【行政】 生活保護減額 松山地裁 違法認定

　本日の愛媛新聞で、昨日、２０１３年に厚労省が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、松山市の受給者３０人が減額処分取消を求めた行政訴訟の判決が言い渡され、受給者勝訴となりました。

　２０１３年ころはデフレ傾向にあったために、食費や光熱水費に充てる生活扶助基準額を３年間で最大１０％引き下げたことに端を発しています。

　裁判所は、デフレ調整の幅について、総務省の消費者物価指数と異なる算定方式が採用されたことで物価下落率がより大きく評価され、国が影響や合理性を具体的に検証していない疑いがあること、受給世帯の消費構造について、高所得者を含む一般的な家計調査に基づき支出比率が決められ、教育娯楽費が実態より課題に評価されたこと等を理由に、改定についての厚労相の判断過程や手続には過誤、欠落があると判断しました。

　全国では、現在３１件が係争中で、第１審判決３０件のうち、原告勝訴は１９件にのぼるようです。　

（楢原山）

　提訴から第１審判決の言い渡しまでに１０年を超えており、３０人中１２人の方が亡くなられています。生活保護という憲法２５条の生存権にかかわる事案ですので、もっと短い期間で審理できなかったのかとも思います。

　ただ、他方で、生活保護費の不正受給という社会問題もあります。しかし、この問題と今回の訴訟とは場面が全く異にしているのですが、ヤフー記事の口コミなどを見ると大変残念なものも少なくありません。

　生活保護は、人間として生きるための最後のセーフティーネットなので、人間である以上、田舎弁護士にとっても他人事ではありません。

　政府においても、基準を改定するのであれば、最低限、多くの裁判所から判断過程や手続に過誤、欠落がある等のように恥ずかしい指摘を受けることのないよう、細心の注意を払って対応していただきたいものです。