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【流通】

2021年1月 9日 (土)

【流通】 スーパーマーケットで転倒して怪我した事案

 自保ジャーナルNo2076号で紹介された広島地裁平成31年3月14日判決です。 

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(朝倉・野々瀬古墳)
 88歳女子が店舗出入口前に敷かれたマットにつま先を入れてしまい転倒受傷したというケースですが、被告会社にはマットの固定義務は認められないこと、また、本件マットは土地の工作物には該当しないことを理由に、請求を棄却しました。
 
 原告が主張した損保会社の「小売店舗のリスクマネジメント」と題するレポートや、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準」のみでは、マットの固定義務を認めませんでした。
 スーパーマーケットは不特定多数の方が来週されるので、お客様の安全には細心の注意を払うべきですが、さすがにこの事例では難しいと思います💦

2020年6月22日 (月)

【流通】 HACCPとは?

 最近、HACCPということをよく聞きます。令和2年6月1日から施行されたからでしょう。

 HACCP(ハサップ)とは?

 Hazard Analysis and Critical Control Point の略です。

 厚労省のHPには、「HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。この手法は 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」と解説されています。

 「従来の抜取検査による衛生管理に比べ、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能となるとともに、原因の追及を容易にすることが可能となるものです。HACCPを導入した施設においては、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが 不可欠です。」

 HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A

 AS ONEのHPでわかりやすい説明がされていました。

 食品衛生法の改正ということで、HACCPがもうけられています。

 田舎弁護士自身の取引会社に食品を取り扱う会社もあるので、勉強しておく必要がありそうです💦

 

 

 

 

 

 

2020年2月23日 (日)

【流通】 基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック

 昨年に出版された「新訂版基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック」です。 

 

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(今治城)
 4部構成です。①食品表示規制の概要とコンプライアンス、②食品表示実務の考え方とミス防止のポイント、③事業者による食品表示作成・チェッ実務のポイント、④食品の表示事故防止体制づくり~安全・品質管理に向けて、⑤食品表示に関する資料からなっております。
 執筆者は、50期の弁護士のほか、農林水産省のOB、食品表示の専門家です。弁護士は、内閣府消費者委員会食品表示部会委員に就任されておられますので、この分野に相当そうな方だなと思います。

2019年11月 6日 (水)

【流通】 温泉施設での転落事故

 判例時報No2418号で紹介された旭川地裁平成30年11月29日判決です。

 

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 温泉施設において、高齢の女性が浴場入り口に足を踏み入れたときに足をすべさせて転倒した事故につき、
 浴場入り口に滑り止めのゴムマットを敷いたりするなどの転倒防止措置をとるべき安全配慮義務があると認められなかった事例。
 本件は、温泉施設で入浴客が転倒し負傷した事故について、施設側に安全配慮義務違反があるのかどうかが問題となった事例です。
 他の類似事案では判断は区々にわかれているようです。

2019年10月22日 (火)

【流通】 貸ビル・店舗・商業施設等判例ハンドブック 

 青林書院から10月10日に発行されたばかりの、「貸ビル・店舗・商業施設等」判例ハンドブックです。

 4章で構成されています。

 第1章賃貸借、第2章管理・運営、第3章業務用施設特有の問題、第4章その他です。

 執筆者の弁護士は、街弁とは異なり、組織内弁護士等の経歴を有する方のようです。

 時間があるときに読んでおく必要がありそうです。

 

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(湯ノ浦・ケイオーホテル)

2017年6月 7日 (水)

【流通】 スーパーマーケット店長 法律ハンドブック 2017年版

 商業界から、平成29年1月に、スーパーマーケット店長法律ハンドブック2017年版 が発行されました。

 田舎弁護士は、顧問会社等が流通業の会社もあることから、日頃から流通業については、少し勉強を重ねております。

 いつか「流通弁護士の訟廷日誌」でも執筆したいものです。

 7章から構成されており、①衛生と安全の法律、②商品と表示の法律、③雇用と労働の法律、④雇用拡大に関する法律、⑤施設と環境の法律、⑥取引と会計の法律、⑦消費税増税に関する法律です。

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 この書籍については、積読せずに、出張の行き帰り等で読んでおきたいと思います。

 

2017年1月25日 (水)

【流通】 すぐわかる食品クレーム対応ハンドブック

 商業界から、平成26年12月25日に、「すぐ分かる食品クレーム対応ハンドブック」が出版されました。

 2部構成となっており、第1部は、クレーム対応知識編、第2部は、クレーム対応実践編となっております。

 春夏秋冬ごとに多いクレーム及びその対応をまとめており、参考になると思いました。

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                (東京・新宿)

2016年11月13日 (日)

【流通】 宿泊施設での価格表示について (*´ω`*)

 最近、ネットの旅行社を通じて、宿泊予定地域の複数の宿泊施設、また、同じ宿泊施設の中での複数のプランの内容を比較検討して、もっとも合理的と思われるプランを選択して申し込むことが当たり前になっております。

 また、申し込みの際に、先行してクレジット払いを要求するプランもありますが、このタイプのプランはキャンセルをすると返金がなされない場合も少なくないので注意が必要です(反面、申込者がリスクを負担する以上、このようなプランは、相当料金を割り引いている場合が少なくありません。)。

 例えば、年末に県外に宿泊するために、10月初旬ころに、例えば、宿泊日から15日前予約ということで、15%割引(仮)というプラン(Aプラン)が出ており(但しクレジット決済が前提。キャンセルしても返金なし)、その時点での、当該施設のプランの中では、経済的に最も負担が小さいこと(仮に3万円とします)から、Aプランを選択したとします。

 ところが、11月初旬に入って、Aプランと全く同じ内容で、さらに安いBプラン(仮に2万円とします)が表示されていたとします。

 10月初旬時点で、申し込む者の意識としては、決済方法はクレジットのみでしかもキャンセルしても返金なしという内容であること、Aプラン申込みの時点では「あと残り2つ」と表示されていること、さらに、Aプラン発売の文言にも販売価格が安いことを謳っていることからすれば、当該宿泊施設においては、Aプラン以上得なプランは発売されないであろうということを信じて、申し込むものだと容易に想像できるところです。

 ところが、Aプランが発売されてわずか1ヶ月も経過しないうちに大幅に安いBプランが発売されたとすれば、消費者としては、リスクを負担させられており、騙されたと思ってしまっても仕方がないように思います。

 年末直前になって、予約を埋めるために、急きょ、Bプランを提示したというのであれば、まだ理解できなくはありませんが、宿泊日よりもかなり以前の段階でBプランを提示されると、Aプランはキャンセルができないプランであることから、Aプランの申込者としては大きな不満を抱くことになります。

 不満をいだく以上、これについてはクレームとなり、口コミ等に記載され、それを見た他の消費者からは警戒されかねません。

 では、この場合はどうでしょうか。例えば、Bプランの説明についても、Aプランと同じく割引価格として15%(仮)と表示されていたとします。

 この場合には、景品表示法の「有利誤認表示」の問題が出てくるのではないでしょうか。

 景品表示法第4条第1項第2号は、不当表示として、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの・・・よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」は、有利誤認表示として禁止されています。

 価格に関する有利誤認表示については、価格表示ガイドライン を平成12年に公正取引委員会が公表し、現在は、消費者庁 がそれを承継しております。

 この事案の場合、本来あるべき価格よりも割り引いていることから二重価格表示の問題となります。

 まず、Aプランは、15%引きになっておりますが、そうすると、過去の販売価格等を比較対照価格としていることになります。

 価格表示ガイドラインは、過去の価格を比較対照価格とする二重価格表示については、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」(最近相当期間価格)という概念をおいて、それを前提に割引率を算出するように定めています。

 最近相当期間とは、セール開始時点からさかのぼる8週間についての検討が必要ですので、その期間において最近相当期間価格を算出しなければなりません。

 次に、Aプラン及びBプランともに、15%割引でありながら、実際の販売価格は大きく異なっております。

 しかし、これであれば、算出の基礎となる価格が2とおり存在することになり、それについての合理的な説明が必要であり、それができなければ問題があります。

 表示については消費者はそれを信頼して商品や役務の提供を受けるわけですから、それが法律に違反していたり、或いは、道義的に問題があるようなものであれば不信や不満を抱くだけになります。

 そういえば法律事務所も不当表示について消費者庁から指摘を受けたことが報道されていました。田舎弁護士も反面教師にならないよう、表示には注意していきたいと思います。

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                   (桂浜)

2016年8月19日 (金)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No3

 自主申告制度についてです。

 不当表示が行われても、違反者が消費者庁に自主的に申告した場合には、課徴金の額が半額になります。ただし、その申告が違反行為についての調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、減額されません。

 自主申告による課徴金の減額は、違反者が不当表示について故意であっても認められます。

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 最後は、返金制度についてです。

 改正景品表示法は、課徴金制度の一部として消費者への返金制度を導入しました。これは一定の手続に従って、不当表示対象商品・役務を購入した消費者に対して返金を行った場合に、返金額を課徴金から控除するという制度です。

 この制度は、わが国では他に例を見ない画期的な制度とされています。

 ただし、返金の要件は結構厳しいです。

 ① 返金は現金に限ること

 ② 課徴金対象期間に取引をした消費者に対して返金をすること

 ③ レシート等の資料で返金対象者であることが特定されること

 ④ 返金額が返金対象者の間で不当に差別的でないこと

 ⑤ 返金に条件をつけないこと

 ⑥ 各返金対象者への返金額はその商品・役務購入額の3%以上であること

 ⑦ 返金計画について消費者庁長官の認定を受けること

 なお、返金措置の留意点として、返金額は、最低でも各購入者の購入額の3%とされていますが、実際には、購入額全額など3%を大きく上回る返金がされると予想され、その場合、返金額は通常課徴金額を上回ることに注意が必要であると解説されています。

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2016年8月18日 (木)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No2

 昨日の続きです。

2 主観的要件

 ※景品表示法上の課徴金の大きな特徴は、違反者が不当表示であることにつき善意無過失である場合には、課徴金がかからないとされていることです。

 ※不当表示をした全期間のうち一部でも悪意または有過失であれば課徴金がかかります。しかも、悪意または有過失に転じた時点以降の売上額だけに課徴金がかかるのではなく、不当表示をしていた最初の時点にさかのぼってすべての売上額に課徴金がかかります。

 ※もっとも、課徴金ガイドラインでは、違反事業者が不当表示であることを知ってから速やかに不当表示をやめた場合には、課徴金対象行為をした期間を通じて善意無過失であったものと認められるものと評価して、課徴金を課さないこととされています。

3 規模要件

 ※課徴金対象売上額が5000万円未満の場合には課徴金は課せられません。

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