【IT関連】 ネット上の表現トラブルを被害者から受任する際と交渉する際の注意点を纏めて下さい。

　インターネット権利侵害　削除請求・発信者情報開示請求後の法的対応　Q＆A　（第2版）に掲載されている質問です。

　回答については、P330にて記載されています。

　「ネット上の表現トラブルでは、特に被害者の希望どおりの措置をとることが必ずしも本人のメリットにならないことが多々あります。

　　様子見をすべきケース、特に悪質な投稿のみについて法的措置をとるべきケース、こちらから何らかの反論をして被害や中傷を抑えるなどの代替手段もあること、削除請求による炎上リスク、発信者情報開示請求が奏功しないリスク、特定後に賠償請求をしても弁護士費用分も回収できないリスクについては、特によく説明をして下さい」

　ネット上の表現トラブルにおいては、投稿の削除請求、コンテンツプロバイダーへの発信者情報開示請求、経由プロバイダーへの発信者情報開示請求、さらにケースによっては通信記録の保存（消去禁止）の仮処分など、種々の手続が伴います。

　発信者の氏名等特定情報を得るために、ここまでの作業が必要になります。

　そして、弁護士費用倒れというリスクは大きいといえます。　

　ネットで弁護士費用をみても、書き込み者を特定するだけまでに、100万円近くはかかりそうです。

　これほどの費用をかけても、特定できないということも可能性としては低くなさそうです😖

　特定できても、次は、賠償請求と進みますが、その金額は大きなものではなさそうです。

（世田山方面）

　田舎弁護士の場合は、この種の相談については、基本的には、専門外ということで断っております😵