【労働・労災】 懲戒処分の実務必携Q&A
民事法研究会から平成30年1月に出版された「懲戒処分の実務必携Q&A」 です。
(今治城)
3部構成です。①企業秩序維持と懲戒、②事例からみる懲戒処分、③関連書式・懲戒処分判例一覧 となっております。
著者の三上安雄弁護士は、修習同期で大学の先輩に当たります。田舎弁護士も、いつか民事法研究会から本を出してみたいと思いますが、広く、浅くの業務分野なので、難しいですね💦
田中 亘: 会社法 第2版
(★★★★★)
会社法コンメンタール 第15巻 持分会社(2)
(★★★★★)
田子 真也: 時効・期間制限の理論と実務
(★★)
雨宮 則夫: 第3版 Q&A 遺言・信託・任意後見の実務―公正証書作成から税金、遺言執行、遺産分割まで―
(★★★★★)
死因贈与の法律と実務
(★★★★★)
加藤 真朗: 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A -スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング
(★★★★★)
柴田堅太郎: 中小企業買収の法務
(★★★★★)
圓山茂夫: 詳解 特定商取引法の理論と実務〔第4版〕
(★★★★★)
佐藤 三郎: 弁護士会照会ハンドブック
(★★★★★)
金融機関の法務対策5000講 IV巻 担保 編
(★★★★★)
金融機関の法務対策5000講 III巻 貸出・管理・保証 編
(★★★★★)
倉橋 雄作: 執行役員の実務
(★★★★★)
酒井 廣幸: 〔民法改正対応版〕時効の管理
(★★★★★)
森 純子: 民事再生の実務
(★★★★★)
池田 浩一郎: 改訂 会社非訟申立ての実務+申立書式集
(★★★★★)
民事再生の運用指針
(★★★★★)
金融法講義 新版
(★★★★★)
全国倒産処理弁護士ネットワーク: 破産申立代理人の地位と責任
(★★★★★)
長澤 哲也: 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
(★★★★★)
庄司 道弘: 寺院法務の実務と書式
(★★★★★)
中里 和伸: 判例にみる 債務不存在確認の実務
(★★★★★)
事業承継法務のすべて
(★★★★★)
中小企業法務のすべて
(★★★★★)
経営紛争研究会: 経営権争奪紛争の法律と実務Q&A
(★★★★★)
中村 直人: 会社訴訟ハンドブック
(★★★★★)
野口 葉子: 社外監査役の手引き
(★★★★★)
藤井 幹晴: 債権法改正 まるごとひとつかみ
(★★★★★)
新 実務家のための税務相談(会社法編)
(★★★★★)
対木 和夫: 会社分割の法務
(★★★★★)
川西拓人: 判例から考えるグループ会社の役員責任
(★★★★★)
道垣内 弘人: 信託法 -- 現代民法 別巻
(★★★★★)
中村 聡: 金融商品取引法アウトライン
(★★★★★)
弁護士と税理士の相互質疑応答集
(★★★★★)
齋藤 真哉: 現代会計 (放送大学教材)
(★★★★★)
中小企業法務のすべて
(★★★★★)
竹村純也: 会計不正~平時における監査役の対応
(★★★★★)
山添 清昭: 監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方
(★★★★★)
銀行員のためのトラブル相談ハンドブック
(★★★★★)
ベンチャー企業の法務AtoZ
(★★★★★)
情報・インターネット法の知識と実務 (弁護士専門研修講座)
(★★★★★)
逐条解説 不正競争防止法 (逐条解説シリーズ)
(★★★★★)
後藤 孝典: 中小企業における株式管理の実務―事業承継・株主整理・資本政策 中小企業の株式を戦略的にマネジメントする!
(★★★★★)
上田 純子: 会社非訟事件の実務
(★★★★★)
完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-
(★★★★★)
平成29年株主総会の準備実務・想定問答
(★★★★★)
個人情報管理ハンドブック〔第3版〕
(★★★★★)
債権管理・保全・回収の手引き
(★★★★★)
榊原 美紀: 詳説 独占禁止法審査手続
(★★★★)
酒井 紀子: 独占禁止法入門―基礎知識の修得から実務での活用まで
(★★★★★)
神﨑 満治郎: 会社法務書式集【第2版】
(★★★★★)
会社の商標実務入門
(★★★★★)
朝長 英樹: 解散・清算 実務必携
(★★★★★)
竹内 朗: 企業不祥事インデックス
(★★★)
松岡啓祐: 最新金融商品取引法講義〈第3版〉
(★★★★★)
宮下 央: 企業法務のための金融商品取引法
(★★★★★)
Q&A改正個人情報保護法―パーソナルデータ保護法制の最前線―
(★★★★★)
宮崎 直己: 農地法の実務解説 〔三訂版〕 (★★★★★)
〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル (★★★★★)
曽我 一郎: ケースブック 保全・執行のための不動産の調査―仮差押え・差押えに活かす探索・調査・評価の実務 (★★★★★)
Q&A 誰も書かなかった!事業用借地権のすべて (★★★★★)
所有者不明の土地取得の手引―売買・相続・登記手続 (★★★★)
滝澤 孝臣: 不動産関係訴訟 (最新裁判実務大系) (★★★★★)
〓木 賢: 逐条解説 農地法 (★★★★★)
伊藤 秀城: 実務裁判例 借地借家契約における正当事由・立退料 (★★★★★)
建物漏水をめぐる法律実務 (★★★★★)
横山 亘: 基礎からわかる表示登記 (★★★★★)
ここが知りたい 建築紛争 ―建築士と弁護士が事例で読み解く実務― (★★★★★)
三平 聡史: 共有不動産の紛争解決の実務 (★★★★★)
ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引 (★★★★★)
第一東京弁護士会法律相談運営委員会: 実例 弁護士が悩む不動産に関する法律相談―専門弁護士による実践的解決のノウハウ (★★★★★)
西口 元: Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック (★★★★)
弁護士専門研修講座 住宅瑕疵紛争の知識と実務 (★★★★★)
空き家・空き地をめぐる法律実務 (★★★★★)
吉田 修平: 不動産相続の法律実務 (★★★★★)
不動産明渡・引渡事件の手続と書式 (★★★★)
悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル─リスク管理の具体策と関連書式─ (リスク管理実務マニュアル)
(★★★★★)
京野 哲也: 民事反対尋問のスキル いつ,何を,どう聞くか?
(★★★★★)
メディア判例百選 第2版 (別冊ジュリスト241号)
(★★★★★)
升田 純: 名誉毀損の百態と法的責任―判例分析からみる法理と実務
(★★★★★)
佃 克彦: 名誉毀損の法律実務
(★★★★★)
個人再生の実務Q&A120問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
(★★★★★)
宇賀 克也: 行政法概説II -- 行政救済法 第6版
(★★★★★)
政務活動費違反判例集
(★★★★★)
西埜 章: 国家賠償法コンメンタール [第2版]
(★★★★★)
弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付
(★★★★★)
田中 嘉寿子: 性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック
(★★★★★)
実践! 弁護側立証
(★★★★★)
岡 慎一: 刑事弁護の基礎知識 第2版
(★★★★★)
民事訴訟法 1 (別冊法学セミナー no. 256)
(★★★★★)
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会: 弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい! 債権法改正の重要ポイント
(★★★★★)
相続法改正のポイントと実務への影響
(★★★★)
赤羽根 秀宜: Q&A 医薬品・医療機器・健康食品等に関する法律と実務-医薬品該当性、医薬品・健康食品の広告、製造販売、添付文書、薬局、個人輸入、医薬部外品、医療機器、化粧品、指定薬物―
(★★★★★)
民事法研究会から平成30年1月に出版された「懲戒処分の実務必携Q&A」 です。
(今治城)
3部構成です。①企業秩序維持と懲戒、②事例からみる懲戒処分、③関連書式・懲戒処分判例一覧 となっております。
著者の三上安雄弁護士は、修習同期で大学の先輩に当たります。田舎弁護士も、いつか民事法研究会から本を出してみたいと思いますが、広く、浅くの業務分野なので、難しいですね💦
次に、Ⅳ 業務に必要な資金を全て請負事業主自らの責任において調達・支弁しているか
(ザビエル教会・踏み絵)
次は、Ⅱ 労働時間等に関する指示その他の管理を、請負事業主自ら行っているかです。
(萩)
→就業規則の使用や労働者の勤怠管理を請負事業主自ら行っているかをチェックし、労働時間等の管理が独立して行われていることを確認します。
① 請負事業主が労働者の(1)就業時間、休憩時間の決定(2)残業、休日出勤の指示(3)欠勤、遅刻、早退等の管理を行っている
② 発注者の就業規則をそのまま使用したり、その適用を受けさせることはない
③ 発注者が作成するタイムカードや出勤簿をそのまま使用させていない(※労務管理を目的としていない合理的な理由がある場合を除く)
④ 請負側の個々の労働者の残業時間、深夜労働時間、休日労働日数の把握、確認、計算等を発注者が行うことはない
(萩城)
3つめは、Ⅲ企業における秩序、確保等のための指示その他の管理を、請負事業主自らが行っているかです。
→受託業務に従事する労働者にかかる職場での規律、服装等の決定、管理など及び労働者の配置の決定等を請負事業主自ら行っているかをチェックし、人事管理などが独立して行われていることを確認します。
① 発注者が作成した身分証明書、IDカード等を使用させていない(※合理的な理由がある場合を除く。労働者の名刺が発注者の所属になっていないかにも注意)
② 発注者が請負側の個々の労働者の能力不足等を指摘することはない
③ 発注者が面接等を行い、請負側の労働者を選定することはない
④ 発注者と同一の作業服(帽子を含む)を着用させていない(※有償で使用している場合には、名刺等で請負側の労働者と分かるようにしておく)
⑤ 労働者の要員の氏名、分担、配置等の決定は請負事業主が全て行っている
派遣と請負の区分基準のポイントは、A労務管理上の独立(自己の雇用する労働者の労働者を自ら直接利用すること)です。以下、昭和61年労働省告示37号に即して説明します。
(津和野城)
A労務管理上の独立のチェックポイントは、3つです。まず、1つめを解説します。
Ⅰ 業務の遂行に関する指示その他管理を請負事業主自ら行っているか
→請負事業主が受託業務にかかる必要な労働者数の決定等や労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整、技術的指導等を自ら行っているかチェックし、業務の管理が独立して行われていることを確認します。
① 作業場における労働者の人数、配置、変更等の指示は全て、請負事業主が行っている
② 労働者に対する仕事の割り当て、調整等の指示は全て、請負事業主が行っている
③ 労働者に対する業務の技術指導や指揮命令は全て、請負事業主が行っている
④ 請負事業主自らが作業スケジュールの作成や調整を行い、労働者に指示している
⑤ 欠勤等があった時の人員配置は、請負事業主が自ら指示、配置している(※欠員補充の要因を発注者側や他社の労働者とすることは適正ではありません)
⑥ 仕事の完成や業務の処理方法の教育、指導は請負事業主自ら行っている
⑦ 作業者の個々の能力評価は請負事業主自らが行い、発注者に能力評価の資料を提出していない
⑧ 発注者の許可、承認がなくても、請負側の労働者は職場離脱できる(但し、施設の管理上、機密保持上の合理的な理由がある場合は除く)
★業務の管理の独立が保たれているでしょうか。。。
第1 総論
いわゆる「偽装請負」とは、形式上は請負・委託として契約を締結しているものの、発注者側からの指揮命令等を受けて受託者の労働者が作業を行う形態となっており、その実態として労働者派遣となっているものをいい、主に発注者の事業場などに受託者の労働者が常駐している場合に多く発生しております。この「偽装請負」は労働者派遣法に違反することになります。
(山口)
労働者保護のために、労働者派遣と業務請負(委託)の区分基準により、請負契約の再チェックが必要です。適正ではないと判断される場合には、適正な請負への事業内等の変更又は適正な労働者派遣への切り替え等の措置が必要になります。
次回は、派遣と請負の区別基準のポイントをみていきたいと思います。
判例時報No2384号で紹介された大阪地裁平成30年3月7日判決です。
① 元々は、厚生労働省の一部局であった国立研究開発法人と独立行政法人間の人事異動について、労働者の同意が必要な転籍出向にあたると判断した事例
② 配偶者の精神疾患を理由として人事異動命令に従わなかったことを理由にされた懲戒解雇について、当該人事異動命令は人事権の濫用にあたるから無効であり、懲戒事由を欠くと判断した事例
奥さんの精神疾患が相当重い状態だったようです。
ぎょうせいから、平成30年8月に、労災民事賠償マニュアル が出版されました。
(奥能登・ランプの宿)
9章から構成されています。①業務上災害・労災全般についての基礎知識、②業務上認定の基本的な考え方ー災害性の傷病を中心として、③業務上の疾病、④通勤災害に関する給付、⑤労災保険給付の手続、⑥労災民事賠償事件(労災民訴)-損害賠償論、⑦アスベストによる肺がん、中皮腫、じん肺等への労災認定と民事賠償をめぐる諸問題、⑧労災保険給付をめぐる紛争調整手続、⑨公務員の公務災害補償制度と民事賠償請求の概要です。
労災が絡む事案は散見されますので、注意が必要です。
本日は、パワハラです。
パワハラについては、現在も、法令上の定義や禁止規定はありません。
平成24年1月30日に公表されたWG報告書において、パワハラにたりうる6行為類型を示し、パワハラの予防解決についての取り組みが紹介されました。
平成30年3月30日には、パワハラの概念と防止措置の方向性を示した新報告書が公表されています。
(奥能登・ランプの宿)
新報告書では、民事裁判例などを基に、パワハラの概念を3つの要素で整理し、3要素をいずれも満たすものをパワハラに該当する行為としております。
要素 優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること
要素 業務の適正な範囲を超えて行われること
要素 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること 又は就業環境を害すること
この3要素で検討していけば、多くの場合には、パワハラに該当するかどうかわかると思います。
また、新報告書では、パワハラ6行為類型のうち、3要素をいずれも満たすものがパワハラに該当すると報告しています。
パワハラ6行為類型は以下のとおりです。
① 暴行・傷害(身体的な攻撃)
② 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
③ 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
④ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
⑤ 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
⑥ 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
例えば、行為類型の⑤でいえば、
上司が管理職である部下を退職させるために、誰でも遂行可能な業務を行わせる場合は、パワハラに該当し、経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせる場合は、パワハラに該当しないとされています。
平成26年10月23日、妊娠・出産を理由とした降格について違法性を認めた最高裁判決が出されました。
この最高裁判決を受けて、均等法や育児・介護休業法が改正され、平成29年1月から、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントが禁止され、企業に当該ハラスメント防止措置を講じることが義務付けられ、厚労省の指針が策定されることになりました。
(一乗谷)
均等法は、「妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱い」を、育児・介護休業法は、「育児休業の申出・取得等の事由を理由とする不利益取扱い」を禁止し、厚労省令で具体的な「事由」を定めております。
男性も女性も被害者となりえます。
マタハラは、「制度等の利用への嫌がらせ型」と「状態への嫌がらせ型」に分類されています。
不利益な取り扱いの判断の要件である「理由として」とは、妊娠等の事由と不利益取扱いとの間に因果関係があることを指します。
なお、業務分担や安全配慮義務の観点から、客観的にみて、業務上の必要に基づく言動については、ハラスメントに該当しません。
例えば、業務体制の見直しのために育児休業の取得時期を確認すること、長時間労働をしている妊婦に対して、負担が大きいだろうから業務分担の見直しを行い、残業量を減らしてはどうかと配慮することや、つわりで体調が悪そうだから少し休んだ方がよいではないかと配慮することは、マタハラに当たりません。
本日は、「セクハラ」についての解説です。月刊監査役No687号では綺麗に紹介されていました。
(能登・七尾城)
セクハラについては、均等法と厚労省の指針において、セクハラを定義し、事業者に対してセクハラ防止措置義務を課しております。
セクハラの定義は、「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受け、又は就業環境が害されること」と定義され、対価型と環境型とに分類されています。
対価型とは、労働者の意に反する労働者の対応(拒否や抵抗)におり、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けることを言います。
環境型とは、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを言います。
セクハラの判断基準については、時代や社会的受け止め方によっても変化しうるものです。
「相手の意に反する」「就業環境を害される」の判断については、相手が不快と感じたのかどうかという相手の主観を重視されるものの、一定の客観性が必要とされています。
裁判例では、名古屋高裁金沢支判平成8年10月30日判決が、「その行為の態様、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係、当該言動の行われた場所、その言動の反復・継続性、被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合には、性的自由ないし性的自己決定権等の人格権を侵害するものとして、違法となる」と判示しております。
労災民事賠償マニュアル申請、認定から訴訟まで
(★★★★★)
労働契約解消の法律実務(第3版)
(★★★★★)
白石 哲: 裁判実務シリーズ1 労働関係訴訟の実務〔第2版〕
(★★★★★)
安倍 嘉一: 従業員の不祥事対応実務マニュアル―リスク管理の具体策と関連書式 (リスク管理実務マニュアルシリーズ)
(★★★★★)
佐々木 宗啓: 類型別 労働関係訴訟の実務
(★★★★★)
水谷 英夫: 改訂 予防・解決 職場のパワハラ セクハラ メンタルヘルス マタハラ・アカハラ・ストレスチェック・使用者責任・労災・防止対策・復帰支援
(★★★★)
ハラスメントの事件対応の手引き 内容証明・訴状・告訴状ほか文例
(★★★★★)
古川 拓: 労災事件救済の手引―労災保険・損害賠償請求の実務
(★★★★★)
菅野 和夫: 労働法 第11版補正版 (法律学講座双書)
(★★★★★)
宮﨑晃: Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務
(★★★★★)
改訂2版 最新実務労働災害 (労災補償と民事損害賠償)
(★★★★★)
〔編集代表〕 峰 隆之: 定額残業制と労働時間法制の実務
(★★★★★)
荒木 尚志: 労働法 第3版
(★★★★★)
平井 彩: 就業規則の法律実務<第4版>
(★★★★★)
過労死・過労自殺の救済Q&A―労災認定と企業賠償への取組み
(★★★★★)
増田 陳彦: ストレスチェック制度の実務対応Q&A
(★★★★★)
山川 隆一: ローヤリング労働事件
(★★★★★)
秋永 憲一: 労災事故と示談の手引
(★★★★★)
【図解でざっくり会計シリーズ】4 減損会計のしくみ
(★★★★)
【図解でざっくり会計シリーズ】5 連結会計のしくみ
(★★★★)
業種別会計シリーズ 小売業
(★★★★★)
実務解説 消費税転嫁特別措置法
(★★★★★)
島添 浩: Q&A改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務
(★★★★★)
関 述之: インターネット関係仮処分の実務
(★★★★★)
林 隆峰: 簡易裁判所 民事調停の実務
(★★★★★)
長谷川 仁彦: 生命・傷害疾病保険法の基礎知識
(★★★)
秋山謙一郎: 弁護士の格差 (朝日新書)
(★★★★★)
文書提出命令の理論と実務
(★★★★★)
吉竹賢祐,野阪泰弘,十河基文,髙岡一樹 岸本裕充: 本音を教えて!GPが知りたい インプラント外科Q&A67
(★★★★★)
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