【行政】 給与所得に係る源泉所得税に納税告知処分 最高裁平成３０年９月２５日判決

　金融法務事情No２１０９号で紹介された最高裁平成３０年９月２５日判決です。何やら時間がかかっているようです。第１審岡山地裁平成２５年３月２７日　→　第２審広島高裁岡山支部平成２６年１月３０日　→　第３審　最高裁平成２７年１０月８日　→　差し戻し原審広島高裁平成２９年２月８日　→　そして、最高裁平成３０年９月２５日　です。。。。

　給与所得に係る源泉徴収税の納税告知処分について、法定納付期限が経過したという一事をもって、当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。

【行政】 固定資産評価審査決定取消請求事件

　判例時報No２３９１号で紹介された最高裁平成３０年７月１７日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（イースト２１）

　固定資産税課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

　最高裁は、

　道路判定は行政処分に当たらないとした上、

　建築確認に際し、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることは妨げられず、本件街路が３号道路となる要件を客観的に満たさない場合には、

　本件道路判定がされていても、

　建築主事等は、本件各土地が３号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできないとして、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しました。

　道路判定の処分性の有無や固定資産評価の関係等につき最高裁の考え方を示したものとして、参考になります。

【行政】 滞納処分と給料

　判例時報No２３７３号で紹介された前橋地裁平成３０年１月３１日判決です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福山城）

　①　市長が原告における市民税等滞納額を徴収するため、勤務先からの給料受領目的の原告の貯金口座に振り込まれていた貯金を差し押さえて、滞納市民税等に充当したときは、差押処分はその目的を達して消滅し、これを取り消すべき法律上の利益はないとした事例

　②　滞納処分庁が差押えの対象とした貯金債権の原資が給与であることを認識し、給与が振り込まれた当日に差押処分をしたときは、

　実質的に給与自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったと認めるべき特段の事情があり、右差押処分は差押禁止の法意を逸脱し違法であるとして、不当利得返還請求及び国家賠償法の損害賠償請求を認めた事例

　控訴されずに確定されているようです。

　見解としては、両説あるような気がしますね💦

【行政】 競馬の当たり馬券

　判例時報No２３７２号で紹介された最高裁平成２９年１２月１５日付判決です。

　マスコミ等で報道されていた案件ですね💦

　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法３５条１項にいう雑所得に当たるとされた事例

　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法３７条１項にいう必要経費に当たるとされた事例

　
　　　　　　　　　　　　　　　（南禅寺三門）

　この事案も、馬券購入や利益発生の規模については一般的な競馬愛好家と質的に異なるものといえる事案でした。

【行政】 固定資産税間違えた。。。。

　判例時報Ｎｏ２３４５号で紹介された東京地裁平成２８年１０月２６日付判決です。

　
　事例は以下のとおりです。

①　都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法１条１項の適用上違法と判断された事例

②　都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例

③　納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例

　→土地所有者からの申告の有無にかかわらず、小規模住宅用地の特定及び市街化区域農地の特例の各要件の有無を調査し、同特例が適用される土地には、同特例の基準に従って算出した価格を評価すべき職務上の注意義務を負っていると判示しております。

　→結構、厳しい判断が示されているように思われます。

【行政】 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法 最高裁平成２９年２月２８日判決

　判例タイムズNo１４３６号で紹介された最高裁平成２９年２月２８日判決です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。

　
　　　　　　　　　　　　（ロイヤルパークホテルからの夜景）

【行政】 判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定

　平成２８年１０月１２日に発行された「判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定 」です。

　国税局、税務署長の経験のある税理士の先生の手によるものです。

　裁判例は、名義財産の帰属認定については、５要素（①原資、②管理運用、③果実の取得、④被相続人と名義人及び管理運用者との関係、⑤名義人となった経緯等）を総合考慮して判断されています。

　名義財産の帰属については、課税庁と納税者間に見解の相違が生じやすく、不服申立てに発展するケースも多々見受けられるようです。

　本書は、預貯金に関する事例など７分野ごとに問題となった判例や裁決例を紹介されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（七味で）

【行政】 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、右不動産のうち信託財産である土地をその上にある固有の財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例 最高裁平成28年３月２９日判決

　判例時報の２３１０号で紹介された最高裁平成２８年３月２９日判決です。

　旧信託法１６条１項は、「信託財産に付信託前の原因に因りて生じたる権利又は信託事務の処理に付生じたる権利に基づく場合を除くの外信託財産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分を為し又は之を競売することを得ず」と規定されていました。

　本件処分においては、信託財産である本件土地に係る固定資産税と、X1会社所有名義の本件土地以外の不動産に係る固定資産税とを区別せず、その全体を差押えに係る地方税として、信託財産である本件土地の賃料債権全体に対する差押えが行われたことから、旧信託法１６条１項との関係で適法性が争われた事案でした。

　

【行政】 固定資産税の納付義務者？

　判例時報No２２７９号で紹介された最高裁平成２７年７月１７日判決です。

　登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法３４３条２項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納付義務者にあたるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

　※地方税法３４３条１項は、固定資産税は固定資産の所有者に課する旨を定め、

　同条２項前段は、同条１項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されているものをいう旨を定めており、

　同条２項後段は、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、・・・は、同日において当該土地又は家屋を現に所有しているものをいうものとする旨を定めています。

　

【行政】 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無 最高裁平成２６年９月２５日判決

　以前にもご紹介いたしました最高裁平成２６年９月２６日判決です。

　最高裁判所は、土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うと判断しました。

　原審は、賦課期日の時点において登記簿又は家屋補充台帳に登記又は登録されていない以上、所有者として固定資産税の納税義務を負わないと判断したものを取り消したものです。

　土地又は家屋について、賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされている場合には、これにより所有者として登記又は登録された者は、賦課期日の時点における真の所有者でなくても、また、賦課期日後賦課決定処分までにその所有権を他に移転したとしても、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負い、真の所有者でないにもかかわらず、固定資産税の納税義務を負担した者は、真の所有者に対して不当利得返還請求権を有すると解するのが最高裁の判例（昭和３０年３月２３日、昭和４７年１月２５日）です。

　これに対して、本件で問題とされたのは、賦課期日の時点において登記簿又は補充台帳に登記又は登録されていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者が当該賦課期日に係る年度の固定資産税の納税義務を負うか否かという点でした。

　そもそも、固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であり、その納税義務者は、賦課期日現在における固定資産の所有者である。

　しかし、土地、家屋及び償却資産という極めて大量に存する課税物件について、課税主体である市町村等がその真の所有者を逐一正確に把握することは事実上困難であるため、課税上の技術的考慮から、土地又は家屋については、登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者を固定資産税の納税義務者として、その者に課税する方式が採用されています。

　そして、地方税法がその登記又は登録がされるべき時期に特にさだめをおいていないことからすれば、登記又は登録は賦課期日の時点において具備されていることを要するものではなく、賦課決定処分時までに具備されていれば足りるものと解されることになります。

　いやあ、勉強になりますね。