励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

【流通】

2017年6月 7日 (水)

【流通】 スーパーマーケット店長 法律ハンドブック 2017年版

 商業界から、平成29年1月に、スーパーマーケット店長法律ハンドブック2017年版 が発行されました。

 田舎弁護士は、顧問会社等が流通業の会社もあることから、日頃から流通業については、少し勉強を重ねております。

 いつか「流通弁護士の訟廷日誌」でも執筆したいものです。

 7章から構成されており、①衛生と安全の法律、②商品と表示の法律、③雇用と労働の法律、④雇用拡大に関する法律、⑤施設と環境の法律、⑥取引と会計の法律、⑦消費税増税に関する法律です。

 Kimg6144
 この書籍については、積読せずに、出張の行き帰り等で読んでおきたいと思います。

 

2017年1月25日 (水)

【流通】 すぐわかる食品クレーム対応ハンドブック

 商業界から、平成26年12月25日に、「すぐ分かる食品クレーム対応ハンドブック」が出版されました。

 2部構成となっており、第1部は、クレーム対応知識編、第2部は、クレーム対応実践編となっております。

 春夏秋冬ごとに多いクレーム及びその対応をまとめており、参考になると思いました。

 Kimg4157
                (東京・新宿)

2016年11月13日 (日)

【流通】 宿泊施設での価格表示について (*´ω`*)

 最近、ネットの旅行社を通じて、宿泊予定地域の複数の宿泊施設、また、同じ宿泊施設の中での複数のプランの内容を比較検討して、もっとも合理的と思われるプランを選択して申し込むことが当たり前になっております。

 また、申し込みの際に、先行してクレジット払いを要求するプランもありますが、このタイプのプランはキャンセルをすると返金がなされない場合も少なくないので注意が必要です(反面、申込者がリスクを負担する以上、このようなプランは、相当料金を割り引いている場合が少なくありません。)。

 例えば、年末に県外に宿泊するために、10月初旬ころに、例えば、宿泊日から15日前予約ということで、15%割引(仮)というプラン(Aプラン)が出ており(但しクレジット決済が前提。キャンセルしても返金なし)、その時点での、当該施設のプランの中では、経済的に最も負担が小さいこと(仮に3万円とします)から、Aプランを選択したとします。

 ところが、11月初旬に入って、Aプランと全く同じ内容で、さらに安いBプラン(仮に2万円とします)が表示されていたとします。

 10月初旬時点で、申し込む者の意識としては、決済方法はクレジットのみでしかもキャンセルしても返金なしという内容であること、Aプラン申込みの時点では「あと残り2つ」と表示されていること、さらに、Aプラン発売の文言にも販売価格が安いことを謳っていることからすれば、当該宿泊施設においては、Aプラン以上得なプランは発売されないであろうということを信じて、申し込むものだと容易に想像できるところです。

 ところが、Aプランが発売されてわずか1ヶ月も経過しないうちに大幅に安いBプランが発売されたとすれば、消費者としては、リスクを負担させられており、騙されたと思ってしまっても仕方がないように思います。

 年末直前になって、予約を埋めるために、急きょ、Bプランを提示したというのであれば、まだ理解できなくはありませんが、宿泊日よりもかなり以前の段階でBプランを提示されると、Aプランはキャンセルができないプランであることから、Aプランの申込者としては大きな不満を抱くことになります。

 不満をいだく以上、これについてはクレームとなり、口コミ等に記載され、それを見た他の消費者からは警戒されかねません。

 では、この場合はどうでしょうか。例えば、Bプランの説明についても、Aプランと同じく割引価格として15%(仮)と表示されていたとします。

 この場合には、景品表示法の「有利誤認表示」の問題が出てくるのではないでしょうか。

 景品表示法第4条第1項第2号は、不当表示として、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの・・・よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」は、有利誤認表示として禁止されています。

 価格に関する有利誤認表示については、価格表示ガイドライン を平成12年に公正取引委員会が公表し、現在は、消費者庁 がそれを承継しております。

 この事案の場合、本来あるべき価格よりも割り引いていることから二重価格表示の問題となります。

 まず、Aプランは、15%引きになっておりますが、そうすると、過去の販売価格等を比較対照価格としていることになります。

 価格表示ガイドラインは、過去の価格を比較対照価格とする二重価格表示については、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」(最近相当期間価格)という概念をおいて、それを前提に割引率を算出するように定めています。

 最近相当期間とは、セール開始時点からさかのぼる8週間についての検討が必要ですので、その期間において最近相当期間価格を算出しなければなりません。

 次に、Aプラン及びBプランともに、15%割引でありながら、実際の販売価格は大きく異なっております。

 しかし、これであれば、算出の基礎となる価格が2とおり存在することになり、それについての合理的な説明が必要であり、それができなければ問題があります。

 表示については消費者はそれを信頼して商品や役務の提供を受けるわけですから、それが法律に違反していたり、或いは、道義的に問題があるようなものであれば不信や不満を抱くだけになります。

 そういえば法律事務所も不当表示について消費者庁から指摘を受けたことが報道されていました。田舎弁護士も反面教師にならないよう、表示には注意していきたいと思います。

 Kimg3455
                   (桂浜)

2016年8月19日 (金)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No3

 自主申告制度についてです。

 不当表示が行われても、違反者が消費者庁に自主的に申告した場合には、課徴金の額が半額になります。ただし、その申告が違反行為についての調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、減額されません。

 自主申告による課徴金の減額は、違反者が不当表示について故意であっても認められます。

 Kimg2190

 最後は、返金制度についてです。

 改正景品表示法は、課徴金制度の一部として消費者への返金制度を導入しました。これは一定の手続に従って、不当表示対象商品・役務を購入した消費者に対して返金を行った場合に、返金額を課徴金から控除するという制度です。

 この制度は、わが国では他に例を見ない画期的な制度とされています。

 ただし、返金の要件は結構厳しいです。

 ① 返金は現金に限ること

 ② 課徴金対象期間に取引をした消費者に対して返金をすること

 ③ レシート等の資料で返金対象者であることが特定されること

 ④ 返金額が返金対象者の間で不当に差別的でないこと

 ⑤ 返金に条件をつけないこと

 ⑥ 各返金対象者への返金額はその商品・役務購入額の3%以上であること

 ⑦ 返金計画について消費者庁長官の認定を受けること

 なお、返金措置の留意点として、返金額は、最低でも各購入者の購入額の3%とされていますが、実際には、購入額全額など3%を大きく上回る返金がされると予想され、その場合、返金額は通常課徴金額を上回ることに注意が必要であると解説されています。

 Kimg1867

2016年8月18日 (木)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No2

 昨日の続きです。

2 主観的要件

 ※景品表示法上の課徴金の大きな特徴は、違反者が不当表示であることにつき善意無過失である場合には、課徴金がかからないとされていることです。

 ※不当表示をした全期間のうち一部でも悪意または有過失であれば課徴金がかかります。しかも、悪意または有過失に転じた時点以降の売上額だけに課徴金がかかるのではなく、不当表示をしていた最初の時点にさかのぼってすべての売上額に課徴金がかかります。

 ※もっとも、課徴金ガイドラインでは、違反事業者が不当表示であることを知ってから速やかに不当表示をやめた場合には、課徴金対象行為をした期間を通じて善意無過失であったものと認められるものと評価して、課徴金を課さないこととされています。

3 規模要件

 ※課徴金対象売上額が5000万円未満の場合には課徴金は課せられません。

 Kimg2045


 

2016年8月17日 (水)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No1

 月刊監査役8月号では、「改正景表法の課徴金制度と実務対応」の解説がされていました。

 平成28年4月1日から不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に課徴金制度が導入され、売上額の3%の課徴金が課せられることになったことは記憶に新しいところです。

 今回の解説は、課徴金制度の概要と、それを踏まえた不当表示発覚時の対応における注意点です。

 課徴金制度の概要

1 基本的な課徴金額の算定方法

 ※課徴金額は、課徴金対象期間における違反対象商品・役務の売上額の3%とされています。この3%という課徴金算定率は、一律に定められており、不当表示の悪質性や業種などによって増減されることはありません。

 ※課徴金算定の基礎となる売上額は、違反対象事業者自身の売上であり、消費者が購入した購入金額ではありません。また、課徴金対象期間内の売上額である限り、全て課徴金の対象となり、消費者がその不当表示に誘引されてその商品・役務を購入したという因果関係は不要です。

 ※課徴金対象期間は、原則として、不当表示が行われた期間ですが、例外的に、不当表示を終了した後も対象商品・役務の販売を継続していた場合には、不当表示終了後最長6か月分の売上に課徴金がかかります。もっとも、誤認解消措置をとった場合には、誤認解消措置の日までとされています。なお、課徴金対象期間は、最長で3年間とされています。

 Dscn3170

2016年8月12日 (金)

【流通】 フランチャイズ契約終了後の競業避止義務

 判例タイムズNo1425号で紹介された東京地裁平成27年10月14日判決です。

 「原告は、本件契約終了以降2年間は、自営も含め、同一商業施設で、同一営業をしてはならないものとする」という条項が、本件の解約に適用することが信義則に違反するかどうかが問題となりました。

 裁判所は、当該条項に基づいて営業禁止を求めることは、信義則に反し許されないと判断しました。その理由は以下のとおりです。

 ① 被告の主張するYシステムには、被告の商標等、被告プライベートブランドの時計及び被告物流センターを経由した仕入れ以外に、保護に値する被告のノウハウが含まれていると認めることはできないこと、

 ② 原告がYシステムを用いた時計店をショッピングモールBに出店しようとしたと認めることもできない

 以上からすれば、原告に解除事由となるべき契約違反が存在したとはいえない

 それにもかかわらず、被告が解約申し入れたことにより本件契約が終了したという経緯を踏まえると、その後の被告のショッピングモールAにおける商圏を保全すべき正当性は乏しい

 他方で、ショッピングモールAにおける原告の時計店の営業が2年間も禁止されれば、原告は帰責性もないのに堪えがたい経済的損失を被ることになる

 ということです。 Kimg2302

                 (ロイヤルパークホテル・エクゼクティブデラックス)

2015年9月27日 (日)

【流通】 景品表示法 第4版

 商事法務から今年の8月に「景品表示法第4版 」が出版されていましたので、早速、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 昨年購入したばかりと思っていましたが、平成26年に2回も改正してしまったことから、急遽、第4版が出版されることになりました。

 最近、改正や立法が多く、本代がかさみます・・・・

 それはさておき、8章にわかれています。①総説、②不当な表示、③過大な景品類提供、④事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置、⑤公正競争規約、⑥不当表示等に対する措置と手続、⑦景品表示法Q&A、⑧消費者庁の組織と主要な役割等について です。

 とりあえず、積ん読状態ですね。

2015年9月 9日 (水)

【流通】 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 

 平成25年秋に、ホテル等における食品表示等の不正事案が発覚したことをきっかけとして、不当表示規制の抑止力強化及び一般消費者の被害回復の促進を目的とした、法律改正が行われ、その結果として、景品表示法に、課徴金制度が導入されることになりました。

 課徴金制度では、①「優良誤認表示」・「有利誤認表示」を行った事業者に対する課徴金の賦課(ただし、相当の注意を怠った者と認められるときは、課徴金を賦課しない)、②自主申告による課徴金の額の減額、③一般消費者に対する返金措置の実施による課徴金の額の減額などが定められています。

 改正法は、平成26年11月27日の公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行され、施行日以後の行為が課徴金の対象となっています。

 ※「優良誤認表示」=商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

 ※「有利誤認表示」=商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

 弁護士の方は、法令の概要については、自由と正義8月号P75以下を御覧下さい。

2015年4月17日 (金)

【流通】 タクシー乗り場と独禁法違反!?

 判例タイムズNo1409号で紹介された大阪高裁平成26年10月31日判決です。

 裁判所は、「公道」上の「タクシー待機場所」について、これを事実上「専用」してきたタクシー事業者が、他のタクシー事業者による乗り入れを妨害したことから、妨害されたタクシー事業者等による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)24条の差止請求を認容しました。

 独占禁止法24条は、「第8条第5号又は第19条の規定に違反する行為によってその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる」と規定されています。

 個人タクシーに対して、大手の法人タクシー事業者の運転手さんが、前方への立ちはだかりや割り込みなどによる物理的な妨害行為に及んだことから、両者の間でトラブルに発展したようです。

 解説によれば、今回の高裁判決は、高裁段階で初の独占禁止法24条に基づく差止請求認容裁判例とのことです。

より以前の記事一覧

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ