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【消費者法】

2021年2月21日 (日)

【消費者法】 ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し、専門委員に評価的説明をさせた事例

 判例タイムズNo1479号で紹介された東京高裁令和2年9月16日判決です。 

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(笠松山)
 解説が参考になるので、引用します。
 「建物を建築する際に、LPガス供給業者において、建物購入者がLPガスを使用することを前提として、建物の床下等にガス管等の設備を配管し、建物購入者は、建築業者から建物を購入後、LPガス供給業者との間でガス供給契約を締結するとともに、ガス管等の設備無償で使用することとするが、償却期間である15年未満でガス供給契約を解約した場合には、ガス管等の消費設備を残存価格で買い取る旨の契約を締結することが多い。
 そして、この契約の内容が、文言どおり、売買契約と解するか、清算合意か損害賠償額の予定であるか争われることが多い。
 LPガス業界では、長年、無償配管の慣行があり、一旦契約すると他の業者に乗り換えることがあまりなかったが、近年、都市ガス化のほか、業者間の競争も激しくなったという市場の変化により紛争化することが多くなったようである。」
 「売買契約と構成すると、建売住宅の場合には、建物に附合したかどうか、建物の一部と思って建物を購入したなど錯誤主張が問題となるのが通常である。
 本件裁判例では、契約書が存在するが、消費者である契約者が文言を吟味して契約したとは考えられず(他業者と契約するとの選択の余地もない)、契約書の文言よりも実質を重視して契約解釈をすべきであるとして、損害賠償の予定と認定している。
 この点、無償配管の慣行を踏まえて、設置したガス設備の償却期間が経過する前にガス購入者がガス供給契約を中止した場合に、未償却残高をガス購入者に負担させる清算合意であるとする裁判例もある。
 本件裁判例では、合意した設備代金額が相当であるかも裁判における審理の対象とするため、損害賠償の予定と認定した。
 なお、いずれの合意も存在しないとする裁判例もある。」
 「損害賠償の予定とすると消費者契約法9条1号により、『当該事業者に生ずべき平均的な損害の額』を超えるものは無効とされるので、その平均的損害額について審理すべきことになる。」
 「第4回弁論準備手続期日において、専門委員に主にガス管等について工事図上の長さ等から一般的な価格がどれくらいか、作業代がいくらかの一般的類型的な説明をさせて、その説明内容が調書に記載された。このような専門委員の説明は評価的説明として許容されるものと考えられ(林圭介『専門委員の関与の在り方』判タ1351号6頁)」るとされています。
 
 
  

2021年1月 6日 (水)

【消費者法】 免責条項等使用差し止め請求事件

 判例時報No2458号で紹介されたさいたま地裁令和2年2月5日判決です。 

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(笠松山)
 
 問題となった本件規約は、「他のA会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」、「その他、A会員として不適切であると当社が判断した場合」には、被告が会員資格取消措置等をとることができる旨の規定があり、この措置によりA会員に損害が生じたとしても、当社は、一切損害を賠償しない旨の規定があります。
 
 よくみるような規約です。
 裁判所は、差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において、事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど、当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは、消費者契約法12条3項の適用上、当該条項は不当条項に該当すると解することが相当であると判断しました。
 控訴されているようです。

2020年1月31日 (金)

【消費者法】 個人再生手続の再生計画の認可がおりました

 田舎弁護士の事務所は、数年前から、債務整理等のご相談については、積極的には取り扱っておりません。

 時折、自己破産申立てや任意整理等の債務者側の代理人を引き受けることがありますが、債務整理等については、原則として、ご紹介者事案のみとさせていただております。

 個人再生手続きは久しぶりです。

 個人再生手続については、実は、この制度が導入された時に、田舎弁護士の地域の裁判所での第1号は、田舎弁護士申立て事案です。

 一時期個人再生手続が増えたことがありましたが、過払い金のブームとともに、ほとんどなくなりました。

 6年程前に1度引き受け、昨年に引き受けたものが今月再生計画案の認可がおりたものだけなので、ここ最近では、2件程まで数が減少しました。

 他方、司法書士申立ての際の、個人再生委員は数件担当させていただきました。

 件数が乏しくなっている事案は、書籍等も古くなっていることもあり、再購入して、1からとはいいませんが、3位から再度見直しておく必要があります。

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(イースト21)
 この依頼も、過去に別件でご相談にこられてきた方ですので、お引き受けさせていただきました。
 10年程前は、田舎弁護士の事務所でも、過払い金ブームで、取り扱っている業務のかなりの部分が過払い金と任意整理でした。
 法律業務も、世の流れに応じて、内容が異なってくるようです。。。

 

2019年11月 5日 (火)

【消費者法】 製造物責任法の欠陥が認定された事例

 判例時報No2418号で紹介された東京地裁平成30年9月19日判決です。

 

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原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき、建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で、
 
 同火災の発火源が被告の製品である室外機であり、同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし、同火災が、同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
②前記火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして、民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例

2019年6月 1日 (土)

【消費者法】 過払い金250万円を回収しました。

 田舎弁護士の事務所の場合には、過払い金の相談も有料を原則としているために、10年程前と異なり、過払い金の相談や依頼は大幅に減少しております。

 ただ、昔の債務整理のお客さんが、時折、親戚や知人等をご紹介いただけるので、その方からのご依頼が年に数件程あります。昔は、1日に2件位は普通にご相談入っていたことを考えると、昔日の感があります。

 今でも、交渉での過払い金の返還は、渋いですね。

 サラ金からは、他の法律事務所はこの水準で和解してもらっていると言われますが、「本当に?」と思います。

 結局のところ、交渉では過払い金は数十万円の提案でしたが、過払い利息を含めて訴訟を起こすと交渉の時の約4倍に近い水準になりました。

 田舎弁護士の地域でも、都会の法律事務所や司法書士事務所がまだまだ広告されていますが、困るのは、大手サラ金の過払い金だけを受任して、負債が残っている業者については対応しないということがあるということです。過払い金だけ回収しても一時的なものなので、やはりそれを利用して負債を支払って再び元の状態にならないということが大切です。

 過払い金については、安易に交渉ではなく提訴して問題がないと思われる金額まで回収してもらえる法律事務所をお勧めいたします。 

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                    (高松の裁判所)

2019年5月22日 (水)

【消費者法】 デート商法詐欺の携帯電話貸与業者及びその代表者の責任

 消費者法No119号で紹介された仙台高裁平成30年11月22日判決です。

 

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 いわゆるデート商法詐欺に利用された携帯電話機器を加害者側に提供した携帯電話貸与業者及びその代表者の責任について、これを否定した原判決を変更し、被控訴人らが、加害者側に対して携帯電話を貸与することを通じて詐欺行為をほう助することについて包括的かつ未必的な恋があったと認定し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じました。
 
 大変な難儀された事案だったと思います。解説には、「詐欺的消費者被害等に悪用されたいわゆるインフラ提供者の法的責任を問う事案である」、「訴訟追行上の工夫として、契約締結時の書面や締結手続の不審さに加え、業者の業態を丁寧に主張立証し、尋問でも不審点を可能な限り追及した」とされています。
 お疲れ様です。

2019年3月10日 (日)

【消費者法】 過払い金のご相談は、田舎弁護士にお任せあれ

 数年前から、過払い金の相談や依頼は激減し、1年に、1,2件程度というところにまで落ち込んでいました。

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                  (津和野)

 ただ、テレビCMなどで、過払い金の時効が10年と宣伝しているためか、最近、10年以上昔の過払い金のお客様が、親族や友人を紹介してくれることが少しですが続いております。

 田舎弁護士の事務所では、基本的な考え方は、少なくとも元本は回収するという指針を立てています。そのため、過払い金の返還については、訴訟にて解決することが多いです。

 残念ながら、田舎弁護士の事務所では、過払い金の場合でも、無料法律相談はやっておりません💦が、ご依頼を受けましたら、誠心誠意対応させていただきます。

2018年12月12日 (水)

【消費者法】 消費者法ニュース No117

 消費者法ニュース第117号が届きました。特集記事は、①成年年齢引き下げ、②遺伝子組換食品・表示隠しと原因でした。

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 悪質商法の中に、LPガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件についての報告がなされていました。

 第1審が旭川地裁平成28年3月30日判決、控訴審札幌高裁平成28年9月14日判決です(原判決維持、確定)。

 解説には以下のとおりの記載があります。{当地では相当なシェアをもっているLPガス業者が、上記のような独善的で紛らわしい書式を用い、契約者の署名押印(証明書)をとりつけた上で、紛争発生後に訴訟提起して初期設備投資を回収するという荒技にでており、消費生活センターにも多数の相談が舞い込んでいる状況でした。多くが減価償却期間経過後の設備に関する訴訟だと思います。にもかかわらず、重大の簡裁地裁判決(本人訴訟)の中には、証明書の成立の真正、違約金条項の有効性を認め、業者の請求を認容する判決も散見されました。このような状況に危機感を抱き、同種判例を研究した上で双方に代理人がついた状況で真正面から争って獲得したものが本判決です」

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 消費者法ニュースは、10数年前から定期購読している専門誌です。過払い事案が多かった時代は、大いに参考にし、また、田舎弁護士が取り扱った裁判例も度々紹介していただいたものです。

 ただ、最近は、量が増えまたテーマも広くなったこと、老眼で小さな文字を読むのがしんどくなったこと等から、目を通すのが難しくなっているので、定期購読をやめました (;'∀')


2018年11月11日 (日)

【消費者法】 詳解特定商取引法の理論と実務(第4版)

 民事法研究会から、平成30年9月に、「詳解特定商取引法の理論と実務(第4版) 」が出版されましたので、購入しました。

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                (高松駅前)

 特定商取引法の分野については、最近、消費者絡みの案件の相談がないことから、なかなか勉強できていないところです。

 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入、ネガティブ・オプション等、分類にわけて解説がなされています。

 かなり分厚い書籍です💦

2018年10月 3日 (水)

【消費者法】 ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金

 最近、昔のお客様から、ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金についての問合せがあります。

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                (知覧武家屋敷)

 最近は、過払い金を含む債務整理の事案がほとんどないために、ネットで検索すると、

 破産して、管財事件 になり、管財人から、債権届出書の提出を求める連絡をしているよううです。

 過払い金については、記載済みであり、基本的には、押印すればよいだけの届出書になっているみたいです。

 なお、配当の見込みはわかりませんが、あっても、1%未満と記載されています。

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               (知覧の裁判所)

 10年くらい前は、田舎弁護士も、過払い金を含む債務整理を主要な業務として積極的に取り扱っていましたが、現在は、年に、1~2件程度の依頼にとどまっております。

 裁判所の掲示板をみると、さすがに大幅に減少しておりますが、それでもちらほらみかけます。代理人をみると、やはり、コマーシャルで宣伝している事務所ですね。。。。

 たまには依頼がないと、田舎弁護士も、スタッフも、勉強しないため、せっかく積み上げてきた過払い金のノウハウが消えてしまいそうです (°°;)

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