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【消費者法】

2017年10月18日 (水)

【消費者法】 消費者法実務ハンドブック

 日本加除出版から、平成29年9月に、消費者法実務ハンドブックが出版されました。

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 この書籍は、今治市の消費生活相談の相談員を担当するということになっていたので、急遽、勉強のために、購入したものです。

 4章から構成されています。①消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の関係、②消費者契約法、③特定商取引法、④割賦販売法です。

 わかりやすいと思いました!

 ただ、肝心の今治市の消費生活相談会ですが、予約者0で、流れてしまいましたのが残念です。

2017年8月20日 (日)

【消費者法】 消費者取引トラブル解決の手引

 新日本法規から、平成29年5月に、Q&A消費者取引トラブル解決の手引 が出版されています。

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 契約類型別の事例紹介としては、①教育・教養関係、②美容・医療・福祉関係、③旅行・レジャー・会員権関係、④金融・保険サービス関係、⑤レンタルリース関係、⑥インターネット・通信サービス関係、⑦不動産関係、⑧工事建築関係、⑨飲食料品関係、⑩被服・装飾品関係、⑪自動車家計、⑫ペット関係、⑬パチンコ・競馬関係、⑭冠婚葬祭関係、⑮運送関係、⑯興信所・専門職家計、⑰副業・内職商法関係、⑱ねずみ講・マルチ商法関係、⑲霊感・霊視商法関係、⑳デート商法関係、㉑訪問買取関係で、それぞれ具体的な事例をもとに説明されていました。

2017年8月18日 (金)

【消費者法】 モデルチェンジと消費者契約法

 消費者法ニュースNo112号が届きました。10年位前と比べると分厚くなっております。とても目を通すことができないサイズですcoldsweats02

 今回は、新居浜の弁護士さんが獲得された「新車契約がディーラーによる不実告知により取り消された場合において、新車契約時に消費者に対して、下取車の代わりに貸与された代車使用料分の損害賠償請求が信義則に反する」と判断された高松高裁平成29年3月23日判決が紹介されていました。

 第1審は、代車料として10万円を認めているようです。

 第2審は、それが0円になったわけですが、費用対効果からいえば、赤字事案だと思いますが、説得的な主張立証をされて、逆転判決を獲得されることについては脱帽です。pencil

2017年7月 2日 (日)

【消費者法】 Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック

 ぎょうせいから、今年の1月に、Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック という書籍が出版されました。

 第5章から構成されています。

 消費者問題って、新人・駆け出し弁護士のころは相談も多いので、そのために知識の量も増えるのですが、取り扱う分野が概ね定まってくる中堅弁護士以降は、消費者問題の相談件数も減少するので、新人・駆け出し弁護士よりも、知識量が劣るという逆転現象も発生しかねない分野です。

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              (ロイヤルパークホテルからの夜景)

 第1章 消費生活相談の基礎知識

 第2章 契約トラブルの相談対応のための基本的なポイント

 第3章 契約トラブル相談のための法律の基礎

 第4章 具体例で考える

   1 高齢者に多い被害

   2 若者に多い被害

   3 インターネット関係の被害

 第5章 資料です

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 勉強しておく必要がありますね。。。。 

2017年6月16日 (金)

【消費者法】 信用情報機関に対する虚偽情報の提供

 消費者法ニュースNo111で紹介された岡山簡裁平成29年3月1日判決です。

 貸金業者が過払い状態になっているにもかかわらず、利息制限法所定の制限を超過する約定利率により算出した残高を信用情報機関に提供したことを、不法行為であるとして、損害賠償請求した事件において、5万円の慰謝料請求が認容された裁判例

 負債がないにもかかわらず、負債があると登録させたことから、不法行為を認めたものです。

 ただ、最高裁は、過払い金の請求が架空請求になるかどうかについては否定して不法行為を認めていませんよね。

 とすれば、最高裁判決からすれば、不法行為といえるかどうかは微妙なところじゃないかなとも思いますが、サラ金会社に警鐘を鳴らす意味での判決なんだろうねと考えております。

 なお、ここ数年の消費者法ニュースですが、分厚くなりすぎて、読み込めないのが残念です。。。

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                 (徳島城)

2017年6月13日 (火)

【消費者法】 Q&A 詐欺・悪徳商法 相談対応ハンドブック

 ぎょうせいから、平成29年1月に、Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック が発行されました。

 消費生活相談の事案ですが、相談はあるのですが、最近は、自県として受任することが減りましたね。。。

 駆け出しのころは、二十歳になったばかりの学生さんや社会人に、英会話の教材、宝石アクセサリー等を、クレジットを利用した形での悪徳商法が、結構あって、複数件同時に受任していたことを思い出しました。

 消費生活相談って、消費者を守るための法律が難解なので結構相談対応をするのは、それなりの知識がなければできないんですよね。

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                (飛雲閣から)

 今治市の法律相談で、消費生活相談の担当になっているので、勉強しておかなくちゃ💦

 

2017年5月20日 (土)

【消費者法】 不特定多数の消費者に対するチラシの配布が消費者契約法上の「勧誘」に該当するとされた事例 

 金融法務事情No2065号の金融判例に学ぶ営業店OJTです。

 日刊紙にチラシを折り込んで配布することは、消費者契約法の「勧誘」にはあたらないと考えられていました。

 つまり、勧誘とは、特定の者に向けた勧誘行為を言い、不特定多数向けのものについては、勧誘にはあたらないと言われていました。

 ところが、最高裁平成29年1月24日判決は、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得ることを理由に、事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう勧誘にあたらないとしてその適用対象から一律に除外することは相当ではないと判断しました。

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                 (高松城)

 消費者契約法の勧誘に該当すれば、差し止めの対象にもなるし、また、取消権の行使もできることにもなり得るので、チラシに関する規制は勉強しておく必要がありそうです。

2017年2月20日 (月)

【消費者法】 動物虐待事犯対応の指導要領

 消費者法ニュースNO110号が届きました。

 警察庁生活安全局から平成28年5月23日に「動物虐待事犯対応の指導要領」が公表されていたようです。

 ペット等を巡る法律相談も時折あることから、一読されることをお勧めします。

 項目は以下のとおり

1 はじめに

 

2 動物虐待等事犯をめぐる最近の情勢

  ※検挙事件数は平成27年度は56件だったようです。

3 動物の愛護及び管理の基本的考え方

  ※動物の愛護及び管理に関する法律第5条に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号)

4 平素の措置

5 動物虐待等事犯における現場の措置

(1) 早期現場臨場・事件性の判断

(2) 愛護動物の保護(保健所、動物愛護センターとの連携)

(3) 採証活動・現場での客観的証拠の収集等

(4) 目撃者の確保・関係者からの聴取

(5) 拾得物取扱い上の留意点

6 関係法令

(1) 動物虐待等事犯

(2) 狂犬病予防法

(3) 化製場等に関する法律

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                (愛媛・ふたみ)

2016年12月26日 (月)

【消費者法】 司法書士の先生と、弁護士の役割分担

 判例時報No2310号で紹介された名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日付判決です。

 司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(140万円)を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができます。

 しかしながら、140万円を超えるものについては、司法書士の先生の場合は、対応することができません。

 弁護士の場合には、金額については、制限がありません。

 もっとも、140万円以下の事案であれば、簡易迅速な解決という視点も考慮されるべきで、その意味で、とりわけ、地方では弁護士は司法書士の先生と異なり敷居が高かったということもあり、弁護士の数が地方にいきわたらないうちは、司法書士の先生によっても、簡裁事案であれば認定を受けた司法書士が代理人として関与することにより、簡易迅速な解決が図られてきたということも否定できなかったと思われます。

 しかしながら、140万円を超える事案については、本来的に弁護士が対応すべきであり、名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日判決は、140万円を超えた事件については司法書士は代理人として関与することはできないことを改めて確認された裁判例であり、弁護士と司法書士との役割分担について、再認識をさせられました。

 高裁判決は、貸金業者に対する140万円を超える過払金返還につき、債務者が司法書士を代理人とする委任契約を締結し、司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条本文により無効を主張することが信義則に反しないと判断しました。

 つまり、140万円を超える事案に司法書士が代理人として関与した場合には、その契約が無効になること、及び、契約の当事者が無効の主張をしたとしても、信義則に反しないと判断したわけです。

 自由と正義によれば、140万円を超える事案に司法書士が関与した場合に、司法書士に支払った報酬金を取り戻すという弁護士の公告が散見されるということですが、とても恐ろしい時代がきたものです。

 従来は、司法書士の先生は登記の専門家であり、弁護士も、登記については司法書士の先生にお願いすることが通例だったように思いますが、最近では、弁護士も登記業務を行う方がおられるようです。

 それぞれ、役割があり、それを尊重しながら、共存できたらいいと思っておりますが、最近の傾向をみるとそうではないみたいです。

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2016年12月24日 (土)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 最高裁は、「裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に定められるべきものといえる。」と判断しております。

 この裁判例からすれば、過払い金の金額が140万円を超える事案については、認定司法書士は代理人として取り扱うことはできません。

 では、代理人ではなく、「書類作成者」、「立会人」等であれば可能かというと、原審の大阪高裁判決は、「依頼者の意向を聴取した上、それを法律的に整序することに限られ」、「それを超えて、法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委任者に代わって実質的に意思決定をしたり、相手方と直接交渉を行ったりすることは予定されていない」と違法となる場合を具体的に示しております。

 従って、名目の如何を問わず、実質的に代理行為を行ったと認められる場合には、許されないことになります。

 その上で、140万円を超える業務については、書類作成業務にとどまることから、当該業務における成功報酬については否定されることになります。

 なお、今回の最高裁判決の後に、過去に支払った司法書士の報酬の返還請求について広告がなされている例が散見されていることが紹介されていますが、仮にそうだとすると、厳しい時代になったものです。

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