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【建築・不動産】

2019年1月 6日 (日)

【建築・不動産】 判タ 建築訴訟の審理モデル 工事の瑕疵編

 判タNo1454号で掲載された「建築訴訟の審理モデル~工事の瑕疵編~」です。

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             (中央大学多摩キャンパス)

 9章から構成されています。①要件事実等、②典型的な争点、③早期に確定すべき基本的な事実関係、④早期に提出されるべき基本的な書証、⑤共通認識の形成と審理計画の策定、⑥瑕疵一覧表の活用(当事者が作成する際の留意点)、⑦付調停等による専門的知見の活用、⑧現地調査、⑨参考資料 です。

 現在、建築関連事案は、3件程継続しております。田舎弁護士の場合、なぜか請負人側からの依頼がほとんどです。

2018年12月27日 (木)

【建築・不動産】 管理組合と工作物責任

 判例時報No2384号で紹介された東京高裁平成29年3月15日判決です。

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 管理組合は、建物共用部分について、民法717条1項の占有者とはいえない

 管理組合は、個々の区分所有者に対して、建物が瑕疵のない状態にあることを保証すべき責任を負わない

 と判断した裁判例です。

 第1審と第2審とで判断が異なりました。

2018年12月11日 (火)

【建築・不動産】 建築訴訟の審理モデル ~追加変更工事編~

 判例タイムズNo1453号で紹介された「建築訴訟の審理のモデル~追加変更工事編~」です。

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 2部構成となっています。

 1部は、建築訴訟の審理モデルについてで、①建築訴訟の審理の現状、②建築訴訟の審理モデルのねらい、③審理モデルの特色、④審理モデルについての留意点です。

 2部は、追加変更工事に関する事件の審理モデルで、①要件事実等、②典型的な争点、③早期に明らかにすべき基本的な事実関係、④早期に提出すべき基本的な書証、⑤追加変更工事一覧表の活用、⑥付調停等による専門的知見の活用、⑦現地調査、⑧参考書式などです。

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 東京地裁第22部の書式 が参考になります。


2018年11月21日 (水)

【建築・不動産】 借地上の建物をめぐる実務と事例

 新日本法規から、平成30年9月に、借地上の建物をめぐる実務と事例 という書籍が出版されました。

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                  (隅田川)

 5章で構成されています。①借地上建物の朽廃・滅失、②借地上建物における条件の変更、③借地上建物の増改築、④借地上建物の賃貸・譲渡、⑤建物の買取請求 です。

 田舎弁護士の地域では、不動産の需要が以前より低くなっているために、借地上建物を巡る相談は、債務不履行解除を除き、少なくなっております💦

2018年11月16日 (金)

【建築・不動産】 農地法の実務解説 三訂版

 新日本法規から、平成30年8月に、農地法の実務解説(三訂版) が出版されていましたので、購入しました。

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                  (一乗谷)

 著者の宮崎直己弁護士は、農地法だけではなく、交通事故事案についても詳しくて、専門書も執筆されています。

 本書は、5編で構成されており、①総論、②耕作目的の農地の権利移動、③農地の転用、④農地の賃貸借、⑤その他(農地中間管理事業法等)となっております。

 田舎弁護士が生活している地域は、農村地帯でもあることから、農地を巡るトラブルは少なくありません。

 農地の賃貸借を解除して、農地を返還してもらいたいというような相談もあります。

 

2018年10月 6日 (土)

【建築・不動産】  観光用庭園内の通路と土地の工作物

 判例タイムズNo1451号で紹介された東京地裁平成29年10月6日判決です。

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             (吉田郡山城歴史資料館)

 裁判所の判決の概要は以下のとおりです。

① 元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について、通路の形状等の事実に照らして、これが民法717条1項の土地の工作物に当たるとされた事例

② 観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき、各種の事実を認定した上で、同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例

 

2018年8月26日 (日)

【建築・不動産】 建築設計・施工クレーム対応マニュアル

 新日本法規から平成30年6月に発行された「改訂版建築設計・クレーム対応マニュアル」です。

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 14章から構成されています。①建築設計監理者の権利と義務、②広告に関する問題、③近隣のクレーム、相隣関係、④建物建築請負契約の途中解除、⑤危険負担・中止権、⑥請負代金の支払・引渡しにかかわる問題、⑦契約不適合責任、⑧不法行為責任、⑨リフォーム工事に関する諸問題、⑩土地取得に関わる諸問題、⑪誹謗中傷対策、⑫倒産発生時の対応、⑬元請と下請・孫請、⑭請負と共同企業体です。

 建築紛争をめぐる事案は田舎弁護士の場合比較的相談が多いです。

 とはいえ、大半は、施工業者側からの依頼が多いですね💦

 建築関係訴訟は専門訴訟なので、建築士と共同して対応せざる得ないのですが、施主側の方は協力建築士を見つけるのが大変なのです。

 欠陥住宅ネットワークも、中四国では広島が本拠地ですからね💦

 そういう意味で、住宅紛争審査会の相談は、建築士と弁護士がペアになって相談対応してくれるので、施主側も相談しやすいと思います。

2018年8月20日 (月)

【建築・不動産】 自殺による不動産(賃料)減価の損害

 消費者法ニュース116号で紹介された京都地方裁判所平成29年12月13日判決です。

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                   (高松城)

 賃貸アパート(全戸数5戸)の賃貸人かつ所有者が、当該アパートの一室で賃借人が自殺した3ケ月後、心理的瑕疵を理由に当該アパート全体とその底地を通常の価格より約2000万円減額して第三者に売却した上で、

 賃借人の保証人等に対して、当該減額相当額の損害賠償請求した事案において、

 当該減額相当額の損害賠償請求を排斥し、賃料の逸失利益の一部を認容しました。

 金額的には、83万円程度で、あまり大きな金額にはなっておりません💦


 

2018年8月18日 (土)

【建築・不動産】 所有者不明の土地!?

 銀行法務21No831号で紹介された法務時評です。

 平成30年6月6日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が可決成立しました。

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                 (六甲アイランド)

 所有者不明の土地の総面積は、九州全体のそれをも上回る410満んヘクタールに達すると指摘されているようです💦。

 えらいことです💦

 今回の法律は、

① 所有者不明の土地を公共的な目的のために利用する新たな仕組みを導入したこと

② 所有者の探索を合理化する仕組みとして、土地等権利者関連情報(土地の所有者の探索のために必要な公的情報である固定資産課税台帳、地籍調査票等)の利用や、長期間、相続登記がなされていない土地についての登記官が長期相続未了土地である旨を登記簿に記録する制度を創設したこと

③ 所有者不明の土地を適切に管理するために、財産管理制度にかかる民法の答礼として、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設したこと

 があげられます。

 田舎弁護士の地域も、過疎化が進んでいるので、誰のものがよくわからない土地が増えているような気がします。。。

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2018年7月 2日 (月)

【建築・不動産】 住宅リフォームの法律相談Q&A

 先日、東京の日弁連会館に会務活動で訪ねた際に、地下の本屋さんで、消費者のための住宅リフォームの法律相談Q&A (民事法研究会)を購入しました。

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 リフォームの相談をQ&A方式で、消費者の視線で書かれているものなので、参考にはなります。とはいえ、田舎弁護士の事務所では、リフォーム事案って、相談が急増しているようには思われません。リフォーム自体は、増えていると思うのですが、どうなんでしょう。

 ちなみに、国民生活センターによせられたリフォーム相談は、2000年は約6000件、2013年は約7200件となっているので、余り大きくはありません。

 すまいるダイヤルは、2000年は270件程度が、2013年には9000件程度に大幅増加しているようですが、すまいるダイヤルでは相談も可能なので、ここである程度消化されているのかもしれませんね。

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 あとがきは、大阪の平泉憲一弁護士が執筆されています。大学の先輩で、司法修習の同期で懐かしく思いました。

 あれ(司法試験合格)から20年以上が経過したのですね (°°;)

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