第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会: 〔新旧対照表付〕Q&A 令和元年 改正会社法-株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど-
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健人, 淺井, 康弘, 小平, 晃輔, 後藤, ゆう子, 花井: 弁護士のための中小企業オーナーの相続対応 紛争化させないためのアドバイス
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愛知県弁護士会 研修センター運営委員会法律研究部 改正債権法・新旧適用検討チーム: ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイント
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東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会: 弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい! 債権法改正の重要ポイント
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本橋総合法律事務所: 法律家のための 相続預貯金をめぐる実務
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福原 竜一, 枝廣 恭子, 清水 健介, 鈴木 隆弘, 木村 真理子, 大江 弘之, 前田 昌代, 半澤 斉, 泉 絢也: 実務にすぐ役立つ 改正債権法・相続法コンパクトガイド
(★★★★★)
三省堂編修所: 令和元年改正! 新しい会社法の全条文
(★★★★★)
内田 貴: 民法III 第4版: 債権総論・担保物権
(★★★★★)
神田 秀樹: 会社法 第22版 (法律学講座双書)
(★★★★★)
中込 一洋: 実務解説 改正債権法附則
(★★★★★)
内田 貴: 改正民法のはなし
(★★★★★)
三井住友銀行総務部法務室, 井上 聡, 松尾 博憲, 井上 聡, 松尾 博憲: practical 金融法務 債権法改正【第2版】
(★★★★★)
酒巻俊雄, 龍田 節: 逐条解説会社法 第6巻 計算書・定款の変更・事業の譲渡・解散・清算
知りたいことが盛り込まれています (★★★★★)
加藤 真朗: 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A -スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング
田中 亘: 会社法 第2版
(★★★★★)
会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)
(★★★★★)
田子 真也: 時効・期間制限の理論と実務
(★★)
雨宮 則夫: 第3版 Q&A 遺言・信託・任意後見の実務―公正証書作成から税金、遺言執行、遺産分割まで―
(★★★★★)
死因贈与の法律と実務
(★★★★★)
加藤 真朗: 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A -スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング
(★★★★★)
柴田堅太郎: 中小企業買収の法務
(★★★★★)
圓山茂夫: 詳解 特定商取引法の理論と実務〔第4版〕
(★★★★★)
佐藤 三郎: 弁護士会照会ハンドブック
(★★★★★)
金融機関の法務対策5000講 IV巻 担保 編
(★★★★★)
金融機関の法務対策5000講 III巻 貸出・管理・保証 編
(★★★★★)
倉橋 雄作: 執行役員の実務
(★★★★★)
酒井 廣幸: 〔民法改正対応版〕時効の管理
(★★★★★)
森 純子: 民事再生の実務
(★★★★★)
池田 浩一郎: 改訂 会社非訟申立ての実務+申立書式集
(★★★★★)
民事再生の運用指針
(★★★★★)
金融法講義 新版
(★★★★★)
全国倒産処理弁護士ネットワーク: 破産申立代理人の地位と責任
(★★★★★)
長澤 哲也: 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
(★★★★★)
庄司 道弘: 寺院法務の実務と書式
(★★★★★)
中里 和伸: 判例にみる 債務不存在確認の実務
(★★★★★)
事業承継法務のすべて
(★★★★★)
中小企業法務のすべて
(★★★★★)
経営紛争研究会: 経営権争奪紛争の法律と実務Q&A
(★★★★★)
中村 直人: 会社訴訟ハンドブック
(★★★★★)
野口 葉子: 社外監査役の手引き
(★★★★★)
藤井 幹晴: 債権法改正 まるごとひとつかみ
(★★★★★)
新 実務家のための税務相談(会社法編)
(★★★★★)
対木 和夫: 会社分割の法務
(★★★★★)
川西拓人: 判例から考えるグループ会社の役員責任
(★★★★★)
道垣内 弘人: 信託法 -- 現代民法 別巻
(★★★★★)
中村 聡: 金融商品取引法アウトライン
(★★★★★)
弁護士と税理士の相互質疑応答集
(★★★★★)
齋藤 真哉: 現代会計 (放送大学教材)
(★★★★★)
中小企業法務のすべて
(★★★★★)
竹村純也: 会計不正~平時における監査役の対応
(★★★★★)
山添 清昭: 監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方
(★★★★★)
銀行員のためのトラブル相談ハンドブック
(★★★★★)
ベンチャー企業の法務AtoZ
(★★★★★)
情報・インターネット法の知識と実務 (弁護士専門研修講座)
(★★★★★)
逐条解説 不正競争防止法 (逐条解説シリーズ)
(★★★★★)
後藤 孝典: 中小企業における株式管理の実務―事業承継・株主整理・資本政策 中小企業の株式を戦略的にマネジメントする!
(★★★★★)
上田 純子: 会社非訟事件の実務
(★★★★★)
完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-
(★★★★★)
平成29年株主総会の準備実務・想定問答
(★★★★★)
個人情報管理ハンドブック〔第3版〕
(★★★★★)
第一東京弁護士会司法研究委員会建築紛争研究部会: リフォーム・改修工事トラブルの解決ポイント ―紛争事例からわかる実務指針 (★★★★★)
宮崎 直己: 農地法の実務解説 〔三訂版〕 (★★★★★)
〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル (★★★★★)
曽我 一郎: ケースブック 保全・執行のための不動産の調査―仮差押え・差押えに活かす探索・調査・評価の実務 (★★★★★)
Q&A 誰も書かなかった!事業用借地権のすべて (★★★★★)
所有者不明の土地取得の手引―売買・相続・登記手続 (★★★★)
滝澤 孝臣: 不動産関係訴訟 (最新裁判実務大系) (★★★★★)
〓木 賢: 逐条解説 農地法 (★★★★★)
伊藤 秀城: 実務裁判例 借地借家契約における正当事由・立退料 (★★★★★)
建物漏水をめぐる法律実務 (★★★★★)
横山 亘: 基礎からわかる表示登記 (★★★★★)
ここが知りたい 建築紛争 ―建築士と弁護士が事例で読み解く実務― (★★★★★)
三平 聡史: 共有不動産の紛争解決の実務 (★★★★★)
ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引 (★★★★★)
第一東京弁護士会法律相談運営委員会: 実例 弁護士が悩む不動産に関する法律相談―専門弁護士による実践的解決のノウハウ (★★★★★)
有斐閣から出た「租税法判例六法」(第4版)を購入しました。
判例時報No2423号で紹介された最高裁平成31年4月9日判決です。
最高裁は、固定資産評価基準における土地の地目のうち宅地とは、建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含むとした上で、
本件各土地は、本件商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供することとされ、排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持することが前記開発行為の許可条件となっているが、
開発許可に前記条件が付されていることは、本件各土地の用途が制限を受けることを意味するにとどまり、
また、開発行為に伴う洪水調整の方法として設けられた調整池の機能は、一般的には、開発の対象となる地区への降水を一時的に貯留して下流域の洪水を防止することにあると考えられるとし、
そうすると、前記条件に従って調整池の用に供されていることから直ちに、本件各土地が本件商業施設の敷地を維持し、又はその効用を果たすために必要な土地であると評価することはできないとして、
原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。
農業等を営んでいたXが、A農業協同組合に対する借入金債務につき債務免除を受けたことに係る債務免除益を一時所得として所得税の修正申告をしたところ、処分行政庁から、本件債務の免除益は、その借入れの目的に応じて、事業所得、不動産所得あるいは一時所得に該当するとして更正等の処分を受けたため、本件更正処分の取消を求めた事案です。
判例時報No2391号で紹介された最高裁平成30年7月17日判決です。
(イースト21)
固定資産税課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に、違法があるとされた事例
最高裁は、
道路判定は行政処分に当たらないとした上、
建築確認に際し、建築主事等が道路判定と異なる判断をすることは妨げられず、本件街路が3号道路となる要件を客観的に満たさない場合には、
本件道路判定がされていても、
建築主事等は、本件各土地が3号道路に接していることを前提とした建築確認をすることはできないとして、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しました。
道路判定の処分性の有無や固定資産評価の関係等につき最高裁の考え方を示したものとして、参考になります。
判例時報No2373号で紹介された前橋地裁平成30年1月31日判決です。
(福山城)
① 市長が原告における市民税等滞納額を徴収するため、勤務先からの給料受領目的の原告の貯金口座に振り込まれていた貯金を差し押さえて、滞納市民税等に充当したときは、差押処分はその目的を達して消滅し、これを取り消すべき法律上の利益はないとした事例
② 滞納処分庁が差押えの対象とした貯金債権の原資が給与であることを認識し、給与が振り込まれた当日に差押処分をしたときは、
実質的に給与自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったと認めるべき特段の事情があり、右差押処分は差押禁止の法意を逸脱し違法であるとして、不当利得返還請求及び国家賠償法の損害賠償請求を認めた事例
控訴されずに確定されているようです。
見解としては、両説あるような気がしますね💦
判例時報No2372号で紹介された最高裁平成29年12月15日付判決です。
マスコミ等で報道されていた案件ですね💦
競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
(南禅寺三門)
この事案も、馬券購入や利益発生の規模については一般的な競馬愛好家と質的に異なるものといえる事案でした。
判例時報No2345号で紹介された東京地裁平成28年10月26日付判決です。
事例は以下のとおりです。
① 都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と固定資産の価格等を評価・認定したものであるとして、国家賠償法1条1項の適用上違法と判断された事例
② 都税事務所からの課税通知書等の説明のみをもって、被害者が損害及び加害者を知ったものということはできず、右通知時を起算点とする消滅時効の完成を認めなかった事例
③ 納税者の申告書の不提出が、損害の発生及びその増大に寄与したとして、過失相殺を認めた事例
→土地所有者からの申告の有無にかかわらず、小規模住宅用地の特定及び市街化区域農地の特例の各要件の有無を調査し、同特例が適用される土地には、同特例の基準に従って算出した価格を評価すべき職務上の注意義務を負っていると判示しております。
→結構、厳しい判断が示されているように思われます。
判例タイムズNo1436号で紹介された最高裁平成29年2月28日判決です。
判決要旨は以下のとおりです。
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決める必要がある。
(ロイヤルパークホテルからの夜景)
野口 彩子: 労務管理の原則と例外-働き方改革関連法対応-
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労災民事賠償マニュアル申請、認定から訴訟まで
(★★★★★)
労働契約解消の法律実務(第3版)
(★★★★★)
白石 哲: 裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕
(★★★★★)
安倍 嘉一: 従業員の不祥事対応実務マニュアル―リスク管理の具体策と関連書式 (リスク管理実務マニュアルシリーズ)
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佐々木 宗啓: 類型別 労働関係訴訟の実務
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水谷 英夫: 改訂 予防・解決 職場のパワハラ セクハラ メンタルヘルス マタハラ・アカハラ・ストレスチェック・使用者責任・労災・防止対策・復帰支援
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ハラスメントの事件対応の手引き 内容証明・訴状・告訴状ほか文例
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古川 拓: 労災事件救済の手引―労災保険・損害賠償請求の実務
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菅野 和夫: 労働法 第11版補正版 (法律学講座双書)
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宮﨑晃: Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務
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改訂2版 最新実務労働災害 (労災補償と民事損害賠償)
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〔編集代表〕 峰 隆之: 定額残業制と労働時間法制の実務
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荒木 尚志: 労働法 第3版
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【図解でざっくり会計シリーズ】4 減損会計のしくみ
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【図解でざっくり会計シリーズ】5 連結会計のしくみ
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業種別会計シリーズ 小売業
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実務解説 消費税転嫁特別措置法
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関 述之: インターネット関係仮処分の実務
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林 隆峰: 簡易裁判所 民事調停の実務
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長谷川 仁彦: 生命・傷害疾病保険法の基礎知識
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秋山謙一郎: 弁護士の格差 (朝日新書)
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文書提出命令の理論と実務
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吉竹賢祐,野阪泰弘,十河基文,髙岡一樹 岸本裕充: 本音を教えて!GPが知りたい インプラント外科Q&A67
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