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【労働・労災】

2017年5月27日 (土)

【労働・労災】 法律学講座双書 労働法 第11版補正版 菅野和夫

 誰もが知っている、菅野和夫先生の「労働法」の第11版補正版です。

 今年の2月に発行されました。

 5編から構成されており、総論、労働市場の法、個別的労働関係法、団体的労使関係法、労使紛争の解決手続です。

 はしがきをみると、雇用保険法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法等の改正に伴う補正のようです。

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                  (高松城)

2017年5月26日 (金)

【労働・労災】 ユニオン・合同労組への法的対応の実務

 中央経済社から、平成29年3月に、Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務 が出版されました。

 ユニオンとの団体交渉については、数年前は、複数の会社から相談及び対応を求められ、断交の場面に代理人として参加したことも度々ありましたが、現在はご相談もなく、落ち着いている状態です。

 初めて対応依頼をしたときはさすがに緊張をしましたが、場数を踏むと次第に慣れて対応できるようになってきました。

 ユニオンの方は、いろんなタイプの方がいましたが、まさに断交が主たる仕事ですので、相手の方が断交についてはある意味専門であり、非常に慣れています。

 あまり押さえていないILO等の話もでたりします。

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                (栗林公園)

 本書は、8章からなっております。①合同労組・ユニオンの位置づけ、②組合活動と不当労働行為、③不当労働行為に対する救済、④正当な組合活動と使用者の受忍義務、⑤団体交渉の進め方、⑥労働協約の効力、⑦争議行為をめぐる実務問題、⑧労働紛争と解決の諸類型 です。

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2017年3月13日 (月)

【労働・労災】 定年後に嘱託社員として再雇用された者について、定年の前後で職務内容等に変化がないのに賃金が減額されたことが、労働契約法20条に反しないとされた事例 東京高裁平成28年11月2日判決

 判例タイムズNo1432号で紹介された東京高裁平成28年11月2日判決です。

 本件は、控訴人Y社の正社員として稼働し、定年退職後に有期契約労働者(嘱託社員)として再雇用された被控訴人Xらが、定年の前後で仕事の内容等が変わらないのに賃金が減額されたのは、労働契約法20条に違反するとして主張された事案です。

 第1審は、被控訴人の主張を全部認容したので、逆転敗訴ということになります。

 「労働契約法20条に違反するか否か、違反する場合の効力については、本件のような定年後再雇用の場合も含めてなお事例の集積が待たれるところであり」と紹介されています。

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                (エミフル)

2017年3月12日 (日)

【労働・労災】 労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、業務上の事由による災害に当たるとされた事例 最高裁平成28年7月8日判決

 判例タイムズNo1432号で紹介された最高裁平成28年7月8日判決です。

 「本判決は、業務遂行性に関する事例判断を示したものではあるが、業務を一時中断して事業場外で行われた事業主主催の行事に参加した労働者が当該業務を再開するために事業場に戻る途上で発生した災害につき、当該災害の実態をみてその業務遂行性を判断し、業務上の事由に当たることを認めた事例として、実務上の参考になる」として、紹介されています。

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                (西条陣屋跡)

2017年3月 2日 (木)

【労働・労災】  特集 労働審判制度施行から10年と今後の展望について

 自由と正義2月号に、特集 労働審判制度施行からの10年と今後の展望についてが組まれておりました。

 座談会 ~ 労働審判制度の現状と課題 のほか、渡邊徹弁護士による労働審判制度のこれまでとこれからです。

 田舎弁護士も、これまで、各地の裁判所における労働審判に携わりましたが、田舎弁護士は会社側が対応させていただくことが多いので、第1回期日についての対応です。

 事前交渉がある場合には、裁判所が気をきかせてくれて、事前に、田舎弁護士の事務所にまで連絡をいただき、調整が可能ですが、事前交渉がない事案の場合には、出頭不可能な日時が第1回期日に指定されており、事務所で対応ができないということもありました。

 「申立件数が多い大規模庁を中心にこれまで第1回期日の変更は原則として認めない、という運用が定着している。」「大規模庁では第1回期日変更は認められないものの、一定の条件等により期日変更が認められる裁判所が、地方を中心に半分以上に上った」と説明されています。」 

 また、「東京地裁も、期日指定1週間以内又は労働審判員の選任前であれば場合によっては期日変更を認める場合がある運用がなされている」と報告されています。

 事前交渉がない事案で、会社側の場合、期限までに答弁書を提出するのはかなりの負担です。

 ここは改善を求めたいところです。

2017年2月21日 (火)

【労働・労災】 労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理

 平成28年7月12日に、新日本法規から、労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理 が出版されました。

 この分野は、地方のしかも中高年の田舎弁護士にとっては、なかなかなじめないところです(頭が古くなっているのかな。。。)。

 4章から構成されています

 第1章 総則

 第2章 SNSをめぐる問題点と雇用管理

 第3章 クラウド・インターネットをめぐる問題点と雇用管理

 第4章 スマートフォン・PC等をめぐる問題点と雇用管理

 最近の若い方は、SNS等を多用しているので、理解しておかないと、時代に置いて行かれそうです。。。

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                (ふなや)

2017年2月11日 (土)

【労働・労災】 私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度機関の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例 最判平成28年12月1日

 銀行法務21No809号の「金融商事実務判例紹介」です。

 判旨は以下のとおりです。

 本件労働契約は、期間1年の有期労働契約として締結されたものであるところ、その内容となる本件規程には、契約期間の更新限度が3年であり、その満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは、これを希望する契約職員の勤務成績を考慮してYが必要であると認めた場合である旨が明確に定められていたのであり、Xもこのことを十分に認識したうえで本件労働契約を締結したものとみることができる。

 上記のような本件労働契約の定めに加え、Xが大学の教員としてYに雇用されたものであり、大学の教員の雇用については一般的に流動性があることが想定されていることや、Yの運営する3つの大学において、3年の更新限度機関の満了後に労働契約が期間の定めのないものとならなかった契約職員も複数に上っていたことに照らせば、

 本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、Xの勤務成績を考慮して行うYの判断にゆだねられているものというべきであり、

 本件労働契約が3年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断しました。

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                (美ら海水族館)

2017年2月 9日 (木)

【労働・労災】 ホストって労働者なの?

 判例タイムズNo1431号で紹介された平成28年3月25日付東京地裁判決です。

 裁判所は、

① ホストの収入は、報酬並びに指名料及びヘルプの手当で構成されるが、いずれも売り上げに応じて決定されるものであり、勤務時間との関連性は薄いこと

② 出金時間はあるが、客の都合が優先され、時間的拘束が強いとはいえないこと

③ ホストは接客に必要な衣装等を自腹で準備していること

④ ホストと従業員である内勤とは異なる扱いをしていること

⑤ ミーティングは月1回行われているが、報告が主たるものであること

 から、ホストは、被告から指揮命令を受ける関係にあるとはいえず、ホストは被告とは独立して自らの才覚・力量で客を獲得しつつ接客して収入をあげるものであり、被告との一定のルールに従って、本件店舗を利用して接客し、その対価を本件店舗から受け取るにすぎないとして、ホストは自営業者と認めるのが相当であると判示しております。

 ホストって、労働者じゃないんですね。。。。

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               (日比谷・松本楼)

2017年2月 7日 (火)

【労働・労災】 神社の神職って、労働者なの?

 判例時報No2312号で紹介された福岡地裁平成27年11月11日付判決です。

 珍しい事案です。

① 神社の宮司のパワハラが認められた事例

 これは、暴行を加え、机をたたき、胸ぐらをつかんだりしながら、「おまえ 根性焼きしようか」、「給料泥棒」、「腐ったみかん」等の暴言を浴びせたからまあ当然でしょう。

 腐ったミカンといえば、ダークみかん を思ってしまいます。

② 神社の神職の労働者性が認められた事例

 これは、昭和27年2月5日の「宗教法人又は宗教団体に事業又は事務所に対する労働基準法の適用について」と題する通達との関係が問題となりました。

③ 多額の残業代未払が認められながら、付加金支払請求は否定されました。

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               (沖縄・中城城)

2017年2月 2日 (木)

【労働・労災】 有期労働契約に基づく労働条件が労働契約法20条に違反して無効であり、使用者の対応が不法行為を構成するとされた事例 大阪高裁平成28年7月26日判決

 銀行法務21No809号で紹介された裁判例です。

 労働契約法20条は、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。」として、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めている。

 本判決は、有期労働契約に基づくXの労働条件の一部について、同条にいう「不合理と認められるもの」にあたると認定した上で、不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容しました。

 う~ん。どうなんでしょう。。。

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                (沖縄・エメナルドビーチ)

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