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【労働・労災】

2017年11月16日 (木)

【労働・労災】 割増賃金の基本と実務

 中央経済社から、平成29年6月に、割増賃金の基本と実務が出版されました。

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 9章から構成されています。①労働時間か否か、②労働時間の把握に関する諸問題、③割増賃金の計算、④固定残業代に関する諸問題、⑤歩合給と割増賃金、⑥事業場外労働みなし制の近時の問題、⑦労働時間等に関する適用除外、⑧付加金、⑨遅延損害金です。

 過払い金のあとは、残業代だ!ということが言われていましたが、残業代の請求を受けたというご相談は現在のところは余りありませんね。まだ、セクハラとかパワハラの方が多いような気がします。

2017年11月10日 (金)

【労働・労災】 類型別労働関係訴訟の実務

 青林書林から、平成29年9月に、類型別労働関係訴訟の実務が出版されました。

 執筆者は、東京地裁労働部(民事第11部、第19部、第36部)に所属し、専門的に労働関係事件を担当していた裁判官の有志です。

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 3部構成です。①雇用継続中の紛争類型、②解雇の効力を争う地位確認請求事件、③労働審判手続です。

 とても分厚い書籍です。。。。

2017年11月 1日 (水)

【労働・労災】 被害者の精神障害の発病及びその影響下における自殺につき、業務起因性を認めた事例

 判例時報No2342号で紹介された東京高裁平成28年9月1日判決です。

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                 (備中・鬼ノ城)

 Xは、その子A(コンビニエンスストア店長)が過重な業務に従事したことで精神障害を発病して自殺したと主張し、処分行政庁に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求しました。

 処分行政庁は、労基則別表第1の2第9号に定める疾病にかかっていないとして、遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分をしました。

 そこで、Xは、Y(国)に対し、本件処分の取り消しを求めました。

 争点は、自殺の業務起因性が認められるか否かです。

 第1審は、原告の請求を棄却しましたが、第2審は、逆転しました。

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 Aが店舗の配置転換を含む店舗の業績、人事管理、人間関係等に悩み、長時間の時間外労働に連続して従事し、自らの限界を感じて自信を喪失し、次第に追いつめられた心境になり、睡眠障害や食欲不振等の症状が2週間以上の期間にわたって持続していたとして、中等症うつ病エピソードの診断基準に合致するから、労基則別表第1の2第9号に該当する精神障害を発病していたものと認めました。

 その上で、発病時期から6ケ月間の時間外労働は平均して70時間程度であるが、遡って6ケ月を超える時期には毎月概ね120時間を超える場合もあり、時期によっては160時間を超える場合もあり、発病時期前の1年間の長時間労働は相当に過酷で、心理的な負荷の程度は相当に強度のものであったと評価すべきであること、

 20日間にわたる連続勤務を行っていたこと

 ノルマによる心理的負荷の程度も決して小さくはないこと

 から、心理的負荷の程度の全体評価は、強に当たり、その他業務以外の心理的負荷及び個体側要因は認められないとして、本件精神障害の発病には業務起因性が認められ、その影響下で自殺にいたったと判断しました。



2017年9月 9日 (土)

【労働・労災】 最近、、スタッフからのパワハラ、セクハラ等の申出多くありませんか?

 日本加除出版から、平成28年7月に、改訂職場のパワハラセクハラメンタルヘルス という書籍が出版されました。

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                   (彦根)

 最近、職場で、パワハラ、セクハラ等の申出を行うスタッフが増えたように思います。田舎弁護士の事務所は、基本的には、スタッフからの相談は、今治以外の会社以外の場合に受けておりますが、それでも相談件数は多いです。とはいえ、法的手段を講じる状態にまで至るようなケースはそれほどないように思います。

 本書は、被害者側、会社側それぞれの観点から説明された良書だと思います。執筆者は、仙台の弁護士さんです。

 

 

2017年8月11日 (金)

【労働・労災】 社内報に賃金改定の内容等が記載されていることにより従前の就業規則が変更されたものとみることはできないとされた事例

 判例時報No2333号で紹介された大阪高裁平成28年10月26日付判決です。

 解説によれば、以下のとおりです。

 「就業規則が法的拘束力を有するには、いかなる手続が必要かという点について、最判平成15年10月10日判決(フジ興産事件)は、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を、適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するものというべきであると判示し、労契法7条においてもその旨定めている。

 そもそも、就業規則が労働者の権利義務を明確にするためにそれを成文化させ、労働者に周知させるための文書であって、労働者がその内容を現実に知っているかを問わず、個別的な合意を要せずに適用される文書であることからすると、就業規則の変更が周知されたといえるためには、就業規則の変更がある旨、変更後の具体的な内容が明示されていることが前提となるものといえる。

 本件判決は、社内報において賃金改定の内容が記載されているものの、これが就業規則の変更に該当するとの説明もなく、就業規則としての体裁も整っていないとして、変更後の就業規則の内容の合理性や社内報の周知の程度について判断するまでもなく就業規則の変更とは認められないと判断しました。」

 Kimg7997                  (今治港)

2017年7月15日 (土)

【労働・労災】 歩合給のタクシー乗務員のケース 最高裁平成29年2月28日判決

 判例タイムズNo1436号で紹介された最高裁平成29年2月28日判決です。

 歩合給の計算に当たり、売り上げ高等の一定割合に相当する金額から、残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であるとして未払賃金の請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

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 第1審、第2審とも、タクシー会社敗訴だったので、差し戻し審の結果が気になるところです。

2017年7月 8日 (土)

【労働・労災】 定年後の再雇用拒否につき、労契法19条2号を類推適用して定年後の再雇用契約が成立したと判断した事例 東京地裁平成28年11月30日判決

 判例時報No2328号で紹介された東京地裁平成28年11月30日付判決です。

 裁判所は、

 原告の採用を担当した理事が70歳までの雇用が保障される旨の説明をしており、採用決定後の説明会においても、事務担当者が、就業規則を示しながら定年後は70歳までほぼ自動的に勤務を委嘱することになる旨の説明をしており、

 これらの言動は、本件再雇用契約締結に対する期待を相当に持たせる言動であることに加え、

 平成26年8月までの間、本件再雇用契約の締結を希望した専任教員の全員が再雇用契約を締結して70歳まで契約更新を繰り返していたこと等も考慮すれば、

 原告において、定年時、本件再雇用契約が締結されると期待することが合理的であるとして、労契法19条2号を類推適用し、津田電気計器事件を参照にした上で、本件再雇用契約の成立を認め、原告の請求を棄却しました。

 

2017年6月28日 (水)

【労働・労災】 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例 平成28年12月1日付最高裁判決

 判例タイムズNo1435号で紹介された最高裁平成28年12月1日付判決です。

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 判決要旨は以下のとおりです。

 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約は、

① 当該労働契約において、3年の更新限度期間の満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは、

 これを希望する教員の勤務成績を考慮して当該大学を運営する学校法人が必要であると認めた場合である旨が明確に定められており、

 当該教員もこのことを十分に認識した上で当該労働契約を締結したものとみることができること、

② 大学の教員の雇用については一般的に流動性があることが想定されていること、

③ 当該学校法人が運営する3つの大学において、3年の更新限度期間の満了後に労働契約が期間の定めのないものとならなかった教員も複数に上っていたこと

 など判示の事情の下においては、

 当該労働契約に係る上記3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえない。

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 ※有期労働契約の無期労働契約への転換については、大学の教員等の任期に関sるう法律の改正により、大学の教員等に係る通算期間については、10年とする特例が定められ、平成26年4月1日から施行されているようです。

2017年6月17日 (土)

【労働・労災】 ハラスメントの事故対応の手引き

 日本加除出版から、昨年11月に、ハラスメントの事件対応の手引き が出版されました。

 5章と書式等から構成されています。

 第1章 ハラスメントの定義・類型

 第2章 ハラスメントの法律相談の対応

 第3章 ハラスメントに対しとり得る手段・措置

 第4章 ハラスメントに対して事業主がとるべき具体的対策

 第5章 マスコミ対応策と活用策

 最後に、文例、裁判例集、資料 です。

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 第2章 ハラスメントの法律相談対応については、類型化されており、利用しやすいと思いました。

 第1 職場におけるハラスメントの具体的相談事例と法的責任

 そのなかに、1セクシャルハラスメント 2パワーハラスメント 3マタニティハラスメント 4いじめ・嫌がらせがおさめられています。

 第2 アカデミックハラスメントの具体的相談事例と法的責任

 第3 アルコールハラスメントの具体的相談事例と法的責任

 いずれも読む価値はあります。

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                  (高松駅)

2017年6月 4日 (日)

【労働・労災】 労災事件救済の手引 青林書院

 青林書院から、平成29年2月に、「労災事件救済の手引」が発行されました。

 著者を見ると、ずいぶん昔の事件の相手方の代理人弁護士さんでした。

 内容的には、5章にわかれます。

 ① 労災保険制度と保険給付

 ② 労災請求と認定

 ③ 労災と使用者責任・損害賠償請求

 ④ 他制度との関係・調整

 ⑤ その他

 そして、巻末資料です。

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                 (徳島城)

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