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【倒産】

2017年11月15日 (水)

【倒産】 倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル

 三協法規から平成29年6月に発行された「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」という書籍です。

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               (愛媛弁護士会)

 6章から構成されています。①総論、②届出までの事前準備、③倒産債権の届出、④倒産債権の調査、⑤倒産債権の確定、⑥再建計画等に基づく弁済、配当です。

 マニュアルといいながら、少し使いずらい。。。

2017年11月 9日 (木)

【倒産】 弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続

 日本加除出版から、平成29年9月に、弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続 が出版されました。

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 4章で構成されています。①破産管財の税務の基本、②法人破産における税務の事例、③破産管財の税務にまつわるQ&A、④社会保険関係について社労士に聞いてみようです。

 管財業務で、税務申告したのは数えるぐらいしかないですね。税務申告の手数料を負担するということは、財団が増えないと、破産債権者からクレームがくる可能性があるので、還付金等が戻ってくる場合などに限られるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、田舎弁護士も含めて、税務に関する知識は弁護士は疎いところがあるので、このような書籍は大変助かりますね。

2017年11月 3日 (金)

【倒産】 譲渡禁止特約がある売掛金を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者と、破産管財人

 金融法務事情No2077号で紹介された大阪高裁平成29年3月3日判決です。

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                (備中・鬼ノ城)

 譲渡禁止の特約がある売掛債権を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者とその後に破産手続開始決定を受けた同債権の譲渡人である債権者の破産管財人との間における同債権の債務者の弁済供託に係る供託金還付請求権は、

 同譲渡担保の対象となっている集合債権についての債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記が経由されている場合であっても、同債権の譲渡人である債権者の破産管財人は同譲渡人である債権者と同視しえない第三者の関係にあるほか、同債権の債務者が債権譲渡に承諾を与えていない等の判示の事実関係のもとにおいては、

 破産管財人に帰属する。

 いや、勉強になります。。。

2017年10月 2日 (月)

【倒産】 破産管財人の義務!?

 判例時報No2336号で紹介された大阪高裁平成28年11月17日判決です。

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                 (ランプの宿)

 破産管財人には、破産債権者に対し、破産債権届出期間及び破産債権調査期日の通知が適切にされているかを確認し、破産債権の届出を催促する義務はないとされた事例

 ⇒当然のように思われますが、届け出をせずに配当をうけられなかった債権者が管財人を訴えたようです。配当額は約500万円です。大きいですね~

2017年8月15日 (火)

【倒産】 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効 

 金融法務事情No2070号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店OJT」です。

 東京地裁平成26年7月28日判決が紹介されています。

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 主たる債務者について生じた事由による時効の中断が保証人に対してもその効力が生ずることを規定した民法457条1項は、もっぱら主たる債務の履行を担保することを目的とする保証債務の付従性に基づくものであると解されるところ、

 民法174条の2の規定によって主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が10年に延長せられるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく10年に変ずるものと解するのが相当である。そして、このことは連帯保証債務についても異なるところはない。

 本件においては、主債務である本件貸金債権の消滅時効の期間は、再生計画認可決定の確定により10年となったので、その保証債務である本件保証債務の消滅時効期間も、付従性により10年となると解するのが相当である。

 ミスしそうなので、覚えておく必要があります。

2017年8月 9日 (水)

【倒産】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

 銀行法務21No817号の実務解説です。

 はじめにもあるように、「金融債権者は、再生手続において重要な局面に関与することになる最大のステークホルダーといえる。すなわち、第1に金融債権者の再生債権額は取引債権者に比べて多額に上ることから議決権においても多くのシェアを占めることになり、再生計画案について議決権額要件を充足するためには主要な金融債権者の同意を得ることが不可欠なこと、第2に金融債権者は通常再生債務者の主要な資産に担保権を設定しており、かかる金融債権者との別除権の処理の如何が再生計画の内容およびその履行に大きな影響を与えること、からすると、再生債務者としては、再生手続の進行及び提示する再生計画についていかに金融債権者の理解が得られるかが再生手続の成否にとって重要なポイントとなる。」と説明されています。

 本実務解説は、一民事再生手続開始~監督委員の選任及び民事再生手続開始決定~、二債権の届出・調査及び財産の調査にわけて説明がされております。

 まず、一については、1 再生手続の流れ 2 申立後再生手続開始決定 3監督委員の地位・役割 4再生手続開始決定についての概要についての説明がされています。

 次に、二については、1 債権届出、2 債権の調査、3 財産の調査についての説明がされています。

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2017年4月 6日 (木)

【倒産】 破産手続開始決定の約4年8か月前にされた破産会社からの自動車の買受けが無償取得であり、詐害行為否認の対象となるとされた事例 東京地裁平成28年7月20日判決

 金融法務事情No2062で紹介された東京地裁平成28年7月20日判決です。

 破産会社が被告に対して売り渡した自動車の売買契約について、代金が支払われておらず、その当時破産会社は支払不能が発生することが予想される時期にあったことなどその余の事情も考慮すると、破産会社および被告が破産会社の財産を隠匿するために行ったものと認めるのが相当であり、破産法160条1項1号の詐害性が認められる。

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               (高松の裁判所)

 う~ん 5年近く前ですね。。。よっぽど悪質だったんでしょうかね。

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               (江戸城天守台)

2017年2月 1日 (水)

【倒産】 破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき偏頗行為否認が認められた事例 名古屋地裁岡崎支部平成27年7月15日判決

 金融法務事情No2058号で紹介された名古屋地裁岡崎支部平成27年7月15日判決です。

 事案の骨子は以下のとおりです。

 本件は、破産会社の破産管財人Xが、破産手続開始決定前に破産会社がメインバンクYのためにした根抵当権設定登記について、偏波行為に該当するとして、破産法162条1項1号イに基づき否認権を行使したという事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 破産会社が金融機関に対してした根抵当権の設定につき、継続的に行っていた融通手形の手形割引に係る債務を実質的に担保するものであるために既存の債務に対してしたものであること、

 破産会社は既に融通手形の割引金をもって融通手形の決済をせざるを得ない状態にあったことから支払不能となった後に設定されたこと、

 そのことを金融機関が知っていたこと

 が認定され、偏波行為否認の請求が認められました。

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               (ハーバリーのレストラン)

2017年1月27日 (金)

【倒産】 銀行が相殺等を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとします。

 金融法務事情No2056号で紹介された2つの神戸地裁尼崎支部平成28年7月20日判決です。

 判決要旨を紹介します。

 ①事件

 「乙(銀行)が相殺を行う場合、債権債務の利息、割引料、清算金、損害金等の計算については、その期間を乙による計算実行の日までとします」との銀行取引約定は、約定相殺の効力が相殺適状時に遡及することを制限し、その効力発生時を計算実行の日とする合意であり、この合意は破産管財人にも対抗できると解するべきであるから、債権者の破産債権の額は、破産手続開始時に現存した債権の全額である。

 ②事件

 連帯保証人の破産手続開始決定後に債権者が主債務者に対する貸付金債権と主債務者の債権者に対する預金等債権を相殺した場合も、①事件と同様である。

 ※本判決は、広く用いられる銀行取引約定書中の相殺等の計算に関する条項の解釈に関し、これまであまり裁判例など見当たらなかった問題について一定の見解を示したものとして紹介されています。

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                (損保会館)

2017年1月26日 (木)

【倒産】 登録自動車に係る留保所有権の行使と倒産手続 名古屋高裁平成28年11月10日判決

 金融法務事情No2056号で紹介された名古屋高裁平成28年11月10日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 購入者の販売会社に対する自動車の割賦売買代金債務を連帯保証した信販会社が、上記代金債権の担保として販売会社に留保された自動車の所有権の移転を受けたものの所有者としての登録を受けないでいたところ、

 その後、購入者から破産手続開始の申立て予定の通知を受けたため、保証債務の履行として購入者の販売会社に対する上記代金残債務を全額弁済し、仮処分の執行として購入者から上記自動車の引渡しを受けたことは、破産法上、別除権者としての地位が認められない担保権を実行したことにほかならず、破産者の行為(上記自動車の引渡)ないし信販会社による留保所有権の実行は、破産法162条1項1号イ(既存の債務についてされた債務の消滅に関する行為「代物弁済」)に該当する。

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                 (ニコライ堂)

 

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