【行政】 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法 最高裁平成２９年２月２８日判決

　判例タイムズNo１４３６号で紹介された最高裁平成２９年２月２８日判決です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。

　
　　　　　　　　　　　　（ロイヤルパークホテルからの夜景）

【行政】 判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定

　平成２８年１０月１２日に発行された「判例・裁決例にみる名義財産の帰属認定 」です。

　国税局、税務署長の経験のある税理士の先生の手によるものです。

　裁判例は、名義財産の帰属認定については、５要素（①原資、②管理運用、③果実の取得、④被相続人と名義人及び管理運用者との関係、⑤名義人となった経緯等）を総合考慮して判断されています。

　名義財産の帰属については、課税庁と納税者間に見解の相違が生じやすく、不服申立てに発展するケースも多々見受けられるようです。

　本書は、預貯金に関する事例など７分野ごとに問題となった判例や裁決例を紹介されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（七味で）

【行政】 信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、右不動産のうち信託財産である土地をその上にある固有の財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例 最高裁平成28年３月２９日判決

　判例時報の２３１０号で紹介された最高裁平成２８年３月２９日判決です。

　旧信託法１６条１項は、「信託財産に付信託前の原因に因りて生じたる権利又は信託事務の処理に付生じたる権利に基づく場合を除くの外信託財産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分を為し又は之を競売することを得ず」と規定されていました。

　本件処分においては、信託財産である本件土地に係る固定資産税と、X1会社所有名義の本件土地以外の不動産に係る固定資産税とを区別せず、その全体を差押えに係る地方税として、信託財産である本件土地の賃料債権全体に対する差押えが行われたことから、旧信託法１６条１項との関係で適法性が争われた事案でした。

　

【行政】 固定資産税の納付義務者？

　判例時報No２２７９号で紹介された最高裁平成２７年７月１７日判決です。

　登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法３４３条２項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納付義務者にあたるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

　※地方税法３４３条１項は、固定資産税は固定資産の所有者に課する旨を定め、

　同条２項前段は、同条１項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されているものをいう旨を定めており、

　同条２項後段は、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、・・・は、同日において当該土地又は家屋を現に所有しているものをいうものとする旨を定めています。

　

【行政】 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無 最高裁平成２６年９月２５日判決

　以前にもご紹介いたしました最高裁平成２６年９月２６日判決です。

　最高裁判所は、土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うと判断しました。

　原審は、賦課期日の時点において登記簿又は家屋補充台帳に登記又は登録されていない以上、所有者として固定資産税の納税義務を負わないと判断したものを取り消したものです。

　土地又は家屋について、賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされている場合には、これにより所有者として登記又は登録された者は、賦課期日の時点における真の所有者でなくても、また、賦課期日後賦課決定処分までにその所有権を他に移転したとしても、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負い、真の所有者でないにもかかわらず、固定資産税の納税義務を負担した者は、真の所有者に対して不当利得返還請求権を有すると解するのが最高裁の判例（昭和３０年３月２３日、昭和４７年１月２５日）です。

　これに対して、本件で問題とされたのは、賦課期日の時点において登記簿又は補充台帳に登記又は登録されていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者が当該賦課期日に係る年度の固定資産税の納税義務を負うか否かという点でした。

　そもそも、固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であり、その納税義務者は、賦課期日現在における固定資産の所有者である。

　しかし、土地、家屋及び償却資産という極めて大量に存する課税物件について、課税主体である市町村等がその真の所有者を逐一正確に把握することは事実上困難であるため、課税上の技術的考慮から、土地又は家屋については、登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者を固定資産税の納税義務者として、その者に課税する方式が採用されています。

　そして、地方税法がその登記又は登録がされるべき時期に特にさだめをおいていないことからすれば、登記又は登録は賦課期日の時点において具備されていることを要するものではなく、賦課決定処分時までに具備されていれば足りるものと解されることになります。

　いやあ、勉強になりますね。

【行政】 遺産分割協議は終了したものの、相続登記は未了の場合の、固定資産税！？

　愛媛の田舎弁護士の寄井です。

　固定資産税の納税義務者については、地方税法第３４３条第1項により、固定資産の所有者に課することになっております。

　第2項によれば、固定資産の所有者とは、登記簿又は土地補充台帳若しくは家屋補充台帳に所有者として登記又は登録されている者をいいます。

　そこで、問題ですが、Aさんが亡くなり、Aさんが所有していた土地について相続が開始され、Aさんの共同相続人がBさんとCさんとなり、遺産分割協議により、土地についてはBさんが相続することになったものの、事情により、相続登記ができない場合については、どのように対応すべきでしょうか？

　大昔にこのブログでも、売買で所有権移転登記がされない場合の対応さくを紹介したことがあります。

　この時は、売り主が買い主に対して登記引き取り請求訴訟を起こすとか、不当利得返還請求を起こすとかで対応することになろうかと思いますと回答したような記憶があります。

　では、相続の場合はどうでしょうか？

　地方税法第３４３条第２項には、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうと規定されています。

　相続の例に戻ります。Bが「現に所有している者」ということであれば、Bを納税義務者として取り扱うことができます。

　取り扱いの手続きについては、「現に所有している者設定事務処理要領」を検討する必要があります。

　市町村のHP等をみると、固定資産現所有者届出書を提出して、その中に、遺産分割協議書の写しがついている場合には、その書類の内容に基づいて、納税義務者が設定されることになりそうです。

　固定資産現所有者届出書に基づいて、納税義務者が設定されるということですが、届出書の作成にBが消極的な場合に、C側にて、遺産分割協議書を提出する等して、納税義務者をBに変更できないかが問題となります。

　遺産分割協議書にBやCの印鑑証明書がついている場合とか、家裁の遺産分割調停又は審判にて不動産の取得者がBであることが明らかに判明するような場合でも、納税義務者の変更が容易にできないとすれば、問題だろうと思います。

　何かよい方法がないか、さらに考えてみたいと思います。

【行政】 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無

　判例時報の２２４４号で紹介された最高裁平成２６年９月２５日判決です。

　地方税法３４３条１項、３５９条は、固定資産の賦課期日現在の「所有者」が固定資産税の納税義務者である旨を定め、３４３条２項前段は、ここにいう土地又は家屋の「所有者」とは、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう旨を定めています。

　本件においては、賦課期日現在の真の所有者であっても、その時点で登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていない限り、固定資産税の納税義務者である「所有者」に該当せず、当該賦課期日に係る年度の固定資産税の納税義務を負わないものと解すべきか否かが争われました。

　原審は、形式的に考えて、納税義務を負わないと判断しました。

　しかし、最高裁は、概ね以下のように述べて納税義務を負うと判断しました。

　地方税法は、固定資産税の納税義務の帰属につき、固定資産の所有という概念を基礎とした上で、これを確定するための課税技術上の規律として、登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者が固定資産税の納税義務を負うものとして定める一方で、

　その登記又は登録がされるべき時期につき特に定めを置いていないことからすれば、

　その登記又は登録は、賦課期日の時点において具備されていることを要するものではない

　と述べました。

　まあ、納税義務を負わないとすれば、家屋の新築後に登記申請を遅らせることにより容易に租税回避が可能となるので、なんで、高裁が納税義務を負わないことを認めた方が不思議です。　

【行政】 固定資産評価基準と最高裁平成２５年７月１２日判決

　愛媛の弁護士の寄井です。

　判例時報No２２０１号で紹介された最高裁平成２５年７月１２日判決です。

　本件は、東京都府中市内の区分建物を共有し、その敷地権に係る固定資産税の納税義務を負うXが、府中市長により決定され土地課税台帳に登録された上記敷地権の目的である各土地の平成２１年度の価格を不服として、府中市固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、Yを相手に、その取消しを求めたという事案です。

　論点は、以下の２つです。

　第１に、固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否

　第２に、固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係

　いずれも、難しそうなテーマですが、所属弁護士が今治市の固定資産評価審査委員会の委員なので勉強しておく必要があります。　

【行政】 弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が、その事業所得の計算上必要経費に算入することができ、また、消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例 東京高裁平成２４年９月１９日判決

　判例時報No２１７０号（２月１１日号）で紹介された東京高裁平成２４年９月１９日判決です。

　必要経費に該当するかどうか？が問題とされました。

　裁判所は、

①　弁護士会等の役員等として出席した懇親会等の費用については認めましたが、弁護士会の会長として執行部を構成するメンバーと執行部会後に行った懇親会と懇親会等後の２次会については認めませんでした。

②弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補した際の活動費等に要した費用の内、日弁連副会長候補選挙規定に基づく立候補費用は認めましたが、一般的な選挙活動に要した費用は認めませんでした。

③それ以外の費用については認めませんでした。

　判決の結論はなんとなくそんなもんかな～と思いました。

　それよりも驚いたのは、多分原告の先生は仙台弁護士会の会長ということですから、地元の大物弁護士だと思うのですが、平成１６年度の総所得額が約１３００万円、平成１７年のそれが約３１００万円ということです。２０００万円近くも所得が違っています。ここまでの大物弁護士でも、年度の総所得に大きな相違がみられるのですから、田舎弁護士のような小物(^^;)は、なおさらかもしれません。

【行政】 自動車の所有者が脅迫されて当該自動車を他人に引き渡したためにこれを利用し得ないという損害を被ったことが、愛知県県税条例７２条所定の自動車税の減免である「天災その他特別の事情」による被害に当たるとはいないとされた事例 最高裁平成２２年６月８日判決

　判例タイムズNo１３３１号（１１月１５日号）で紹介された最高裁平成２２年７月６日判決です。

　事案は、時折発生しそうなケースです。

　自動車を購入したXが、当該自動車を右翼団体幹部を名乗る男に引き渡したところ、そのまま行方不明になったと主張して、自動車税の減免を申請したケースです。

　奈良県条例によれば、「知事は、天災その他特別の事情により被害を受けた者のうち、必要があると認めるものに対し、自動車税を減免することができる」としていたが、いかなる事情が上記特別の事情に当たるかについては、関係法令に特段の規定はなく、通達において、①天災により自動車の原動機等に被害を受けたあめ相当の期間において運行不能となったもの、②盗難により相当の期間において自動車を所有できなかったと認められるもの、③その他特別の事情によるもので総務部税務課と協議し必要と認めたものについて減免が可能と定められていました。

　最高裁は、納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな事由によって担税力を減少させる事情のみを指すと解したため、脅迫されたととはいえ、貸与することに承諾した本件においては、特別の事情には該当しないと判断しました。

　占有していないのに自動車税だけかかるという相談は、決して少なくはありません。

　特に、破産した会社は、あるべきはすの自動車がないということは結構あります。

　こんな場合、破産管財人は困るのですよね。ただ、管財人は、財団からの放棄という奥の手が使えますが、このケースのような場合は困ります。

　みなさん、どのようなアドバイスをされていますか？