【倒産】 自動車の所有権留保の最高裁判決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日銀本店）

　このブログでも複数回紹介している最高裁平成２９年１２月７日判決が、金融法務事情No２０９９号で紹介されていました。

　判決要旨は次のとおりです。

　自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有権とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができる。

　

【倒産】 債権者代理人は注意しましょう！？

　金融法務事情No２０９４号で紹介された東京地裁平成２９年１１月１７日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（神戸ベイシェラトンのメインバー）

　判決要旨を紹介いたします。

①　原告（破産債権者）が債権届の「通知場所」（択一式）を空欄としていること、代理人弁護士名義で破産債権を届け出ていること、配当金受領に関する一切の件についても代理人弁護士に委任していること等本件の事実関係のもとでは、配当通知を代理人弁護士宛てに送付しても、原告の手続保障に欠けるものではなく、配当通知に瑕疵はない。

②　最後配当に関する除斥期間について定めた破産法１９８条の内容は一義的に明確であり、その除斥期間が破産債権査定手続の申立期間に合わせて伸長される旨の規定は存在しないから、最後配当に関する除斥期間を債権調査期日から１ケ月と解することはできない。

　解説には、「原告代理人が注意喚起の文書を受けながら破産債権査定申立てを遅らせた理由は不明であるが、実務上注意を要する場面であり、とくに紹介する次第である」と書かれています。

【倒産】 商事法務・民事再生の実務

　昨年１２月に、商事法務から、民事再生の実務 がでていましたので、購入しました。

　

　この書籍は、大阪地裁第６民事部の民事再生手続についての解説本となっております。

　金融財政事情研究会の民事再生の運用指針が、東京地裁破産再生部での運用を解説されているものなので、両方持っていると役に立ちそうです。。。

　とはいえ、通常の民事再生事案って、数年に１回位しか廻ってきませんね💦

【倒産】 民事再生の運用指針

　金融財政事情研究会から、平成３０年６月に出版された「民事再生の運用方針 」という書籍です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸ファッション美術館）

　８章で構成されています。①再生手続総論、②再生手続開始の申立てと保全、③再生手続開始決定、④債権調査と再生債務者の財産関係の整理、⑤再生計画案の作成、⑥再生計画案の決議、⑦再生計画認可後の手続、⑧その他です。

　
　「再生手続におけるスポンサー選定」というタイトルで、瀬戸英雄弁護士の説明が参考になります。

　「経営が逼迫し企業価値が日々劣化する中で、その事業に投資対象として価値を見出しスポンサーに名乗り出てくれるものが現れたなら、それだけでも幸運である。

　　しかし、支援を受ける者が、将来、より有利な条件を提示する者が現れた場合にはそちらに乗り換えるかもしれないなど、曖昧な姿勢では、スポンサー候補者の再生支援は及び腰にならざるを得ない。

　　また、危機時期における有形無形の援助があった場合には、それを軽視して、後出しジャンケンを認めることも不正義である。」

　　その上で、「民事再生手続におけるスポンサーの優劣は、提示された買収価格の多寡や支払条件だけで決すべき筋合いのものではない」として、

　「再生モデルの具体性、従業員の雇用条件、取引先との関係、信用補完能力、再生の担い手としての熱意、誠実性等、再生の実現可能性と社会経済的効果等諸要素を総合的に判断すべきである。」と説明されていました。

　

　田舎弁護士自身は、法人の民事再生手続申立代理人をしたことはありませんが、監督委員については２回就任した経験があります。

　スポンサーの選定はなかなか難しい作業です。

　申立て前に事実上決まっている場合には、うまくいく方向にいきますが、スポンサー選定過程の公正性等に監督委員としては目が行くところになります。

　申立代理人が誠実で熱意のある方であれば、うまくいく方法で働くのではないかと勝手に思っております。

【倒産】 破産申立代理人の地位と責任

　金融財政事情研究会から、平成２９年１１月に、「破産申立代理人の地位と責任 」という書籍が出版されました。全国倒産処理弁護士ネットワークが編集しております。田舎弁護士も会員の一人です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（京都国立博物館）

　全倒ネットと略称で呼ばれることが弁護士の間では多いですが、メーリングリストなどで活発に議論がされています。今から１０年程前に伊藤眞先生の破産法の書籍にも紹介されるような非常に面倒な破産事件の管財人に就任し、その時に全倒ネットに参加させていただきました。財団もかなり形成できたので、最終的にはそれなりの管財人報酬をいただくことになりました。

　それ以降は、大型事案は来なくなりましたね。。。。。。

　また、破産の申立て件数も激減したことから、最近では、破産がらみは、大きなものにはあたっておりません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都御所）

　とはいえ、破産は地方の弁護士にとっても基本的な事案の１つなので勉強せざるをえません。

　この書籍は、Q＆Aと、判例評釈にわかれています。

　申立代理人の立場で、弁護過誤等に発展しかねないのか、事例ごとに分析しており、参考になります。

【倒産】 個人再生の手引 第２版

　判タから、平成２９年に、個人再生の手引　第２版 が、出版されていましたので、購入しました。

　
　個人再生といえば、平成１３年度に導入された制度ですが、田舎弁護士が松山地裁今治支部では第１号の申立てをしたことを思い出します。住宅ローン特則や、欠格資格事由のある方を中心に申立てをしてきましたが、過払いバブルの平成１８年ころから少なくなり、田舎弁護士としても、１０年位は申立てをしておりません。ただ、数年に１回程度、個人再生委員としてかかわることはあります。

　
　個人再生や破産申立てというのは、件数が続けば、マニュアル化ができて、スタッフにても対応できる部分が増えて、弁護士としても楽になるのですが、ここ１０年近く、田舎弁護士の事務所において、個人再生や破産申し立てをすることが激減していることから、ノウハウの蓄積とまでいかないのですね💦

　また、年齢的にも、新しい分野を開拓していくという力もなく、現状ご依頼いただいている案件を誠実に対応させていただくのに精いっぱいな状態です。

【倒産】 大阪地裁における事業再建型特定調停事件の概要

　金融法務事情No２０８７号の論説記事です。「大阪地方裁判所における事業再建型特定調停事件の概要」という論文です。現在は高松高裁の裁判官である方が執筆されています。

　
　事業再建型特定調停事件は、田舎弁護士自身は担当したことがありません。が、私的整理に関するガイドラインに基づいた私的整理についてはちらほら相談にのる程度ですが、田舎弁護士の様に弁護士１名事務所では他の案件対応にも追われていることから急なご依頼対応が難しい事件の１つですね。

　

　論説の中で、保証債務の整理に関する留意点として、①保証人である法人代表者の保証債務の一体処理、②保証人である法人代表者の資産開示等の重要性、③保証債務の履行猶予を求める際の留意点について詳しく説明がされているのは参考になると思いました。

【倒産】 民事再生と否認 最高裁平成２９年１１月１６日判決

　金融法務事情No２０８４号の判決速報で紹介された最高裁平成２９年１１月１６日付判決です。

　判決要旨は、再生債務者が無償行為もしくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であることまたはその無償行為等により債務超過となることは、民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではないというものです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニコライ堂）

　学説上は、必要説と不要説とがあり、不要説が通説的だったようです。

【倒産】 法律事務所が、国を訴えた事例！？

　金融法務事情No２０８３号で紹介された東京高裁平成２８年３月２３日判決です。

　破産の申立代理人の法律事務所が、財産散逸防止義務違反があったということで、破産管財人から訴えられたという事案です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（日比谷公園・松本楼）

　１０年程前から、法律事務所の不祥事が続いている印象を受けます。これも、申立代理人が、管財人や国を訴えるという事案です。少なくとも田舎弁護士が開業した２０年程前にはきいたことがないような裁判です。弁護士が事実上裁判所を敵にするわけですから、よほど勝算がなければ通常はやらないと思います。

　判決要旨は以下のとおりです。

　破産裁判所の裁判官による破産法７８条２項１０号に基づく訴えの提起についての許可は、

　事柄の性質上、争訟の裁判と異なるものではないから、国家賠償法１条１項の違法性が認められる要件については、争訟の裁判と同様、

　当該裁判官が違法または不当な目的をもって裁判したなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に背いてこれを行使したと認め得るような特別な事情があることが必要であるところ、

　破産裁判所が破産管財人の破産申立人に対する訴えの提起および仮差押命令の申立てを許可したことについて、上記の特別の事情があるとは認められないから、同項の違法性は認められない。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松山城）

　判決文の内容は、違和感のないものであり、正当だろうと思いました。　

【倒産】 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法 最高裁平成２９年９月１２日決定

　金融法務事情No２０８３号の「判決速報」で紹介された最高裁平成２９年９月１２日決定です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（江ノ電・極楽寺）

　破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべきである。

　超過部分の取扱いについては、学説は、（１）超過部分が求償債権者と破産財団のいずれに帰属すべきか、（２）超過部分が求償権者に帰属すべきであるとして、

　ア　破産手続においては超過部分も含めて債権者に配当した上で、求償権者の債権者に対する不当利得返還請求による処理をゆだねるか、

　イ　超過部分を求償権者に配当するか

　という２つの問題点を巡って、次の３説にわかれています。

①　超過部分は求償権者に帰属すべきものであるが、配当手続においては超過部分も含めて債権者に配当した上で、求償権者の債権者に対する不当利得返還請求による処理にゆだねるとする見解、

②　超過部分は求償権者に帰属すべきものであり、求償権者に配当するとの見解、

③　超過部分は破産財団に帰属すべきものであるとの見解

　第１審決定は、①を、第２審決定は、③を、そして、最高裁決定は、①を採用したものです。

　★実務上は、破産管財人が超過部分の存在を認識した場合には、債権者に対して、超過部分の配当請求権を求償権者に譲渡するよう促すことになりそうです。