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【消費者法】

2019年11月 5日 (火)

【消費者法】 製造物責任法の欠陥が認定された事例

 判例時報No2418号で紹介された東京地裁平成30年9月19日判決です。

 

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原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき、建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で、
 
 同火災の発火源が被告の製品である室外機であり、同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし、同火災が、同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
②前記火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして、民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例

2019年6月 1日 (土)

【消費者法】 過払い金250万円を回収しました。

 田舎弁護士の事務所の場合には、過払い金の相談も有料を原則としているために、10年程前と異なり、過払い金の相談や依頼は大幅に減少しております。

 ただ、昔の債務整理のお客さんが、時折、親戚や知人等をご紹介いただけるので、その方からのご依頼が年に数件程あります。昔は、1日に2件位は普通にご相談入っていたことを考えると、昔日の感があります。

 今でも、交渉での過払い金の返還は、渋いですね。

 サラ金からは、他の法律事務所はこの水準で和解してもらっていると言われますが、「本当に?」と思います。

 結局のところ、交渉では過払い金は数十万円の提案でしたが、過払い利息を含めて訴訟を起こすと交渉の時の約4倍に近い水準になりました。

 田舎弁護士の地域でも、都会の法律事務所や司法書士事務所がまだまだ広告されていますが、困るのは、大手サラ金の過払い金だけを受任して、負債が残っている業者については対応しないということがあるということです。過払い金だけ回収しても一時的なものなので、やはりそれを利用して負債を支払って再び元の状態にならないということが大切です。

 過払い金については、安易に交渉ではなく提訴して問題がないと思われる金額まで回収してもらえる法律事務所をお勧めいたします。 

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                    (高松の裁判所)

2019年5月22日 (水)

【消費者法】 デート商法詐欺の携帯電話貸与業者及びその代表者の責任

 消費者法No119号で紹介された仙台高裁平成30年11月22日判決です。

 

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 いわゆるデート商法詐欺に利用された携帯電話機器を加害者側に提供した携帯電話貸与業者及びその代表者の責任について、これを否定した原判決を変更し、被控訴人らが、加害者側に対して携帯電話を貸与することを通じて詐欺行為をほう助することについて包括的かつ未必的な恋があったと認定し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じました。
 
 大変な難儀された事案だったと思います。解説には、「詐欺的消費者被害等に悪用されたいわゆるインフラ提供者の法的責任を問う事案である」、「訴訟追行上の工夫として、契約締結時の書面や締結手続の不審さに加え、業者の業態を丁寧に主張立証し、尋問でも不審点を可能な限り追及した」とされています。
 お疲れ様です。

2019年3月10日 (日)

【消費者法】 過払い金のご相談は、田舎弁護士にお任せあれ

 数年前から、過払い金の相談や依頼は激減し、1年に、1,2件程度というところにまで落ち込んでいました。

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                  (津和野)

 ただ、テレビCMなどで、過払い金の時効が10年と宣伝しているためか、最近、10年以上昔の過払い金のお客様が、親族や友人を紹介してくれることが少しですが続いております。

 田舎弁護士の事務所では、基本的な考え方は、少なくとも元本は回収するという指針を立てています。そのため、過払い金の返還については、訴訟にて解決することが多いです。

 残念ながら、田舎弁護士の事務所では、過払い金の場合でも、無料法律相談はやっておりません💦が、ご依頼を受けましたら、誠心誠意対応させていただきます。

2018年12月12日 (水)

【消費者法】 消費者法ニュース No117

 消費者法ニュース第117号が届きました。特集記事は、①成年年齢引き下げ、②遺伝子組換食品・表示隠しと原因でした。

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 悪質商法の中に、LPガス器具無償貸与契約に記載された「違約金条項」の成立、有効性が争われた事件についての報告がなされていました。

 第1審が旭川地裁平成28年3月30日判決、控訴審札幌高裁平成28年9月14日判決です(原判決維持、確定)。

 解説には以下のとおりの記載があります。{当地では相当なシェアをもっているLPガス業者が、上記のような独善的で紛らわしい書式を用い、契約者の署名押印(証明書)をとりつけた上で、紛争発生後に訴訟提起して初期設備投資を回収するという荒技にでており、消費生活センターにも多数の相談が舞い込んでいる状況でした。多くが減価償却期間経過後の設備に関する訴訟だと思います。にもかかわらず、重大の簡裁地裁判決(本人訴訟)の中には、証明書の成立の真正、違約金条項の有効性を認め、業者の請求を認容する判決も散見されました。このような状況に危機感を抱き、同種判例を研究した上で双方に代理人がついた状況で真正面から争って獲得したものが本判決です」

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 消費者法ニュースは、10数年前から定期購読している専門誌です。過払い事案が多かった時代は、大いに参考にし、また、田舎弁護士が取り扱った裁判例も度々紹介していただいたものです。

 ただ、最近は、量が増えまたテーマも広くなったこと、老眼で小さな文字を読むのがしんどくなったこと等から、目を通すのが難しくなっているので、定期購読をやめました (;'∀')


2018年11月11日 (日)

【消費者法】 詳解特定商取引法の理論と実務(第4版)

 民事法研究会から、平成30年9月に、「詳解特定商取引法の理論と実務(第4版) 」が出版されましたので、購入しました。

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                (高松駅前)

 特定商取引法の分野については、最近、消費者絡みの案件の相談がないことから、なかなか勉強できていないところです。

 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入、ネガティブ・オプション等、分類にわけて解説がなされています。

 かなり分厚い書籍です💦

2018年10月 3日 (水)

【消費者法】 ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金

 最近、昔のお客様から、ネットカード(旧オリエント信販)の過払い金についての問合せがあります。

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                (知覧武家屋敷)

 最近は、過払い金を含む債務整理の事案がほとんどないために、ネットで検索すると、

 破産して、管財事件 になり、管財人から、債権届出書の提出を求める連絡をしているよううです。

 過払い金については、記載済みであり、基本的には、押印すればよいだけの届出書になっているみたいです。

 なお、配当の見込みはわかりませんが、あっても、1%未満と記載されています。

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               (知覧の裁判所)

 10年くらい前は、田舎弁護士も、過払い金を含む債務整理を主要な業務として積極的に取り扱っていましたが、現在は、年に、1~2件程度の依頼にとどまっております。

 裁判所の掲示板をみると、さすがに大幅に減少しておりますが、それでもちらほらみかけます。代理人をみると、やはり、コマーシャルで宣伝している事務所ですね。。。。

 たまには依頼がないと、田舎弁護士も、スタッフも、勉強しないため、せっかく積み上げてきた過払い金のノウハウが消えてしまいそうです (°°;)

2018年3月17日 (土)

【消費者法】 電子マネーでのトラブル!?

 電子マネーが不正に利用されたことからその返金を求めたという事案の東京高裁平成29年1月18日判決が紹介されていました。

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                 (今治の裁判所)

 電子マネーサービスを提供する事業者には、同サービスの不正利用を防止するために登録会員が採るべき措置について適切に約款等で規定し、それを周知する注意義務があるとして、それを怠った事業者に対して、不法行為責任を認めたという事案です。

 最近、ネット絡みの事案や相談も増えつつありますが、ネットには疎い田舎弁護士には対応が難しい時代になりつつあります。

 

2018年2月16日 (金)

【消費者法】 消費者法ニュースNo114号(2018.1号)が届きました。

 過払い金事案の東京高裁平成29年9月27日決定です。被告は、ネットカードです。

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                    (千里中央)

 この事案は、ネットカードに対する過払い金返還請求につき、ネットカードが開示した取引履歴の冒頭残高をゼロ円と認めなかった原審判決の控訴審判決です。

 ネットカードは、判決を得ても支払わない会社であり、田舎弁護士も多々苦労させられました。この判決後に、倒産しているようです。

 ネットカードは、平成5年3月以前の取引履歴を開示しないため、借主側は、冒頭貸付残高は貸主側に立証責任があり、ネットカードはその立証をしないから当初貸付残高を無視して引き直し計算すべきであると主張したところ、それについては認められず、予備的に、開示された取引当初日より9年前の取引について、いわゆる反転方式を用いて取引を再現し引き直し計算をすると、冒頭時点においては過払い金が発生し、法律上有効な債務はなく、冒頭残高は控えめに計算してもゼロ円であると主張しました。

 控訴審は、本件取引における唯一の客観的資料である本件取引履歴に基づきなされた可能な限りの推定計算であって、その推計の過程に明らかに不合理な事情は認められないとして、取引冒頭時点の借入残高をゼロ円とすることを認めました。

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                  (伊豆・山中城)

 過払い金のご相談は、10年位前がピークで、今や年に1、2件程度の依頼を受けるくらいまでに落ち込んでおりますが、1件でも相談がある以上、誠実に対応できるよう消費者法ニュースで勉強していく必要があります。

 ただ、数年前から消費者法ニュースも、過払い金から次第に生活保護・貧困の方にシフトしつつあるような印象を受けております。

 今でも、テレビやラジオ等では、消費者系の事務所が大々的に宣伝していますが、コストパフォーマンスはみあっているのでしょうかね。。。

 

 

2017年12月20日 (水)

【消費者法】 認定司法書士が、弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力

 判例タイムズNo1441号で紹介された最高裁平成29年7月24日付判決です。

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 要は、過払い金の金額は、330万円だったのを、依頼人の同意を得た上で、200万円で和解したのは、無効だとして、サラ金に対して過払い金返還請求訴訟を提訴したという事案です。

 第2審の高裁は、和解契約を無効と判断しました。

 しかし、最高裁は、和解契約を有効と判断しました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 「認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない。」と判断しております。

 認定司法書士の和解契約行為は、弁護士法72条違反にはなるものの、私法上の効力までは否定されないというものです。

 もっとも、依頼人と認定司法書士との委任契約自体は、無効と考えられますので、認定司法書士に支払った報酬金については請求できる可能性があります。

 ただ、今回の事案については、認定司法書士は、弁護士法72条との関係、過払い金の金額が330万円になることなどを説明し、依頼人から同意をとっていたというのですから、和解契約を無効にまでしなければならないような事案だとは考えにくいですね。 

 とはいえ、認定司法書士の場合、140万円を超える場合には、権限がなくなりますので、最初から、弁護士に依頼されていた方がよかったようにも思えます。

 この境界線は、消費者にはわかりにくいと思いますので、改善が必要です。

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