【労働・労災】 労災保険料UPは、損害になるの！？

　判例時報No２３７７号で紹介された大阪高判平成２８年１１月２９日判決です。

　
　従業員が業務上の事故により死亡し、遺族が労働者災害補償保険法に基づく給付を受けたため、労働保険料が増額されたことを損害として、使用者が事故の加害者に対し損害賠償を請求した事案において、

　保険料の負担が増えたことを不法行為から生じる損害とは認めることができないとした事例です。

　
　似たような論点として、交通事故の被害者が、自ら契約していた車両保険を使って車両の修理代を支出した場合、契約更新後の保険料が増額されることがありますが、その増加額をもって損害としてとらえ、被害者が加害者に対してその分を含めて損害賠償請求ができるかというものがあります。

　いずれも厳しい印象を受けますが、被害者からすれば必ず主張ｓされる論点の１つですね💦

【労働・労災】 労災民事賠償マニュアル

　ロア・ユナイテッド法律事務所から平成３０年８月にぎょうせいから出版された「労災民事賠償マニュアル 」です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（SL人吉号）

　９章で構成されています。①業務上災害・労災全般についての基礎知識、②業務上認定の基本的な考え方、③業務上の疾病、④通勤災害に関する給付、⑤労災保険給付の手続、⑥労災民事賠償事件（労災民訴）、⑦アスベストによる肺がん、中脾腫、じん肺等への労災認定と民事賠償をめぐる諸問題、⑧労災保険給付をめぐる紛争調整手続、⑨公務員の公務災害補償制度と民事賠償請求の概要です。

　労災民事賠償も、相談が減少しているような感じです。年に２，３件程度でしょうか。。。

【労働・労災】 労働契約解消の法律実務

　中央経済社から出版されている「労働契約解消の法律実務 」（第３版）です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（熊本家庭裁判所）

　９００頁を超える大書であり、通読は困難です。

　退職、普通解雇、休職期間満了、整理解雇、転籍、懲戒解雇等のテーマをわけての解説書となっております。

　ただ、最近は、労働事件の相談は景気がよいのか少なくなりましたね💦

【労働・労災】 商事法務 労働関係訴訟の実務 第２版

　商事法務から、平成３０年６月に出版された「労働関係訴訟の実務」第２版 です。

　

　３０講からなっております。①労働者性、②使用者性、③年次有給休暇と時季変更権の行使、④実労働時間の認定・評価・判断に関する諸問題、⑤変形労働時間制・フレックスタイム制と時間外手当、⑥事業場外労働・裁量労働と時間外手当、⑦固定残業代と割増賃金請求、⑧管理監督者、機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者、⑨就業規則の不利益変更、⑩降格・降級の有効性、⑪配転・出向・転籍命令の有効性、⑫メンタルヘルスと休職命令、復職可否の判断基準、⑬インターネットの私的利用に関する諸問題、⑭セクハラ、パワハラ、マタハラに関する諸問題、⑮安全配慮義務、⑯普通解雇と解雇権濫用法理、⑰解雇事由が併存する場合における解雇権濫用法理の運用、⑱有期労働契約の期間満了と雇止め

　
　⑲整理解雇、⑳懲戒解雇、㉑退職金不支給規定の合理性、㉒採用内定の取消、㉓試用期間に関する諸問題、㉔労働者派遣の諸問題、㉕高齢者雇用に関する諸問題、㉖脳・心臓疾患と業務起因性、㉗自殺・自殺未遂と業務起因性、㉘労働訴訟における証拠保全、文書送付嘱託、文書提出命令、調査嘱託等、㉙仮処分、㉚労働審判制度です。

　労働事案は、件数は多くはありませんが、時折相談、ご依頼案件となります。景気の悪い時の方が、この種の相談は多いですね💦

【労働・労災】 私立小学校のトラブル ！？

　判例時報No２３６９号で紹介された東京高裁平成２８年１２月７日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福岡）　

　　私立小学校の教頭が、運営主体である学校法人の理事長及び理事の横領・背任を告発する書面を県に提出したこと等を理由とする、同教頭に対する普通解雇が有効とされた事例

　　高裁の判決文をみる限り、客観的にパワーハラスメントにあたると評価しうる状況ではないにもかかわらず、謝罪や慰謝料２００万円を請求し、さらには、告発についても薄弱な根拠に基づき、容易に可能な裏付け調査すら行わないままに行われたものであるという認定をされています💦

　判決文も結構な量があります。　

【労働・労災】 労働基準法の改正 ～ 時間外労働の上限規制

　昨日の続きです。備忘録的に書き綴っていきます。(ё_ё)

１　時間外労働の上限規制は、現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限がなく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別な事情があるとして労使が合意した場合でもあっても、上回ることができない上限を設定することに意味があるとされています。

　

２　時間外労働上限規制と３６協定の様式変更

①　現行の３６協定は、省令により「１日」及び「1日を超える一定の期間」についての延長時間が必要的記載事項とされ、「１日を超える一定の期間」は時間外限度基準告示で「１日を超え３ヵ月以内の期間及び１年間」としなければならないと定められています。

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　今回の改正では、月４５時間（1年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、かつ、年３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）の原則的上限を法定する趣旨を踏まえ、「１日を超える一定の期間」は「１ヵ月及び１年間」に限ることになりました（改正法３６条２項４号）

②　現行の３６協定は、労働基準法施行規則において、有効期間の定めをしなければならないとされていますが、その期間の長さを制限していません。

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　今回の改正では、３６協定の締結事項が労働基準法で法定されその１つとして対象期間の定めがあり、１年間に限るものとされました（改正法３６条２項２号）。

　平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定は平成３２年４月１日）から施行されます　(°°;)

【労働・労災】 労務管理実務セミナー に参加しました。(^^♪

　先日、高松のレクザムホールで行われました四国生産性本部主催の「労務管理実務セミナー」に参加しました。

　
　講師は、山中健児弁護士です。この先生ですが、田舎弁護士が司法試験受験生だった大昔、司法試験予備校で教えていた先生じゃないかなと思うのです。

　　タイトルは、「働き方改革関連法案（労働７法案）をふまえた企業の労務管理のあり方」です。

　働き方改革法案の概要　から始まり、

　各論１　（労働基準法改正ー時間外労働の上限規制）

　各論２　（労働基準法・労働安全衛生法・労働時間改善法改正ー高度プロフェッショナル制等関連）

　各論３　（パートタイム労働法・労働契約法の改正）

　各論４　（労働者派遣法の改正）

　となっております。　
　企業法務を取り扱う以上、労働法の知識は欠かせません。。。

　とはいえ、不覚にも、前半は、睡魔に負けてしまいました💦

　反省です。。。

【労働・労災】 書式労働事件の実務

　民事法研究会から、平成３０年１月に発行された「書式労働事件の実務 」という書籍です。大阪の弁護士のグループによるものです。

　

　８章から構成されています。①労働事件の紛争解決手続とその選択、②解雇、③休職、④雇止め、⑤解雇以外の賃金等請求、⑥人事・損害賠償、⑦労働委員会による不当労働行為の救済手続、⑧その他の個別労働紛争解決制度です。

　労務問題は、不定期に相談があるので、田舎弁護士も勉強しております。

【労働・労災】 従業員の不祥事対応実務マニュアル

　民事法研究会から平成３０年２月に出版された「従業員の不祥事対応実務マニュアル 」です。リスク管理の具体策と関連書式が用意されています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（京都駅近くのイオン前）

　第１部が従業員不祥事への基本的な対応として、①従業員の不祥事に対して企業がとりうる措置、②不祥事の主体、③初動対応、④不祥事の調査、⑤従業員に対する懲戒処分、⑥従業員に対するその他の措置、⑦被害者対応、⑧広報対応、⑨警察・検察への対応にわけて説明されています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都御所）

　第2部は、従業員による不祥事の被害者別事例と対応策です。①企業が被害者となる場合、②企業の従業員が被害者となる場合、③第三者が被害者となる場合、④被害者がいない場合にかけて対応策を分析しております。

　
　この種の相談は、増加傾向にあると思います。勉強しておかなくちゃ💦

【労働・労災】 女性社員の労務相談ハンドブック

　新日本法規から平成２９年１１月に出版された「女性社員の労務相談ハンドブック 」です。

　

　　　　　　　　　　　　　　（京都・子育て地蔵尊）

　６章から構成されています。①はじめに、②環境整備、③人材募集・人材活用、④継続就業、⑤問題社員対応、⑥有期契約社員・派遣社員対応です。

　田舎弁護士の事務所でも、常勤のスタッフは、合計４名、うち３名は女性です。ですので、（小さな子どもがいる）女性が働きやすい職場作りを心掛けております。

　
　女性の弁護士さん、大歓迎です