たると判示しました。

【行政】 給与所得に係る源泉所得税に納税告知処分 最高裁平成３０年９月２５日判決

　金融法務事情No２１０９号で紹介された最高裁平成３０年９月２５日判決です。何やら時間がかかっているようです。第１審岡山地裁平成２５年３月２７日　→　第２審広島高裁岡山支部平成２６年１月３０日　→　第３審　最高裁平成２７年１０月８日　→　差し戻し原審広島高裁平成２９年２月８日　→　そして、最高裁平成３０年９月２５日　です。。。。

　給与所得に係る源泉徴収税の納税告知処分について、法定納付期限が経過したという一事をもって、当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。

【行政】 固定資産評価審査決定取消請求事件

　判例時報No２３９１号で紹介された最高裁平成３０年７月１７日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（イースト２１）

　固定資産税課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

　最高裁は、

　道路判定は行政処分に当たらないとした上、

　建築確認に際し、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることは妨げられず、本件街路が３号道路となる要件を客観的に満たさない場合には、

　本件道路判定がされていても、

　建築主事等は、本件各土地が３号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできないとして、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しました。

　道路判定の処分性の有無や固定資産評価の関係等につき最高裁の考え方を示したものとして、参考になります。

【行政】 滞納処分と給料

　判例時報No２３７３号で紹介された前橋地裁平成３０年１月３１日判決です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福山城）

　①　市長が原告における市民税等滞納額を徴収するため、勤務先からの給料受領目的の原告の貯金口座に振り込まれていた貯金を差し押さえて、滞納市民税等に充当したときは、差押処分はその目的を達して消滅し、これを取り消すべき法律上の利益はないとした事例

　②　滞納処分庁が差押えの対象とした貯金債権の原資が給与であることを認識し、給与が振り込まれた当日に差押処分をしたときは、

　実質的に給与自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったと認めるべき特段の事情があり、右差押処分は差押禁止の法意を逸脱し違法であるとして、不当利得返還請求及び国家賠償法の損害賠償請求を認めた事例

　控訴されずに確定されているようです。

　見解としては、両説あるような気がしますね💦

【行政】 競馬の当たり馬券

　判例時報No２３７２号で紹介された最高裁平成２９年１２月１５日付判決です。

　マスコミ等で報道されていた案件ですね💦

　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法３５条１項にいう雑所得に当たるとされた事例

　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法３７条１項にいう必要経費に当たるとされた事例

　
　　　　　　　　　　　　　　　（南禅寺三門）

　この事案も、馬券購入や利益発生の規模については一般的な競馬愛好家と質的に異なるものといえる事案でした。

【行政】 固定資産税間違えた。。。。

　判例時報Ｎｏ２３４５号で紹介された東京地裁平成２８年１０月２６日付判決です。

　
　事例は以下のとおりです。

①　都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法１条１項の適用上違法と判断された事例

②　都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例

③　納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例

　→土地所有者からの申告の有無にかかわらず、小規模住宅用地の特定及び市街化区域農地の特例の各要件の有無を調査し、同特例が適用される土地には、同特例の基準に従って算出した価格を評価すべき職務上の注意義務を負っていると判示しております。

　→結構、厳しい判断が示されているように思われます。

【行政】 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法 最高裁平成２９年２月２８日判決

　判例タイムズNo１４３６号で紹介された最高裁平成２９年２月２８日判決です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。

　
　　　　　　　　　　　　（ロイヤルパークホテルからの夜景）