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【消費者法】

2017年5月20日 (土)

【消費者法】 不特定多数の消費者に対するチラシの配布が消費者契約法上の「勧誘」に該当するとされた事例 

 金融法務事情No2065号の金融判例に学ぶ営業店OJTです。

 日刊紙にチラシを折り込んで配布することは、消費者契約法の「勧誘」にはあたらないと考えられていました。

 つまり、勧誘とは、特定の者に向けた勧誘行為を言い、不特定多数向けのものについては、勧誘にはあたらないと言われていました。

 ところが、最高裁平成29年1月24日判決は、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得ることを理由に、事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう勧誘にあたらないとしてその適用対象から一律に除外することは相当ではないと判断しました。

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                 (高松城)

 消費者契約法の勧誘に該当すれば、差し止めの対象にもなるし、また、取消権の行使もできることにもなり得るので、チラシに関する規制は勉強しておく必要がありそうです。

2017年2月20日 (月)

【消費者法】 動物虐待事犯対応の指導要領

 消費者法ニュースNO110号が届きました。

 警察庁生活安全局から平成28年5月23日に「動物虐待事犯対応の指導要領」が公表されていたようです。

 ペット等を巡る法律相談も時折あることから、一読されることをお勧めします。

 項目は以下のとおり

1 はじめに

 

2 動物虐待等事犯をめぐる最近の情勢

  ※検挙事件数は平成27年度は56件だったようです。

3 動物の愛護及び管理の基本的考え方

  ※動物の愛護及び管理に関する法律第5条に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号)

4 平素の措置

5 動物虐待等事犯における現場の措置

(1) 早期現場臨場・事件性の判断

(2) 愛護動物の保護(保健所、動物愛護センターとの連携)

(3) 採証活動・現場での客観的証拠の収集等

(4) 目撃者の確保・関係者からの聴取

(5) 拾得物取扱い上の留意点

6 関係法令

(1) 動物虐待等事犯

(2) 狂犬病予防法

(3) 化製場等に関する法律

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                (愛媛・ふたみ)

2016年12月26日 (月)

【消費者法】 司法書士の先生と、弁護士の役割分担

 判例時報No2310号で紹介された名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日付判決です。

 司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額(140万円)を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができます。

 しかしながら、140万円を超えるものについては、司法書士の先生の場合は、対応することができません。

 弁護士の場合には、金額については、制限がありません。

 もっとも、140万円以下の事案であれば、簡易迅速な解決という視点も考慮されるべきで、その意味で、とりわけ、地方では弁護士は司法書士の先生と異なり敷居が高かったということもあり、弁護士の数が地方にいきわたらないうちは、司法書士の先生によっても、簡裁事案であれば認定を受けた司法書士が代理人として関与することにより、簡易迅速な解決が図られてきたということも否定できなかったと思われます。

 しかしながら、140万円を超える事案については、本来的に弁護士が対応すべきであり、名古屋高裁金沢支部平成27年11月25日判決は、140万円を超えた事件については司法書士は代理人として関与することはできないことを改めて確認された裁判例であり、弁護士と司法書士との役割分担について、再認識をさせられました。

 高裁判決は、貸金業者に対する140万円を超える過払金返還につき、債務者が司法書士を代理人とする委任契約を締結し、司法書士が締結した和解契約が弁護士法72条本文により無効を主張することが信義則に反しないと判断しました。

 つまり、140万円を超える事案に司法書士が代理人として関与した場合には、その契約が無効になること、及び、契約の当事者が無効の主張をしたとしても、信義則に反しないと判断したわけです。

 自由と正義によれば、140万円を超える事案に司法書士が関与した場合に、司法書士に支払った報酬金を取り戻すという弁護士の公告が散見されるということですが、とても恐ろしい時代がきたものです。

 従来は、司法書士の先生は登記の専門家であり、弁護士も、登記については司法書士の先生にお願いすることが通例だったように思いますが、最近では、弁護士も登記業務を行う方がおられるようです。

 それぞれ、役割があり、それを尊重しながら、共存できたらいいと思っておりますが、最近の傾向をみるとそうではないみたいです。

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2016年12月24日 (土)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 最高裁は、「裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に定められるべきものといえる。」と判断しております。

 この裁判例からすれば、過払い金の金額が140万円を超える事案については、認定司法書士は代理人として取り扱うことはできません。

 では、代理人ではなく、「書類作成者」、「立会人」等であれば可能かというと、原審の大阪高裁判決は、「依頼者の意向を聴取した上、それを法律的に整序することに限られ」、「それを超えて、法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委任者に代わって実質的に意思決定をしたり、相手方と直接交渉を行ったりすることは予定されていない」と違法となる場合を具体的に示しております。

 従って、名目の如何を問わず、実質的に代理行為を行ったと認められる場合には、許されないことになります。

 その上で、140万円を超える業務については、書類作成業務にとどまることから、当該業務における成功報酬については否定されることになります。

 なお、今回の最高裁判決の後に、過去に支払った司法書士の報酬の返還請求について広告がなされている例が散見されていることが紹介されていますが、仮にそうだとすると、厳しい時代になったものです。

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2016年12月23日 (金)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 このように本件は借入金元本総額の1210万円よりも過払金総額の1900万円の方が多く、過払い金をできるだけ多く適時に回収さえすれば、借入金の全額弁済により原告ら4名の経済的更生を果たすことができた事案だったようです。

 ところが、被告の司法書士は、

 前期④のCFJに対する借入金について分割弁済の和解を先行させ、

 ①の武富士に対する過払い金返還訴訟を提起したのは委任契約から1年後であり、しかも、その他の過払い金の回収を含めて不十分な回収にとどまった。

 その結果、原告ら夫婦は、和解後、CFJや妻の妹に対する返済を続けたものの、返済に窮するようになり、結局、妻は、年金担保に貸し付けを受けざるをえず、また、その娘らも住宅ローンを遅滞し、最終的に個人再生手続きをとらざるをえなくなりました。

 こうして、原告らは、債務整理を依頼した認定司法書士である被告に対し、その業務が弁護士法72条に違反しているとして不法行為に基づいて損害賠償を求めたという事案です。

 クレサラ被害の救済活動を行っている団体からの紹介だったようですが、クレサラ被害の救済にはなっていない結果となっております。

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2016年12月22日 (木)

【消費者法】 認定司法書士に債務整理を依頼される場合の注意点 ( ;∀;)

 「自由と正義」12月号に、認定司法書士の債務整理における裁判外の和解権限の範囲ついての平成28年6月27日付最高裁判決(和歌山訴訟)の意義と今後の課題と題する論文が紹介されていました。

 和歌山訴訟の概要は、以下のとおりです。

 1審原告の夫婦は、自己名義のほか、二人の娘の名義で、1人当たり6社から11社、延べ33社の貸金業者から、利息制限法による引き直し計算前で総額約2248万円もの借り入れがあった。また、当時その妻は、別途、妹から1000万円もの債務を負っていた。

 このような状況で、原告ら家族4名は、クレサラ被害の救済活動を行っている団体に相談し、その指導のもとに各貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてもらった上で、認定司法書士である一審被告の紹介を受けた。

 そして、原告らは、被告との間で、①着手金は、4人分まとめて4万円、②報酬は、A債務整理につき1社あたり3万1500円、B過払い金については、文書作成か代理かを区別せずに返還額の2割とし、必要があれば回収した過払金を相互に流用することを含めて全体として原告ら4名の債務整理を行うという委任契約を締結した。

 ちなみに、委任契約を締結した当時、引き直し計算後の原告らの借入金元本は合計約1210万円、過払い金は合計約1900万円であり、そのうち140万円を超えるものは、①武富士への過払い金約615万円、②プロミスへの過払い金約215万円、③ワールドへの過払い金約210万円、④CFJからの借入金約517万円、⑤プロミスへの過払い金約175万円、⑥三菱UFJニコスへの過払い金約147万円であり、被告は、上記①~⑤については、「書類作成者」「立会人」「和解立会人」として、⑥については、被告の計算では140万円以下であるとして「代理人」として関与していた。

 明日に続く。。。。

2016年12月19日 (月)

【消費者法】 消滅時効が完成した後に債務の一部弁済をした債務者の消滅時効の援用が認められた事例 浜松簡裁平成28年6月6日判決

 金融法務事情No2055号で紹介された浜松簡裁平成28年6月6日判決です。

 消滅時効が完成した後に債務の一部弁済をした債務者の消滅時効の援用は、債務者においては、債権者から送付された督促状に不安や恐怖を感じて債権者の従業員に連絡したところ、同従業員から一括返済を重ねて求められ困惑または畏怖した結果、知人から借り入れをしてその一部弁済をしたのであって、

 債権者においては、債務者の消滅時効の援用を阻止するために督促状を送付した上で、消滅時効完成後の一部弁済を求めたものであったという判示の事実関係のもとでは、これを認めることができる。

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 昔はこのようなケースの相談も時折きていましたね。

 15日の面談でのご相談は、新規・継続をあわせて、全部で11件でした。うち、借金関係が5件、離婚が3件、交通事故が2件、その他が1件でした。過払いの時代に戻ったように、借金関係が多かったですね。もっとも、過払い金の相談は1件もありませんでしたが。。。

2016年10月26日 (水)

【消費者法】 債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

 判例タイムズNo1428で紹介された最高裁平成28年6月27日判決です。

 個別の債権の価格が140万円を超える案件いついえは、司法書士は取扱いができないと判断されたものです。

 従って、140万円を超える事案についての報酬は、不法行為による損害賠償として報酬額相当額の支払い義務が認められています。

 田舎弁護士の周囲の司法書士の先生は、140万円を超える事案を取り扱っていないと思いますが、この事案は、貸付金元本の総額は1210万円余り、過払い金の額は1900万円余りということですから、弁護士にバトンタッチすべき事案だったのでしょう。

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2016年8月22日 (月)

【消費者法】 消費者法ニュースNO108 が届きました。

 最新号の消費者法ニュースが届きました。

 ずいぶん前から、定期購読して、読んでおります。

 ただ、昔と比べて、電話帳のように分厚くなりました。

 過払い金のご相談は現在はあまりありませんが、それでも過払い金のご相談があればスムーズに対応できるよう特に注意して読んでおります。

 井上耕二先生によって、論点の整理がされていました。

 1 過払い金充当ないし一連一体計算

   ① 無担保から不動産担保への切り替え

   ② 同一基本契約下での取引中断期間

   ③ 複数口取引

 2 過払後に生じた借入金債務の利息制限法適用利率

 3 過払い金の消滅時効の起算点

 4 無利息期間の定めがある場合の利息計算

 5 期限の利益喪失特約と遅延損害金

   ①支払遅滞発生後全期間について遅延損害金請求

   ②遅れ日数分のみ遅延損害金請求

 6 時効援用権の喪失

 7 債権譲渡と異議のとどめない承諾

 8 和解・調停の無効

 9 免責後の過払い金請求

10 貸金業者取締役の借主に対する責任

11 偽装質屋

 

  過払い事案は、昔は、よく検討し勉強したものです。。。。

  過払いバルブ後の弁護士業界、あと、2,3年でその時のストックを費やしてしまうのでしょうから、もっと弁護士とのトラブルが増えるのではないかと危惧しております。

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2016年5月27日 (金)

【消費者法】 過払い金と特定調停 最高裁平成27年9月15日判決

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 金融法務事情No2040で紹介された最高裁平成27年9月15日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し、借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であって、

 借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを確認する旨のいわゆる清算条項を含むものは、(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、全体として公序良俗に反するものということはできない。

(1) 上記調停における調停の目的は、上記の継続的な金銭消費貸借取引のうち特定の期間内に借主が貸金業者から借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され、上記確認条項及び上記清算条項もこれを前提とするものである。

(2) 上記確認条項は、上記(1)の借受金等の残債務として、上記特定の期間内の借受けおよびこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものである。

(3) 上記清算条項に、特に継続的な金銭消費貸借取引全体によって生ずる過払金返還請求権等の債権をとくに対象とする旨の文言はない。

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 原審は、本件調停の成立日時点で貸金等の債務は残っておらず、かえって234万円余の過払金や法定利息2万円余が発生していたのに、残元利金44万4467円の支払義務を認める本件確認条項は、利息制限法に違反するもので公序良俗に反し無効であり、本件確認条項を前提とした本件清算条項のみを有効とするのは相当でないとして、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停を、全体として公序良俗違反で無効であると判断しました。

 これに対して、本判決は、前記判決要旨のとおり判断して、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停が全体として公序良俗に反するとはいえないと判断して、被告の論旨を受け入れました。

 そして、原告主張の過払金を、本件調停成立の前後で分け、既発生の過払金返還請求権等(取引履歴で開示された期間内に生じたものを含む)は、本件清算条項等によって消滅したとはいえないが、

 本件調停成立後に本件調停に基づいて支払った44万円余の支払いは、サラ金の不当利得にはならないと判断しました。

 

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