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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

【行政】 税金

2019年12月27日 (金)

【行政】 土地の固定資産評価について、当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件となっていることを理由に、地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に、違法があるとされた事例

 判例時報No2423号で紹介された最高裁平成31年4月9日判決です。

 最高裁は、固定資産評価基準における土地の地目のうち宅地とは、建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含むとした上で、

 本件各土地は、本件商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供することとされ、排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持することが前記開発行為の許可条件となっているが、

 開発許可に前記条件が付されていることは、本件各土地の用途が制限を受けることを意味するにとどまり、

 また、開発行為に伴う洪水調整の方法として設けられた調整池の機能は、一般的には、開発の対象となる地区への降水を一時的に貯留して下流域の洪水を防止することにあると考えられるとし、

 そうすると、前記条件に従って調整池の用に供されていることから直ちに、本件各土地が本件商業施設の敷地を維持し、又はその効用を果たすために必要な土地であると評価することはできないとして、

 原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。

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                    (元勤務弁護士の池田弁護士からいただいたものです)
 解説によれば、以下のとおりです。
 
 評価基準は、土地の評価は、地目(田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地)の別に、それぞれ定める評価方法によって行うとし、地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定する旨を定めている。
 もっとも、評価基準において、前記の各地目の具体的な意義については明示されていない。
 固定資産税務研究会編・固定資産評価基準解説は、宅地について、不動産登記事務取扱手続準則68条3号を引用して、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいうとした上で、建物の敷地のみに限定されず、建物の風致または風水防に要する樹木の生育地、建物に付随する庭園、通路等のように、宅地に便益を与え、又は宅地の効用に必要な土地については、宅地に含まれるとする。
 これまでに宅地の意義について判断した最高裁判例は見当たらないところ、本判決は、「建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含む」と説示した。
 → 第1審と第2審は、原告の請求を棄却しております。

 

2019年7月 7日 (日)

【行政】 債務免除益と一時所得

 農業等を営んでいたXが、A農業協同組合に対する借入金債務につき債務免除を受けたことに係る債務免除益を一時所得として所得税の修正申告をしたところ、処分行政庁から、本件債務の免除益は、その借入れの目的に応じて、事業所得、不動産所得あるいは一時所得に該当するとして更正等の処分を受けたため、本件更正処分の取消を求めた事案です。

 

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 本件は、借入金に係る債務免除益の所得区分が問題となつた事案であるところ、本判決は、借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った経緯等を総合的に考慮して判断するのが相当であるとした上で、
 
 不動産貸付業務の用に供される建物の建築資金に充てるため、あるいは農業用機械の購入資金に当てるための借入に係る借入金については、Xの不動産貸付業務あるいは事業(農業)の運転資金的性質を有しているものと評価でき、それらの借入金の返済に充てられた部分に係る債務免除益については、それぞれ不動産貸付業務あるいは事業の遂行による収入ということができるとして、不動産所得或いは事業所得に当たると判示しました。

2019年4月 6日 (土)

【行政】 給与所得に係る源泉所得税に納税告知処分 最高裁平成30年9月25日判決

 金融法務事情No2109号で紹介された最高裁平成30年9月25日判決です。何やら時間がかかっているようです。第1審岡山地裁平成25年3月27日 → 第2審広島高裁岡山支部平成26年1月30日 → 第3審 最高裁平成27年10月8日 → 差し戻し原審広島高裁平成29年2月8日 → そして、最高裁平成30年9月25日 です。。。。
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 給与所得に係る源泉徴収税の納税告知処分について、法定納付期限が経過したという一事をもって、当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。

2019年3月19日 (火)

【行政】 固定資産評価審査決定取消請求事件

 判例時報No2391号で紹介された最高裁平成30年7月17日判決です。

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                 (イースト21)

 固定資産税課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

 最高裁は、

 道路判定は行政処分に当たらないとした上、

 建築確認に際し、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることは妨げられず、本件街路が3号道路となる要件を客観的に満たさない場合には、

 本件道路判定がされていても、

 建築主事等は、本件各土地が3号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできないとして、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しました。

 道路判定の処分性の有無や固定資産評価の関係等につき最高裁の考え方を示したものとして、参考になります。

2018年9月 8日 (土)

【行政】 滞納処分と給料

 判例時報No2373号で紹介された前橋地裁平成30年1月31日判決です。

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                  (福山城)

 ① 市長が原告における市民税等滞納額を徴収するため、勤務先からの給料受領目的の原告の貯金口座に振り込まれていた貯金を差し押さえて、滞納市民税等に充当したときは、差押処分はその目的を達して消滅し、これを取り消すべき法律上の利益はないとした事例

 ② 滞納処分庁が差押えの対象とした貯金債権の原資が給与であることを認識し、給与が振り込まれた当日に差押処分をしたときは、

 実質的に給与自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったと認めるべき特段の事情があり、右差押処分は差押禁止の法意を逸脱し違法であるとして、不当利得返還請求及び国家賠償法の損害賠償請求を認めた事例

 控訴されずに確定されているようです。

 見解としては、両説あるような気がしますね💦

2018年9月 6日 (木)

【行政】 競馬の当たり馬券

 判例時報No2372号で紹介された最高裁平成29年12月15日付判決です。

 マスコミ等で報道されていた案件ですね💦

 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例

 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例

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               (南禅寺三門)

 この事案も、馬券購入や利益発生の規模については一般的な競馬愛好家と質的に異なるものといえる事案でした。

2017年12月12日 (火)

【行政】 固定資産税間違えた。。。。

 判例時報No2345号で紹介された東京地裁平成28年10月26日付判決です。

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 事例は以下のとおりです。

① 都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法1条1項の適用上違法と判断された事例

② 都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例

③ 納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例

 →土地所有者からの申告の有無にかかわらず、小規模住宅用地の特定及び市街化区域農地の特例の各要件の有無を調査し、同特例が適用される土地には、同特例の基準に従って算出した価格を評価すべき職務上の注意義務を負っていると判示しております。

 →結構、厳しい判断が示されているように思われます。

2017年7月14日 (金)

【行政】 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法 最高裁平成29年2月28日判決

 判例タイムズNo1436号で紹介された最高裁平成29年2月28日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。

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            (ロイヤルパークホテルからの夜景)

2016年12月27日 (火)

【行政】 判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定

 平成28年10月12日に発行された「判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定 」です。

 国税局、税務署長の経験のある税理士の先生の手によるものです。

 裁判例は、名義財産の帰属認定については、5要素(①原資、②管理運用、③果実の取得、④被相続人と名義人及び管理運用者との関係、⑤名義人となった経緯等)を総合考慮して判断されています。

 名義財産の帰属については、課税庁と納税者間に見解の相違が生じやすく、不服申立てに発展するケースも多々見受けられるようです。

 本書は、預貯金に関する事例など7分野ごとに問題となった判例や裁決例を紹介されています。

 Kimg3212                 (七味で)

2016年12月25日 (日)

【行政】 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、右不動産のうち信託財産である土地をその上にある固有の財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例 最高裁平成28年3月29日判決

 判例時報の2310号で紹介された最高裁平成28年3月29日判決です。

 旧信託法16条1項は、「信託財産に付信託前の原因に因りて生じたる権利又は信託事務の処理に付生じたる権利に基づく場合を除くの外信託財産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分を為し又は之を競売することを得ず」と規定されていました。

 本件処分においては、信託財産である本件土地に係る固定資産税と、X1会社所有名義の本件土地以外の不動産に係る固定資産税とを区別せず、その全体を差押えに係る地方税として、信託財産である本件土地の賃料債権全体に対する差押えが行われたことから、旧信託法16条1項との関係で適法性が争われた事案でした。

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