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【倒産】

2018年1月11日 (木)

【倒産】 配当表記載の配当額が実体債権額を超過する場合における当該超過配当分の配当先 最決平成29年9月12日

 銀行法務21・No822で紹介された最決平成29年9月12日です。

 本件は、破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた破産債権者である相手方が、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額のうち、

 実体法上の残債権額を超過する部分を物上保証人に配当すべきものとした抗告人作成の配当表に対する異議申立てをした事案です。

 結論的にはあまりしっくりいきませんが、最高裁は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべきであると判断しました。

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 そういえば、数年前に銀行法務21で後見業務についての小論文を掲載してもらったことがあったけど、今となれば懐かしいな coldsweats01

 実務家なので、実務に役立つようなものが執筆できれば一番なんだけど、なかなか仕事に追われて難しいな。

2018年1月 4日 (木)

【倒産】  最高裁平成29年12月7日付判決

 金融法務事情No2080号で紹介された最高裁平成29年12月7日付判決です。

 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づく留保された所有権を別除権として行使することができると判断しました。

 要は、法定代位構成による別除権行使を認めた事例として参考になります。

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2017年12月25日 (月)

【倒産】 今治海事クラスターにみる村上水軍の系譜

 金融法務事情No2078号に、園尾隆司弁護士の論説文 今治海事クラスターにみる村上水軍の系譜が掲載されていました。

 園尾弁護士は、倒産法の大家の元裁判官というイメージがありますが、ご出身は四国・徳島のようです。

 同論説の前書きを紹介します。

 「今治海域の島々と沿岸部を市域とする愛媛県今治市は世界4大船主都市の1つに数えられており、その中核に村上水軍の末裔といわれる方々が存在する。しかし、村上水軍は豊臣秀吉の海賊禁止令により中世末に瀬戸内海から放逐されて滅亡したというのが文献上の通説であり、村上水軍と今治海域を結ぶ直接の史料・記録はない。にもかかわらず、今治の地元では村上水軍の末裔がこれを支えていると信じられている。」

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 「筆者は、国際海運会社の民事再生事件を代理人の一人として担当し、その事件の債権者で、再生債務者の自主再生に理解を示して多額の資金提供をしてくれた今治の船主の方々と接する中で、村上水軍と村上水軍哲学の存在を感じてきた。その後、たちたび今治海域の島々を訪れ、史料・記録に表れない江戸時代の村上水軍の存在について聞き取り調査を行う中で、村上水軍が江戸時代を生き抜いてきた事実及び村上水軍哲学が倒産手続における日本型債権者行動の起源の1つであることに行きあたった。」

 すごいことが書かれています。

 「日本の保有外航船舶の3分の1がここで保有されており、日本で建造される船舶の17%がここで建造されている。世界に目を転じると、北欧、香港、ビレウス(ギリシャ)、と並んで、今治は、世界4大船主都市の1つである。」

 確かに、今治地域においては、今治人の田舎弁護士からみても、造船、海運が盛んのようにみえます。都会の海事を専門とする法律事務所も、2つも支店を出しており、また、ロイドや大手商社の営業所もあります。

 弁護士の関連からすれば、昨今の司法改革の影響で、今治地区は、急激に弁護士の数が増加したところでもあります。

 都会の大手の法律事務所も、非常に関心をいだいている地域であり、また、園尾弁護士が所属する事務所は、いわゆる4大法律事務所の1つでもあります。

 このように、厳しい環境にありますが、田舎弁護士も、村上水軍の末裔として、豊臣秀吉のような大きな法律事務所に対して、縦横無尽に、闘っていきたいと思います。coldsweats01

2017年12月18日 (月)

【倒産】 死亡保険金請求権の破産財団帰属性に関する最高裁判例が、破産実務に及ぼす影響 最高裁平成28年4月28日の検討

 金融法務事情No2077で紹介された関西金融法務懇談会報告です。

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 最高裁判決の内容は有名ですが、管財人から、破産者の申立て代理人も訴えられているという事案だったようです。

 元々、Y1とAは、Y3弁護士を、破産申し立ての代理を依頼していたところ、Y1とAの子であるBが死亡して、Y1が保険金の受取人であったことから、2400万円を受け取り、うち200万円をBの葬儀費用にあてたようです。

 Y3弁護士は、Y1に対して葬儀費用以外への支出は助言した上で、管財人に対して、自由財産である旨の主張をしたものの、破産裁判所からは、破産財団に帰属するという見解を示したことから、Y3弁護士は、Y1に対して、裁判所や管財人の意向を説明しました。

 しかし、Y1は、納得できず、別の弁護士であるY2に相談したところ、この弁護士が自由財産であるとの意見を述べ、しかも、Y2は、保険金から葬儀費用や生活費を支出することについては差支えがない旨を説明したのです。

 そのため、Y1は、Y2を破産申し立ての代理人に選任し、Y3は代理人を辞任しました。

 そして、管財人は、Y2に対して、保険金の引渡命令を行い、東京高裁でも認められたものの、そのときには、1000万円をY1が使ってしまっていたという事案でした。

 そのため、管財人は、Y1とY2を訴えたのですが、辞任したY3も訴えたのでした。

 裁判所は、Y1とY2の責任は認めたものの、Y3の責任は否定しました。

 う~ん

 Y3は、かわいそうな気がします。事案の経緯をみる限り、Y3には落ち度がないように見えます。。。

 なぜ、Y3は訴えられたのでしょう。。。

 怖いです。。。。

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2017年11月15日 (水)

【倒産】 倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル

 三協法規から平成29年6月に発行された「倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル」という書籍です。

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               (愛媛弁護士会)

 6章から構成されています。①総論、②届出までの事前準備、③倒産債権の届出、④倒産債権の調査、⑤倒産債権の確定、⑥再建計画等に基づく弁済、配当です。

 マニュアルといいながら、少し使いずらい。。。

2017年11月 9日 (木)

【倒産】 弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続

 日本加除出版から、平成29年9月に、弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続 が出版されました。

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 4章で構成されています。①破産管財の税務の基本、②法人破産における税務の事例、③破産管財の税務にまつわるQ&A、④社会保険関係について社労士に聞いてみようです。

 管財業務で、税務申告したのは数えるぐらいしかないですね。税務申告の手数料を負担するということは、財団が増えないと、破産債権者からクレームがくる可能性があるので、還付金等が戻ってくる場合などに限られるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、田舎弁護士も含めて、税務に関する知識は弁護士は疎いところがあるので、このような書籍は大変助かりますね。

2017年11月 3日 (金)

【倒産】 譲渡禁止特約がある売掛金を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者と、破産管財人

 金融法務事情No2077号で紹介された大阪高裁平成29年3月3日判決です。

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                (備中・鬼ノ城)

 譲渡禁止の特約がある売掛債権を譲り受けた同債権を含む集合債権の譲渡担保権者とその後に破産手続開始決定を受けた同債権の譲渡人である債権者の破産管財人との間における同債権の債務者の弁済供託に係る供託金還付請求権は、

 同譲渡担保の対象となっている集合債権についての債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記が経由されている場合であっても、同債権の譲渡人である債権者の破産管財人は同譲渡人である債権者と同視しえない第三者の関係にあるほか、同債権の債務者が債権譲渡に承諾を与えていない等の判示の事実関係のもとにおいては、

 破産管財人に帰属する。

 いや、勉強になります。。。

2017年10月 2日 (月)

【倒産】 破産管財人の義務!?

 判例時報No2336号で紹介された大阪高裁平成28年11月17日判決です。

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                 (ランプの宿)

 破産管財人には、破産債権者に対し、破産債権届出期間及び破産債権調査期日の通知が適切にされているかを確認し、破産債権の届出を催促する義務はないとされた事例

 ⇒当然のように思われますが、届け出をせずに配当をうけられなかった債権者が管財人を訴えたようです。配当額は約500万円です。大きいですね~

2017年8月15日 (火)

【倒産】 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効 

 金融法務事情No2070号で紹介された「金融判例に学ぶ営業店OJT」です。

 東京地裁平成26年7月28日判決が紹介されています。

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 主たる債務者について生じた事由による時効の中断が保証人に対してもその効力が生ずることを規定した民法457条1項は、もっぱら主たる債務の履行を担保することを目的とする保証債務の付従性に基づくものであると解されるところ、

 民法174条の2の規定によって主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が10年に延長せられるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく10年に変ずるものと解するのが相当である。そして、このことは連帯保証債務についても異なるところはない。

 本件においては、主債務である本件貸金債権の消滅時効の期間は、再生計画認可決定の確定により10年となったので、その保証債務である本件保証債務の消滅時効期間も、付従性により10年となると解するのが相当である。

 ミスしそうなので、覚えておく必要があります。

2017年8月 9日 (水)

【倒産】 金融債権者が知っておくべき民事再生手続の要点

 銀行法務21No817号の実務解説です。

 はじめにもあるように、「金融債権者は、再生手続において重要な局面に関与することになる最大のステークホルダーといえる。すなわち、第1に金融債権者の再生債権額は取引債権者に比べて多額に上ることから議決権においても多くのシェアを占めることになり、再生計画案について議決権額要件を充足するためには主要な金融債権者の同意を得ることが不可欠なこと、第2に金融債権者は通常再生債務者の主要な資産に担保権を設定しており、かかる金融債権者との別除権の処理の如何が再生計画の内容およびその履行に大きな影響を与えること、からすると、再生債務者としては、再生手続の進行及び提示する再生計画についていかに金融債権者の理解が得られるかが再生手続の成否にとって重要なポイントとなる。」と説明されています。

 本実務解説は、一民事再生手続開始~監督委員の選任及び民事再生手続開始決定~、二債権の届出・調査及び財産の調査にわけて説明がされております。

 まず、一については、1 再生手続の流れ 2 申立後再生手続開始決定 3監督委員の地位・役割 4再生手続開始決定についての概要についての説明がされています。

 次に、二については、1 債権届出、2 債権の調査、3 財産の調査についての説明がされています。

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