【行政】 情報公開・開示請求実務マニュアル （民事法研究会）

　平成２８年８月２５日に民事法研究会から出版された「情報公開・開示請求実務マニュアル 」です。

　４章にわかれています。

　０章は、情報公開・開示請求に関する手続の流れ、１章は、情報公開法・情報公開条例による開示請求、２章は、個人情報保護法制と自己情報の開示請求等、３章は、訴訟その他の手続による情報のッ収集です。

　情報公開法・情報公開条例による開示請求については、以前、今治市の情報公開・個人情報保護審査会の委員（副会長）であったことから、少し勉強させてもらっていました。

　最近では、個人情報取扱事業者が保有する個人情報についての相談を受けることが増加しており、また、年１～２回のセミナーの講師の担当させていただいております。

【行政】 開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任

　判例タイムズNo１４０７号で紹介された最高裁平成２６年７月１４日判決です。

　当該判決の内容は以下のとおりです。　

　最高裁第２小法廷は、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該行政文書の保有の主張立証責任について、

　情報公開法上、当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることから、原告側がこれを負うことを最高裁として初めて明らかにしました。

　その上で、同小法廷は、ある時点において当該行政文書を保有するに至ったことが立証された場合において、不開示決定時においてもこれを保有していたことを推認することができるか否かについては、

　当該行政文書の内容や性質、その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間、その保管の体制や状況等に応じて、その可否を個別具体的に検討すべきものであるとし、

　本件においては、本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数を加え、各省におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など、原審の適法に確定した諸事情の下においては、本件各決定時においても各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りないものといわざるを得ないなどとして、Xらの請求を斥けた原審の判断を是認しました。

　下級審の実務で定着されていた法理論を確認したものですので、大きな影響はないかと思われますが、参考になると思いましたので、ご紹介いたします。　

【行政】 宇賀克也の情報公開・個人情報保護（有斐閣）

　地方公共団体の顧問をするようになって、行政法絡みの書籍もできるだけ購入するようにしていますが、残念ながら、積ん読状態の書籍も少なくありません。

　今年の８月に出版されたばかりの宇賀克也先生の「情報公開・個人情報保護」も、積ん読状態にならないよう、デスクの半径１メートル以内に置いています。

　第1部は、情報法の論点で、０　情報法、①　情報公開、②個人情報保護、③公文書管理

　第2部は、判例で、①　情報公開に関する最近の裁判例の動向、②個別分野における判例、③個人情報保護に関する最近の裁判例の動向

　第3部は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会答申で、①開示請求と開示等決定の在り方、②不開示情報、③保有個人情報に対する請求　

　いやいや、日々の業務に負われる身としては、目を通すのはもはや無理！？

【行政】 情報公開条例に基づき非公開決定をした地方公共団体の機関が、異議申立てを受け手から約１０か月ないし１年２か月を経過した後に審査会に諮問したことについて、国家賠償法上違法とはいえないとして、国家賠償請求が棄却された事例 東京高裁平成２４年１１月２９日判決

　判例時報No２１７０号（２月１１日号）で紹介された裁判例です。

  第1審は以下のとおりです。

　非公開決定に対する異議申立てを受理した実施機関は、条例に定める除外事由がない限り、遅滞なく情報公開審査会に審査すべき義務を負っており、

　諮問までの通常所要期間は、他の２地方自治体の定め及び国の情報公開に関する連絡会議申合せを参考にすれば、諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がない事案については最長３０日間、その他の事案については、特段の事情がない限り、最長９０日間であると解するのが相当である

　本件は、諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がない事案であるから、諮問までに前記の期間を要したYの措置は国家賠償法上違法である

　第2審は以下のとおりです。

　これに対して、本判決は、

　Yによる情報公開審査会への諮問及び審査会の答申は、いずれも公開請求者を名宛人とする行政処分ではなく、行政機関の内部的な手続ないし行為であるから、Yの審査会への諮問の時期が遅滞したかどうかが国家賠償法上の違法事由に係る問題となることはなく、また、Yの審査会への諮問の時期とYの異議に対する決定の時期とを総合して考察しても、当該諮問が国家賠償法違法ということはできない

　と判断しました。

　解説に寄れば、条項公開条例の内容に関して、裁判上争われることが多い類型としては次のようなものがあるようです。

　第１は、情報公開の申立てに対し、非公開決定がされたことが違法であるかどうかをめぐって、行政処分取消訴訟の形で争われるもの

　第２は、非公開決定をしたことが違法であるとして国家賠償を求めるもの

　第３は、開示請求に対する応答の遅滞が違法であるとして国家賠償を求めるもの

　です。

　今回は第３類型に属するものですが、開示請求から応答までではなく、実施機関の審査会への諮問が遅滞したことを国家賠償事由とする点で観点が異なっています。

【行政】 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、対象文書に同法５条３号及び同条６号に規定する不開示情報が記録されていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例 大阪地裁平成２４年３月２３日判決

　判例時報No２１６６号（平成２５年１月１日号）で紹介された裁判例です。

　事案の概要は、以下のとおりです。

　Xが、情報公開法に基づいて、平成１７年４月～平成１８年９月までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ、

　内閣官房総務官が、内閣官房報償費の具体的な使途のわかる支出関係書類について、情報公開法５条３号（国の安全等に関する情報）及び６号（事務事業情報）に該当するとして、不開示決定をしたため、

　Xがその取消しを求めた事案です。

　裁判所は、情報公開法５条各号該当性に関する審査の在り方について、

　同条６号（事務事業情報）については、被告において、対象文書の外形的事実等を示すなどして、

　①当該文書に国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が記載されていること、

　②これが開示されると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な蓋然性があること

　を主張立証する必要があります。

　同条３号（国の安全等に関する情報）についても、

　まず、被告の側にて、

　当該情報が、同号該当性が問題となり得る情報すなわち当該情報が国の安全関係や、外交関係に関する類型の情報であることを示す外形的事実の立証を行う必要があるとした上で、

　そのような立証がされた場合には、原告において、３号該当性判断における裁量権の逸脱・濫用の有無についての主張立証を行う必要があるとしました。

　解説によれば、「情報公開法５条３号又は６号該当性が争点となる事例においては、訴訟の性質上、被告の側では、具体的な記載内容が使途について言及することができず、外形的・類型的な記載内容を示し、それを踏まえて予想される支障等を抽象的に主張することしかできない場合が多い。

　特に、対象文書の記載内容の機密性、重要性が高ければ高いほど、具体的な支障の立証は困難となるというジレンマが生じる。

　このような場合、裁判所としては、示された外形的・類型的事実から、どの程度支障が生じる蓋然性が具体的に認められるのかを検討し、同号該当性を判断していくほかないと思われる。」と書かれています。

　難しい問題ですねえ～

【行政】 滞納地方税の徴税経緯を記録した個票が、つくば市情報公開条例で定める非公開情報に該当し、実施機関には部分公開も義務付けられないとして、個票についてされた非公開決定の取り消し請求が認められなかった事例（東京高裁平成２０年３月１２日）

　判例タイムズN0１２８７（３月１５日）号で紹介されていた裁判例です。

　Xらが、Y市長に対し、Y市情報公開条例に基づいて、滞納地方税の徴税経緯を記録した個票の公開を求めたところ、Y市長が、本条例９条１号（個人情報）、２号（法人等利益侵害情報）、６号（事務事業執行情報）、７号（法令秘情報）に該当するとして、その全部を非公開とする決定をし、その後、本件決定を取り消して、記事欄の日付部分以外を非公開とする裁決をしたことから、裁決の取り消しを求めて、提訴された事案です。

　原審は、記録台帳のうち納税義務者欄は本件条例９条１項１号、２号、７号に該当すること、記事欄、添付資料は同項６号、７号に該当するから、本件裁決に違法はないとして、Xらの請求を棄却しました。

　本判決は、本件条例９条２項では、この条例で定める非公開情報に該当する独立した一体な情報をさらに細分化し、その一部を非公開とし、その余の部分には非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして、これを公開することまでは実施機関に義務付けていないと解した上、

　記事欄、添付資料は、納税義務者欄の記載と別の独立した情報ではなく、これと統合して一体的な情報をなして、本件条例９条１項１号、２号、６号、７号で定める非公開情報に該当するから、実施機関に記事欄、添付資料の一部公開を義務付けることはできないとして、

　Xらの請求を棄却しました。

　情報公開については、私も余り自信がありませんが、最高裁平成１３年の判決で、実施機関には、非公開情報に該当する独立した一体の情報をさらに細分化して部分公開する義務はなく、裁判所も同様の理由では全部非公開決定を取り消すことはできないと判断しています。

　この判例からすれば、独立した一体な情報が非公開情報にあたる以上、部分公開を義務付けることはできないということになりますので、東京高裁は、当たり前のことを述べただけということになります。

　私も、今治市の情報公開審査会のメンバーであるため、勉強はしようと思いますが、なかなか、本格的に学習するには至っていません。