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【行政】  国家賠償法

2019年5月17日 (金)

【行政】 法曹実務のための行政入門 国家賠償① 

 判例時報で、高橋滋法政大学教授の「法曹実務のための行政法入門(13)」が始まります。判例時報No2398号では、国家賠償①「国賠法1条1項その1」です。

 

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                    (しまなみ海道・大島)

 国賠って、マチ弁には関係ないように思いますが、田舎弁護士の場合は意外と依頼を受けますので、勉強が必要です。

 今回の解説のまとめを紹介します(P120)。

 「国家賠償法の制定経緯、国家賠償法1条1項の要件のうち、「国又は公共団体」「公務員」「公権力の行使」を取り扱った。さらに、国家賠償法1条1項の中核的な要件といえる「違法性」(損害を含む)、「故意又は過失」の問題について、「違法性」要件に関する議論の展開を追った。

 そのなかで、まず、判例が広義説を採用したことで、国家賠償法1条1項の適用される領域のなかに、民事不法行為法と同様の枠組みで判断されることとなるケース群が多く登場するようになったこと、そして、規制権限不行使の場面については、権限行使を義務付ける明文の行政法規は通常存在しないが、そのなかで、裁判例は問題となる場面において、規制権限を付与している当該行政法規の趣旨・目的に照らして、当該権限を発動すべき職務上の義務が当該職員にあったか否か、という枠組みにおいて、判断するようになったことを確認した。

 次いで、検察官、裁判官、国会議員等、法令の特別な手続に基づいて職務を遂行することの予定される公務員について、職務遂行の特殊性に着目して「違法性」の判断されることを明示する最高裁判所の裁判例が登場した。

 そして、これらの裁判例の流れを受けて、課税処分その他一般公務員の行う典型的な行政処分についても、当該職員に課せられた職務上の義務に反したか否かの観点から違法性の判定を行う裁判例が登場し、「国家賠償法1条1項の違法性とは特定の国民との関係において当該公務員に課せられた職務上の義務に反したことを意味する」とする職務行為基準説が裁判例の判断枠組みの主流となる。」

 難しいですね(*_*;

 

2019年3月24日 (日)

【行政】中学校における転落事故 広島地裁平成30年3月30日判決

  •  判例時報No2392号で紹介された広島地裁平成30年3月30日付判決です。
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                             (イースト21)
  •  中学2年の女子卓球部員が同部の練習場所であった中学校の校舎の4階廊下の窓から転落した事故につき、顧問の教諭には転落防止措置を採った上で廊下の窓を開ける作業をするよう指示すべき注意義務があったとして、中学校を設置する町に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を命じた事例。
  •  認められている金額は、1億円を超えております。解説によれば、同種裁判例として、①東京地判平成2年6月25日(高校3年生の生徒が校舎屋上から転落した事故。義務違反を肯定)、②大阪地判平成8年12月27日(中学2年生の生徒が大掃除の際に3階の教室から転落した事故。義務違反を否定)、③高松高判平成9年5月23日(中学3年生の生徒が3階の教室の窓から2階の庇に飛び下りようとした際に地面まで落下した事故。義務違反を否定)したものがあるようです。

2019年2月24日 (日)

【行政】 監査請求人の氏名、住所、職業等が記載された名簿の写しを、市議会議員の全員協議会の出席者に配布した行為が、プライバシーを侵害する違法行為であるとされた事例

 判例時報No2387号で紹介された大津地裁平成30年2月27日付判決です。

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               (今治市街・今治城)

 本件名簿の情報の全てが周知となっていないこと

 事前に市会議員全員に本件名簿が開示されることまで同意していたと推定できないこと

 本件名簿の開示の必要性がないこと

 として、プライバシー侵害を認め、高島市に対して一人6000円の賠償義務を認めております。

 

2019年1月12日 (土)

【行政】 国家賠償法コンメンタール第2版

 国賠訴訟については、過去は典型的な事案位しか対応したことがありません。

 そのために、書庫を見てみると、国賠法についてのコンメンタールがないことがわかりました。

 そこで、東京の日弁連会館を訪ねた際に、勁草書房からでている国家賠償法コンメンタール第2版 を購入しました。

 1万7000円+税 もします。。。

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 参考書がなければ、作成した起案に自信がない場合もあり、法律事務所にとって書籍をおさめている書庫は、武器庫のようなものですが、なかなかその武器が高価なんですね。

2018年5月 4日 (金)

【行政】 柔道の試合で重度の後遺障害を負った場合

 判例時報No2360号で紹介された福岡地裁平成29年4月24日付判決です。

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 高校の武道大会における柔道の試合に参加した生徒が技をかけた際に、前方に転倒し、頸髄損傷等の傷害を負った事故に関し、担当教諭らにつき、同大会固有の内在的危険性を十分に説明せず、指導を実施したとはいえないとして、試合形式による同大会を漫然と開催した注意義務違反があると判断しました。

 結構厳しいです💦

2017年10月25日 (水)

【行政】 第二次普天間基地騒音公害訴訟第1審判決 那覇地裁沖縄支判平成28年11月17日

 判例時報No2341号で紹介された那覇地裁沖縄支判平成28年11月17日判決です。

 難しそうな事案の裁判ですが、支部での判決なんですね。

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 ここで参考になるなとおもったのは、騒音の場合の慰謝料の算定基準です。

 生活環境整備法において区域指定に用いられるW値(うるささ値)で判断されているのですが、

 W75以上の区域に居住する期間は1ケ月7000円、

 W80以上の区域に居住する期間は1ケ月1万3000円

 と基本となる慰謝料金額を定めております。

 従来は、W75以上の場合には、1ケ月3000円、W80以上の場合には、1ケ月6000円をそれぞれ基本となる慰謝料額とする裁判例が多かったようです。

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               (備中・鬼ノ城)

2017年7月27日 (木)

【行政】 クラブ活動で熱中症に罹患して脳梗塞を発症した事案

 判例時報No2331号で紹介された大阪高裁平成28年12月22日付判決です。

 原告側は、後遺障害等級第7級を前提に、約5600万円の請求をしているようですが、裁判所は、第1審、第2審ともに第12級を前提に、第1審では約411万円、第2審では約487万円の賠償を認めました。

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 環境整備義務の一貫として、温度計設置義務違反が認められた事例です。

2017年4月15日 (土)

【行政】 農地法5条1項の許可を受けた者の造成工事により、隣接農地の所有者が排水障害を被った場合において、右許可処分は違法であるとして国家賠償請求が認められた事例 広島高裁岡山支部平成28年6月30日判決

 判例時報No2319号で紹介された広島高裁岡山支部平成28年6月30日判決です。

 ある行政法規に基づく権限の行使により損害を受けた者が国家賠償を請求することができるか否かについては問題がありますが、

 最高裁昭和60年11月21日判決によれば、

 国家賠償1条1項にいう公務員の行為の違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したことをいうものと解されています。

 本件では、農地法5条2項4号が周辺農地の所有者等の個別の利益を保護する趣旨であるか否かが問題であり、第1審は、これを否定したのに対し、本判決はこれを肯定したものです。

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                  (江戸城)

2016年3月25日 (金)

【行政】 吹雪による雪の吹き溜まりに自動車が埋まり運転者が一酸化炭素中毒により死亡した事故

 判例時報No2280号で紹介された札幌高裁平成27年7月7日判決です。

 道路の設置又は管理上の瑕疵は、道路の通常有すべき安全性を欠く状態をいい、それは、道路の設置、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別的具体的に判断すべきであるとされています。

 事故が不可抗力による場合ないし回避可能性のない場合には、免責されるとするのが判例の立場です。

 札幌高裁平成27年7月7日判決は、特異な暴風雪によってできた吹き溜まりに埋まる事故の発生は予見できたとは認めがたいとして、道路管理者の国家賠償責任が否定されました。

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                   (鎌倉大仏)

2015年12月 3日 (木)

【行政】 地方公共団体の総務課長からパワーハラスメントを受けたことによりうつ病が悪化した等と主張する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例 福岡高裁平成25年7月30日判決

 判例タイムズNo1417号で紹介された平成25年7月30日付福岡高裁判決です。

 第1審は、原告の請求を棄却し、第2審は、原告の請求を認めましたが、慰謝料としては30万円にとどまりました(300万円)。

 治療費等については、因果関係を否定されています。

 総務課長が本来自主的な判断にゆだねるべき私生活上の事項に過度に介入したということで、職務義務違反が認定されています。

 

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