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【消費者法】

2017年12月20日 (水)

【消費者法】 認定司法書士が、弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

 判例タイムズNo1441号で紹介された最高裁平成29年7月24日付判決です。

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 要は、過払い金の金額は、330万円だったのを、依頼人の同意を得た上で、200万円で和解したのは、無効だとして、サラ金に対して過払い金返還請求訴訟を提訴したという事案です。

 第2審の高裁は、和解契約を無効と判断しました。

 しかし、最高裁は、和解契約を有効と判断しました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 「認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない。」と判断しております。

 認定司法書士の和解契約行為は、弁護士法72条違反にはなるものの、私法上の効力までは否定されないというものです。

 もっとも、依頼人と認定司法書士との委任契約自体は、無効と考えられますので、認定司法書士に支払った報酬金については請求できる可能性があります。

 ただ、今回の事案については、認定司法書士は、弁護士法72条との関係、過払い金の金額が330万円になることなどを説明し、依頼人から同意をとっていたというのですから、和解契約を無効にまでしなければならないような事案だとは考えにくいですね。 

 とはいえ、認定司法書士の場合、140万円を超える場合には、権限がなくなりますので、最初から、弁護士に依頼されていた方がよかったようにも思えます。

 この境界線は、消費者にはわかりにくいと思いますので、改善が必要です。

2017年12月11日 (月)

【消費者法】  過払い金のご相談!?

 ここ数年、田舎弁護士の事務所では、「過払い金」の相談はほぼ絶滅しております。10年位前は、月に、30件、40件裁判をしていたことを考えると、昔日の想いがします。

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 とはいえ、年に、2、3件のご相談はあるので、昔の知識を忘れない程度には勉強しております。消費者法ニュース113号が送られてきました。

 CFJ・ユニマットの一連計算事案の大阪高裁平成29年5月23日判決が紹介されていました。

 一連充当計算ができるかが争点のようです。

 裁判所は、空白期間がない、同日切り替えであるから契約書の返還やカードの失効手続きがなされても取引を一旦終了させるという意味合いを持つとはいいがたい、両者の接触が途絶えた期間がない、与信審査がなく実質的な借り換えである、約定利率等が同じである上リボ取引であることは共通していることからすると、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができると判示しております。

 あ~ なつかしい 論点。。。

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2017年10月18日 (水)

【消費者法】 消費者法実務ハンドブック

 日本加除出版から、平成29年9月に、消費者法実務ハンドブックが出版されました。

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 この書籍は、今治市の消費生活相談の相談員を担当するということになっていたので、急遽、勉強のために、購入したものです。

 4章から構成されています。①消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の関係、②消費者契約法、③特定商取引法、④割賦販売法です。

 わかりやすいと思いました!

 ただ、肝心の今治市の消費生活相談会ですが、予約者0で、流れてしまいましたのが残念です。

2017年8月20日 (日)

【消費者法】 消費者取引トラブル解決の手引

 新日本法規から、平成29年5月に、Q&A消費者取引トラブル解決の手引 が出版されています。

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 契約類型別の事例紹介としては、①教育・教養関係、②美容・医療・福祉関係、③旅行・レジャー・会員権関係、④金融・保険サービス関係、⑤レンタルリース関係、⑥インターネット・通信サービス関係、⑦不動産関係、⑧工事建築関係、⑨飲食料品関係、⑩被服・装飾品関係、⑪自動車家計、⑫ペット関係、⑬パチンコ・競馬関係、⑭冠婚葬祭関係、⑮運送関係、⑯興信所・専門職家計、⑰副業・内職商法関係、⑱ねずみ講・マルチ商法関係、⑲霊感・霊視商法関係、⑳デート商法関係、㉑訪問買取関係で、それぞれ具体的な事例をもとに説明されていました。

2017年8月18日 (金)

【消費者法】 モデルチェンジと消費者契約法

 消費者法ニュースNo112号が届きました。10年位前と比べると分厚くなっております。とても目を通すことができないサイズですcoldsweats02

 今回は、新居浜の弁護士さんが獲得された「新車契約がディーラーによる不実告知により取り消された場合において、新車契約時に消費者に対して、下取車の代わりに貸与された代車使用料分の損害賠償請求が信義則に反する」と判断された高松高裁平成29年3月23日判決が紹介されていました。

 第1審は、代車料として10万円を認めているようです。

 第2審は、それが0円になったわけですが、費用対効果からいえば、赤字事案だと思いますが、説得的な主張立証をされて、逆転判決を獲得されることについては脱帽です。pencil

2017年7月 2日 (日)

【消費者法】 Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック

 ぎょうせいから、今年の1月に、Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック という書籍が出版されました。

 第5章から構成されています。

 消費者問題って、新人・駆け出し弁護士のころは相談も多いので、そのために知識の量も増えるのですが、取り扱う分野が概ね定まってくる中堅弁護士以降は、消費者問題の相談件数も減少するので、新人・駆け出し弁護士よりも、知識量が劣るという逆転現象も発生しかねない分野です。

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              (ロイヤルパークホテルからの夜景)

 第1章 消費生活相談の基礎知識

 第2章 契約トラブルの相談対応のための基本的なポイント

 第3章 契約トラブル相談のための法律の基礎

 第4章 具体例で考える

   1 高齢者に多い被害

   2 若者に多い被害

   3 インターネット関係の被害

 第5章 資料です

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 勉強しておく必要がありますね。。。。 

2017年6月16日 (金)

【消費者法】 信用情報機関に対する虚偽情報の提供

 消費者法ニュースNo111で紹介された岡山簡裁平成29年3月1日判決です。

 貸金業者が過払い状態になっているにもかかわらず、利息制限法所定の制限を超過する約定利率により算出した残高を信用情報機関に提供したことを、不法行為であるとして、損害賠償請求した事件において、5万円の慰謝料請求が認容された裁判例

 負債がないにもかかわらず、負債があると登録させたことから、不法行為を認めたものです。

 ただ、最高裁は、過払い金の請求が架空請求になるかどうかについては否定して不法行為を認めていませんよね。

 とすれば、最高裁判決からすれば、不法行為といえるかどうかは微妙なところじゃないかなとも思いますが、サラ金会社に警鐘を鳴らす意味での判決なんだろうねと考えております。

 なお、ここ数年の消費者法ニュースですが、分厚くなりすぎて、読み込めないのが残念です。。。

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                 (徳島城)

2017年6月13日 (火)

【消費者法】 Q&A 詐欺・悪徳商法 相談対応ハンドブック

 ぎょうせいから、平成29年1月に、Q&A詐欺・悪徳商法相談対応ハンドブック が発行されました。

 消費生活相談の事案ですが、相談はあるのですが、最近は、自県として受任することが減りましたね。。。

 駆け出しのころは、二十歳になったばかりの学生さんや社会人に、英会話の教材、宝石アクセサリー等を、クレジットを利用した形での悪徳商法が、結構あって、複数件同時に受任していたことを思い出しました。

 消費生活相談って、消費者を守るための法律が難解なので結構相談対応をするのは、それなりの知識がなければできないんですよね。

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                (飛雲閣から)

 今治市の法律相談で、消費生活相談の担当になっているので、勉強しておかなくちゃ💦

 

2017年5月20日 (土)

【消費者法】 不特定多数の消費者に対するチラシの配布が消費者契約法上の「勧誘」に該当するとされた事例 

 金融法務事情No2065号の金融判例に学ぶ営業店OJTです。

 日刊紙にチラシを折り込んで配布することは、消費者契約法の「勧誘」にはあたらないと考えられていました。

 つまり、勧誘とは、特定の者に向けた勧誘行為を言い、不特定多数向けのものについては、勧誘にはあたらないと言われていました。

 ところが、最高裁平成29年1月24日判決は、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得ることを理由に、事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう勧誘にあたらないとしてその適用対象から一律に除外することは相当ではないと判断しました。

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                 (高松城)

 消費者契約法の勧誘に該当すれば、差し止めの対象にもなるし、また、取消権の行使もできることにもなり得るので、チラシに関する規制は勉強しておく必要がありそうです。

2017年2月20日 (月)

【消費者法】 動物虐待事犯対応の指導要領

 消費者法ニュースNO110号が届きました。

 警察庁生活安全局から平成28年5月23日に「動物虐待事犯対応の指導要領」が公表されていたようです。

 ペット等を巡る法律相談も時折あることから、一読されることをお勧めします。

 項目は以下のとおり

1 はじめに

 

2 動物虐待等事犯をめぐる最近の情勢

  ※検挙事件数は平成27年度は56件だったようです。

3 動物の愛護及び管理の基本的考え方

  ※動物の愛護及び管理に関する法律第5条に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年環境省告示第140号)

4 平素の措置

5 動物虐待等事犯における現場の措置

(1) 早期現場臨場・事件性の判断

(2) 愛護動物の保護(保健所、動物愛護センターとの連携)

(3) 採証活動・現場での客観的証拠の収集等

(4) 目撃者の確保・関係者からの聴取

(5) 拾得物取扱い上の留意点

6 関係法令

(1) 動物虐待等事犯

(2) 狂犬病予防法

(3) 化製場等に関する法律

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                (愛媛・ふたみ)

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