【行政】 国家賠償法コンメンタール第2版

　国賠訴訟については、過去は典型的な事案位しか対応したことがありません。

　そのために、書庫を見てみると、国賠法についてのコンメンタールがないことがわかりました。

　そこで、東京の日弁連会館を訪ねた際に、勁草書房からでている国家賠償法コンメンタール第2版 を購入しました。

　１万７０００円＋税　もします。。。

　参考書がなければ、作成した起案に自信がない場合もあり、法律事務所にとって書籍をおさめている書庫は、武器庫のようなものですが、なかなかその武器が高価なんですね。

【行政】 柔道の試合で重度の後遺障害を負った場合

　判例時報No２３６０号で紹介された福岡地裁平成２９年４月２４日付判決です。

　
　高校の武道大会における柔道の試合に参加した生徒が技をかけた際に、前方に転倒し、頸髄損傷等の傷害を負った事故に関し、担当教諭らにつき、同大会固有の内在的危険性を十分に説明せず、指導を実施したとはいえないとして、試合形式による同大会を漫然と開催した注意義務違反があると判断しました。

　結構厳しいです💦

【行政】 第二次普天間基地騒音公害訴訟第１審判決 那覇地裁沖縄支判平成２８年１１月１７日

　判例時報Ｎｏ２３４１号で紹介された那覇地裁沖縄支判平成２８年１１月１７日判決です。

　難しそうな事案の裁判ですが、支部での判決なんですね。

　

　ここで参考になるなとおもったのは、騒音の場合の慰謝料の算定基準です。

　生活環境整備法において区域指定に用いられるＷ値（うるささ値）で判断されているのですが、

　Ｗ７５以上の区域に居住する期間は１ケ月７０００円、

　Ｗ８０以上の区域に居住する期間は１ケ月１万３０００円

　と基本となる慰謝料金額を定めております。

　従来は、Ｗ７５以上の場合には、１ケ月３０００円、Ｗ８０以上の場合には、１ケ月６０００円をそれぞれ基本となる慰謝料額とする裁判例が多かったようです。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（備中・鬼ノ城）

【行政】 クラブ活動で熱中症に罹患して脳梗塞を発症した事案

　判例時報No２３３１号で紹介された大阪高裁平成２８年１２月２２日付判決です。

　原告側は、後遺障害等級第７級を前提に、約５６００万円の請求をしているようですが、裁判所は、第１審、第２審ともに第１２級を前提に、第１審では約４１１万円、第２審では約４８７万円の賠償を認めました。

　　

　環境整備義務の一貫として、温度計設置義務違反が認められた事例です。

【行政】 農地法５条１項の許可を受けた者の造成工事により、隣接農地の所有者が排水障害を被った場合において、右許可処分は違法であるとして国家賠償請求が認められた事例 広島高裁岡山支部平成２８年６月３０日判決

　判例時報Ｎｏ２３１９号で紹介された広島高裁岡山支部平成２８年６月３０日判決です。

　ある行政法規に基づく権限の行使により損害を受けた者が国家賠償を請求することができるか否かについては問題がありますが、

　最高裁昭和６０年１１月２１日判決によれば、

　国家賠償１条１項にいう公務員の行為の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したことをいうものと解されています。

　本件では、農地法５条２項４号が周辺農地の所有者等の個別の利益を保護する趣旨であるか否かが問題であり、第１審は、これを否定したのに対し、本判決はこれを肯定したものです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（江戸城）

【行政】 吹雪による雪の吹き溜まりに自動車が埋まり運転者が一酸化炭素中毒により死亡した事故

　判例時報No２２８０号で紹介された札幌高裁平成２７年７月７日判決です。

　道路の設置又は管理上の瑕疵は、道路の通常有すべき安全性を欠く状態をいい、それは、道路の設置、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別的具体的に判断すべきであるとされています。

　事故が不可抗力による場合ないし回避可能性のない場合には、免責されるとするのが判例の立場です。

　札幌高裁平成２７年７月７日判決は、特異な暴風雪によってできた吹き溜まりに埋まる事故の発生は予見できたとは認めがたいとして、道路管理者の国家賠償責任が否定されました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鎌倉大仏）

【行政】 地方公共団体の総務課長からパワーハラスメントを受けたことによりうつ病が悪化した等と主張する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例 福岡高裁平成２５年７月３０日判決

　判例タイムズNo１４１７号で紹介された平成２５年７月３０日付福岡高裁判決です。

　第１審は、原告の請求を棄却し、第２審は、原告の請求を認めましたが、慰謝料としては３０万円にとどまりました（３００万円）。

　治療費等については、因果関係を否定されています。

　総務課長が本来自主的な判断にゆだねるべき私生活上の事項に過度に介入したということで、職務義務違反が認定されています。

【行政】 県立高校のテニスのクラブ活動中の生徒が熱中症に罹患し、重大な後遺障害が残った事故について、同活動に立ち会っていなかった顧問の教師に過失があったとして学校側の損害賠償責任が認められた事例 大阪高裁平成２７年１月２２日判決

　判例時報No２２５４号（６月１１日号）で紹介された大阪高裁平成２７年１月２２日判決です。

　第１審判決は、X1の心停止の原因が熱中症と認めるだけの根拠はないとした上で、仮に熱中症が原因としても、Xは自主的に休憩とることは可能であったという理由で、顧問の教師の過失を否定しました。

　これに対して、大阪高裁は、事故当時、コート内は、３０度前後の高温で湿度も相当高かったことや当日は定期試験の最終日で、X１は十分な睡眠がとれていなかったことなどから、X1は、本件事故当時、熱中症に罹患し、これにより重度の心筋障害が生じたものと認めるのが相当であるとした上で、

　顧問教諭は、通常よりも練習時間も長く、練習内容も密度の高いメニューをX1に指示した上、水分補給に関する特段の指導もせず、水分補給のための十分な休憩時間を設定しない形で練習の指示をしたことが認められるとして、顧問教諭のX1に対する健康に配慮し熱中症を防止する義務に違反したとして、Yの損害賠償責任を肯定して、約２億３０００万円の賠償を認めました。

　本判決は、出張のために練習に立ち会わなかった顧問教諭の過失を認めたという点に特色があります。

【行政】 浜松市が相続財産法人に属する不動産の差押えを解除しなかったことについて、国税徴収法７９条1項2号の定める無益差押えを理由とする差押解除義務を怠ったとして、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例 静岡地裁平成２６年９月８日判決

　判例時報No２２４６号で紹介された静岡地裁浜松支部平成２６年９月８日付判決です。

　国税徴収法４８条２項は、差し押さえることができる財産の価額がその差し押さえに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額を超える見込みがないときは、その財産は、差し押さえることができないとして無益差し押さえの禁止を定め、

　同法７９条１項２号は、徴収職員は、差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったときは、当該差押えを解除しなければならないとして、差押後に無益差押えに至った場合の差押解除義務を定めている。

　本件では、後者に関する国家賠償法上の違法性が問題とされたが、

　本判決では、職務行為基準説に依拠し、まず客観的に見て国税徴収法７９条１項２号による差押解除義務が発生していたことを認定した上で、徴税吏員が同号所定の要件の認定判断において職務上の注意義務を尽くさなかったために本件差押えが解除されなかったという主観面を認定し、

　国家賠償法上の違法性を認めました。

【行政】 LP 国家賠償訴訟

　青林書院から今年の１月に発行された「LP国家賠償訴訟 」です。

　５章に分かれています。①国家賠償訴訟の現代的意義と適用範囲、②国家賠償法１条関係事件の要件事実、③国家賠償法２条関係事件の要件事実、④賠償責任者・求償、⑤訴えの提起とその審理です。

　LPなので、当然のことながら、必読書になろうかと思いますが、なんとこの書籍は完成するまで８年以上の年月を費やしたようです。。。。