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【労働・労災】

2018年8月14日 (火)

【労働・労災】 商事法務 労働関係訴訟の実務 第2版

 商事法務から、平成30年6月に出版された「労働関係訴訟の実務」第2版 です。

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 30講からなっております。①労働者性、②使用者性、③年次有給休暇と時季変更権の行使、④実労働時間の認定・評価・判断に関する諸問題、⑤変形労働時間制・フレックスタイム制と時間外手当、⑥事業場外労働・裁量労働と時間外手当、⑦固定残業代と割増賃金請求、⑧管理監督者、機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者、⑨就業規則の不利益変更、⑩降格・降級の有効性、⑪配転・出向・転籍命令の有効性、⑫メンタルヘルスと休職命令、復職可否の判断基準、⑬インターネットの私的利用に関する諸問題、⑭セクハラ、パワハラ、マタハラに関する諸問題、⑮安全配慮義務、⑯普通解雇と解雇権濫用法理、⑰解雇事由が併存する場合における解雇権濫用法理の運用、⑱有期労働契約の期間満了と雇止め

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 ⑲整理解雇、⑳懲戒解雇、㉑退職金不支給規定の合理性、㉒採用内定の取消、㉓試用期間に関する諸問題、㉔労働者派遣の諸問題、㉕高齢者雇用に関する諸問題、㉖脳・心臓疾患と業務起因性、㉗自殺・自殺未遂と業務起因性、㉘労働訴訟における証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令、調査嘱託等、㉙仮処分、㉚労働審判制度です。

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 労働事案は、件数は多くはありませんが、時折相談、ご依頼案件となります。景気の悪い時の方が、この種の相談は多いですね💦

2018年8月 1日 (水)

【労働・労災】 私立小学校のトラブル !?

 判例時報No2369号で紹介された東京高裁平成28年12月7日判決です。

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                   (福岡) 

  私立小学校の教頭が、運営主体である学校法人の理事長及び理事の横領・背任を告発する書面を県に提出したこと等を理由とする、同教頭に対する普通解雇が有効とされた事例

  高裁の判決文をみる限り、客観的にパワーハラスメントにあたると評価しうる状況ではないにもかかわらず、謝罪や慰謝料200万円を請求し、さらには、告発についても薄弱な根拠に基づき、容易に可能な裏付け調査すら行わないままに行われたものであるという認定をされています💦

 判決文も結構な量があります。 

2018年6月25日 (月)

【労働・労災】 労働基準法の改正 ~  時間外労働の上限規制

 昨日の続きです。備忘録的に書き綴っていきます。(ё_ё)

1 時間外労働の上限規制は、現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限がなく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別な事情があるとして労使が合意した場合でもあっても、上回ることができない上限を設定することに意味があるとされています。

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2 時間外労働上限規制と36協定の様式変更

① 現行の36協定は、省令により「1日」及び「1日を超える一定の期間」についての延長時間が必要的記載事項とされ、「1日を超える一定の期間」は時間外限度基準告示で「1日を超え3ヵ月以内の期間及び1年間」としなければならないと定められています。

                ↓

 今回の改正では、月45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)、かつ、年360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)の原則的上限を法定する趣旨を踏まえ、「1日を超える一定の期間」は「1ヵ月及び1年間」に限ることになりました(改正法36条2項4号)

② 現行の36協定は、労働基準法施行規則において、有効期間の定めをしなければならないとされていますが、その期間の長さを制限していません。

                ↓

 今回の改正では、36協定の締結事項が労働基準法で法定されその1つとして対象期間の定めがあり、1年間に限るものとされました(改正法36条2項2号)。

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 平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定は平成32年4月1日)から施行されます (°°;)

2018年6月24日 (日)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー に参加しました。(^^♪

 先日、高松のレクザムホールで行われました四国生産性本部主催の「労務管理実務セミナー」に参加しました。

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 講師は、山中健児弁護士です。この先生ですが、田舎弁護士が司法試験受験生だった大昔、司法試験予備校で教えていた先生じゃないかなと思うのです。

 Kimg3406 タイトルは、「働き方改革関連法案(労働7法案)をふまえた企業の労務管理のあり方」です。

 働き方改革法案の概要 から始まり、

 各論1 (労働基準法改正ー時間外労働の上限規制)

 各論2 (労働基準法・労働安全衛生法・労働時間改善法改正ー高度プロフェッショナル制等関連)

 各論3 (パートタイム労働法・労働契約法の改正)

 各論4 (労働者派遣法の改正)

 となっております。 Kimg3405
 企業法務を取り扱う以上、労働法の知識は欠かせません。。。

 とはいえ、不覚にも、前半は、睡魔に負けてしまいました💦

 反省です。。。




2018年5月 3日 (木)

【労働・労災】 書式労働事件の実務

 民事法研究会から、平成30年1月に発行された「書式労働事件の実務 」という書籍です。大阪の弁護士のグループによるものです。

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 8章から構成されています。①労働事件の紛争解決手続とその選択、②解雇、③休職、④雇止め、⑤解雇以外の賃金等請求、⑥人事・損害賠償、⑦労働委員会による不当労働行為の救済手続、⑧その他の個別労働紛争解決制度です。

 労務問題は、不定期に相談があるので、田舎弁護士も勉強しております。

2018年5月 1日 (火)

【労働・労災】 従業員の不祥事対応実務マニュアル

 民事法研究会から平成30年2月に出版された「従業員の不祥事対応実務マニュアル 」です。リスク管理の具体策と関連書式が用意されています。

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               (京都駅近くのイオン前)

 第1部が従業員不祥事への基本的な対応として、①従業員の不祥事に対して企業がとりうる措置、②不祥事の主体、③初動対応、④不祥事の調査、⑤従業員に対する懲戒処分、⑥従業員に対するその他の措置、⑦被害者対応、⑧広報対応、⑨警察・検察への対応にわけて説明されています。

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                 (京都御所)

 第2部は、従業員による不祥事の被害者別事例と対応策です。①企業が被害者となる場合、②企業の従業員が被害者となる場合、③第三者が被害者となる場合、④被害者がいない場合にかけて対応策を分析しております。

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 この種の相談は、増加傾向にあると思います。勉強しておかなくちゃ💦




2018年4月29日 (日)

【労働・労災】 女性社員の労務相談ハンドブック

 新日本法規から平成29年11月に出版された「女性社員の労務相談ハンドブック 」です。

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              (京都・子育て地蔵尊)

 6章から構成されています。①はじめに、②環境整備、③人材募集・人材活用、④継続就業、⑤問題社員対応、⑥有期契約社員・派遣社員対応です。

 田舎弁護士の事務所でも、常勤のスタッフは、合計4名、うち3名は女性です。ですので、(小さな子どもがいる)女性が働きやすい職場作りを心掛けております。

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 女性の弁護士さん、大歓迎ですheart04

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2018年4月24日 (火)

【労働・労災】 M&Aにおける労働法務DDのポイント

 商事法務から平成29年12月に出た「M&Aにおける労働法務DDのポイント 」です。2編で構成されています。

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               (京都国立博物館)

 ①ストーリーで読むM&Aにおける法務DD、②法務DDの要点から構成されています。

 積読状態ですが、時間をみつけて読んでおきたいですね。

 著者をみると、昔うちの法律事務所を見学にきてくれた弁護士さんがいます。活躍されているようです💦

2018年3月14日 (水)

【労働・労災】 求人票記載の労働条件と異なる場合!?

 判例時報No2355号で紹介された京都地裁平成29年3月30日付判決です。

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 ①求人票記載の労働条件は当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情のない限り労働契約の内容となると解するのが相当であるとして、求人票にそった労働契約の成立を認めた事例

 ②就労開始後に提示された労働条件通知書に原告の署名押印があることにより既に成立している労働契約の内容が変更されたといえるのかにつき、重要な労働条件の変更である場合は当該変更に対する労働者の同意の有無についての判断は慎重になされるべきであるとして、不利益変更を否定した事例

 解説によれば、「近年注目されているいわゆる求人詐欺問題、ひいては労働条件に関する合意を考えるうえで注目すべき判決といえる」とされています。    

2018年1月25日 (木)

【労働・労災】  医者と時間外労働 !?

 判例時報No2351号で紹介された最高裁平成29年7月7日判決です。

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 医療法人と医師との間の雇用契約において、時間外労働等に対する割増賃金を年棒に含める旨の合意がされていたとしても、当該年棒の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということができないとされた事例。

 年棒1700万円ですが、従来の最高裁の判断にそった判断となりました。

 弁護士の場合は、売り上げが2000万円位というところが主流だと思いますが、経費を引くと、1000万円は切ってしまいますね。雇用で1700万円だと、弁護士のばあいは、3500万円位の売り上げになるのじゃないかなと印象的に思いました。3500万円の売り上げって、地方では、成功した20年~30年クラスの弁護士ではないかと思います。

 閑話休題

 従来の最高裁の判断は、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることを要件とした上で、

 ②割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金相当部分とされる金額を基礎として労基法所定の計算方法により計算した割増賃金の額を下回らないか否かを検討して、同法37条に定める割増賃金の支払がされたといえるか否かを判断しております。

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 年棒1700万円は、田舎弁護士にとっても羨ましい金額ではありますが、それでも最高裁の従来の判断にそって給料を決めておかないと、大変なことになります。特に高額な給料を支払っている事業者は、注意が必要です。coldsweats02



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