【倒産】 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効

　金融法務事情No２０７０号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店OJT」です。

　東京地裁平成２６年７月２８日判決が紹介されています。

　

　主たる債務者について生じた事由による時効の中断が保証人に対してもその効力が生ずることを規定した民法４５７条１項は、もっぱら主たる債務の履行を担保することを目的とする保証債務の付従性に基づくものであると解されるところ、

　民法１７４条の２の規定によって主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が１０年に延長せられるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく１０年に変ずるものと解するのが相当である。そして、このことは連帯保証債務についても異なるところはない。

　本件においては、主債務である本件貸金債権の消滅時効の期間は、再生計画認可決定の確定により１０年となったので、その保証債務である本件保証債務の消滅時効期間も、付従性により１０年となると解するのが相当である。

　ミスしそうなので、覚えておく必要があります。

【倒産】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

　銀行法務２１No８１７号の実務解説です。

　はじめにもあるように、「金融債権者は、再生手続において重要な局面に関与することになる最大のステークホルダーといえる。すなわち、第１に金融債権者の再生債権額は取引債権者に比べて多額に上ることから議決権においても多くのシェアを占めることになり、再生計画案について議決権額要件を充足するためには主要な金融債権者の同意を得ることが不可欠なこと、第２に金融債権者は通常再生債務者の主要な資産に担保権を設定しており、かかる金融債権者との別除権の処理の如何が再生計画の内容およびその履行に大きな影響を与えること、からすると、再生債務者としては、再生手続の進行及び提示する再生計画についていかに金融債権者の理解が得られるかが再生手続の成否にとって重要なポイントとなる。」と説明されています。

　本実務解説は、一民事再生手続開始～監督委員の選任及び民事再生手続開始決定～、二債権の届出・調査及び財産の調査にわけて説明がされております。

　まず、一については、１　再生手続の流れ　２　申立後再生手続開始決定　３監督委員の地位・役割　４再生手続開始決定についての概要についての説明がされています。

　次に、二については、１　債権届出、２　債権の調査、３　財産の調査についての説明がされています。

　

【倒産】 破産手続開始決定の約４年８か月前にされた破産会社からの自動車の買受けが無償取得であり、詐害行為否認の対象となるとされた事例 東京地裁平成２８年７月２０日判決

　金融法務事情Ｎｏ２０６２で紹介された東京地裁平成２８年７月２０日判決です。

　破産会社が被告に対して売り渡した自動車の売買契約について、代金が支払われておらず、その当時破産会社は支払不能が発生することが予想される時期にあったことなどその余の事情も考慮すると、破産会社および被告が破産会社の財産を隠匿するために行ったものと認めるのが相当であり、破産法１６０条１項１号の詐害性が認められる。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（高松の裁判所）

　う～ん　５年近く前ですね。。。よっぽど悪質だったんでしょうかね。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（江戸城天守台）

【倒産】 破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき偏頗行為否認が認められた事例 名古屋地裁岡崎支部平成２７年７月１５日判決

　金融法務事情Ｎｏ２０５８号で紹介された名古屋地裁岡崎支部平成２７年７月１５日判決です。

　事案の骨子は以下のとおりです。

　本件は、破産会社の破産管財人Ｘが、破産手続開始決定前に破産会社がメインバンクＹのためにした根抵当権設定登記について、偏波行為に該当するとして、破産法１６２条１項１号イに基づき否認権を行使したという事案です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき、継続的に行っていた融通手形の手形割引に係る債務を実質的に担保するものであるために既存の債務に対してしたものであること、

　破産会社は既に融通手形の割引金をもって融通手形の決済をせざるを得ない状態にあったことから支払不能となった後に設定されたこと、

　そのことを金融機関が知っていたこと

　が認定され、偏波行為否認の請求が認められました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（ハーバリーのレストラン）

【倒産】 銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとします。

　金融法務事情No２０５６号で紹介された２つの神戸地裁尼崎支部平成２８年７月２０日判決です。

　判決要旨を紹介します。

　①事件

　「乙（銀行）が相殺を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙による計算実行の日までとします」との銀行取引約定は、約定相殺の効力が相殺適状時に遡及することを制限し、その効力発生時を計算実行の日とする合意であり、この合意は破産管財人にも対抗できると解するべきであるから、債権者の破産債権の額は、破産手続開始時に現存した債権の全額である。

　②事件

　連帯保証人の破産手続開始決定後に債権者が主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権を相殺した場合も、①事件と同様である。

　※本判決は、広く用いられる銀行取引約定書中の相殺等の計算に関する条項の解釈に関し、これまであまり裁判例など見当たらなかった問題について一定の見解を示したものとして紹介されています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（損保会館）

【倒産】 登録自動車に係る留保所有権の行使と倒産手続 名古屋高裁平成２８年１１月１０日判決

　金融法務事情No２０５６号で紹介された名古屋高裁平成２８年１１月１０日判決です。

　判決要旨を紹介いたします。

　購入者の販売会社に対する自動車の割賦売買代金債務を連帯保証した信販会社が、上記代金債権の担保として販売会社に留保された自動車の所有権の移転を受けたものの所有者としての登録を受けないでいたところ、

　その後、購入者から破産手続開始の申立て予定の通知を受けたため、保証債務の履行として購入者の販売会社に対する上記代金残債務を全額弁済し、仮処分の執行として購入者から上記自動車の引渡しを受けたことは、破産法上、別除権者としての地位が認められない担保権を実行したことにほかならず、破産者の行為（上記自動車の引渡）ないし信販会社による留保所有権の実行は、破産法１６２条１項１号イ（既存の債務についてされた債務の消滅に関する行為「代物弁済」）に該当する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニコライ堂）

【倒産】 登録自動車に係る留保所有権の行使と倒産手続 札幌高裁平成２８年１１月２２日判決

　金融法務事情No２０５６号で紹介された札幌地裁平成２８年１１月２２日判決です。

　判決要旨を紹介いたします。

　販売会社と購入者との間で自動車の所有権留保特約付きの割賦販売契約が締結され、同日、販売会社、信販会社および購入者との間で、信販会社が、販売会社から上記販売契約に係る割賦元金及び割賦手数料の取り立ておよび受領の委任を受けるとともに、購入者の委託を受けて割賦元金等につき連帯保証することなどを内容とする三者間契約が締結された後、

　信販会社が販売会社に対して保証債務を履行したことにより販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得した場合には、その後、購入者に係る破産手続が開始されて破産管財人が選任されたとしても、信販会社は、上記自動車につき所有者としての登録なくして留保した所有権を別除権として行使することができる。

　保証債務の履行（代位弁済）により法定代位構成で所有権が移転したかどうかがポイントのようです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高松城）

【倒産】 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社がその従業員に支払った営業についての加給金の返還が認められた事例

　判例時報の２３０８号で名古屋地裁平成２８年１月２１日判決が紹介されていました。

　事案は、詐欺的商法によって社債を販売していた破産会社の破産管財人であるXが、営業成績に応じて加給金を支払うとの合意に基づき破産会社から加給金の支払いを受けていた代表取締役及び従業員を相手にして、本件加給金支払合意が公序良俗に違反することを理由に、不当利得に基づき、平成２２年４月から平成２５年５月までの間の営業活動に対して支給された加給金の返還を求めた事案です。

　裁判所は、①詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社とその従業員との間の営業についての加給金支払合意が民法９０条に違反し無効であること、②右会社が破産した場合、破産管財人が不法原因給付たる支給済みの加給金の返還を求めることができることを判断しました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜駅）　

【倒産】 違約金債権及び余剰前払金返還請求権を自働債権、請負代金債権を受働債権とする相殺 東京地裁平成２８年６月２日判決

　金融法務事情No２０５４号で紹介された東京地裁平成２８年６月２日判決です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　公共工事の発注者が同工事の受注者に対する違約金債権及び余剰前払金返還請求権を自働債権とし、同受注者から公共工事代金信託契約に基づき同受注者の発注者に対する請負代金債権の信託譲渡を受けた受託者に対する当該請負代金債権を受働債権とする相殺は、

　その後に受注者に破産手続が開始された場合においても、その自働債権の取得は破産法７２条２項２号に定める「支払の停止等があったことを知ったことを知った時より前に生じた原因に基づくとき」に該当するため、破産法７２条１項２号・３号の相殺禁止の適用を受けず、また、発注者において、受注者が倒産する場合に備えて、あらかじめ、違約金債権及び余剰前払金返還請求権と工事代金債権とを相殺できることを受注者との間で合意して発注者への損害の波及を防止することを企図し、具体的な相殺期待を有していたといえる判示の事実関係のもとにおいては、これを認めることができる。

　
　管財人は約２５００万円の請求をしていたようです。大きいなあ。

　田舎弁護士も、現在、会社の管財人を２件、個人の管財人を４件引き受けておりますが、最近の管財事件は異時廃止で終わるのがほとんどでした。２，３ヶ月前に、配当までいって終わったのがありますが、管財事件を引き受けたならば、配当まで持っていきたいですね。

　申立はまずないですね。市川弁護士がいたころに１件、だから、もう４年位前になるのかな、その時に１件ですね。銀行の顧問をしていたら、破産事件って代理人では受けにくいですね。

　管財事件はウェルカムなので、田舎弁護士を鍛えてくれるような案件がくればありがたいです。。。。

【倒産】 倒産手続における三者間所有権留保

　金融法務事情No２０５３で紹介された札幌地裁平成２８年５月３０日判決です。

　判決要旨を紹介いたします

　販売会社と購入者との間で自動車の所有権留保特約付きの割賦販売契約が締結され、同日、販売会社、信販会社および購入者との間で、信販会社が、販売会社から上記販売会社から上記販売契約に係る割賦金元金および割賦手数料の取立及び受領の委任を受けるとともに購入者の委託を受けて割賦払元金等につき連帯保証することなどを内容とする三者間契約が締結された後、

　信販会社が割賦会社に対して連帯保証債務を履行したことにより販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得した場合には、

　その後、購入者に係る破産手続が開始されて破産管財人が選任されたとしても、

　信販会社は、上記自動車につき所有者としての登録なくして留保した所有権を別除権として行使することができる

　最高裁平成２２年６月４日判決は、別除権を否定しておりますが、これは、販売会社の取得した留保所有権の被担保債権（残代金債権）と信販会社の留保所有権の被担保債権（残代金債権の立替金と手数料）が異なっていたからであり、同判決に対する解決方法として考えられる法律構成の１つとして、集金保証取引が検討されており、札幌地裁は集金保証取引については、別除権講師が可能と判断したわけです。