【金融・企業法務】 四国生産性本部 企業会計研究会 第７例会 人的資本など非財務情報の開示と経営（安福健也公認会計士） 備忘録(^^♪

　非財務情報開示のこれまでとこれからとして、記載ルール（有価証券報告書）サステナビリティに関する考え及び取組みについての説明が安福先生からありました。

　●気候変動・人的資本

　SSBJ　適用基準　一般基準　気候基準　→（生物多様性・生態系＆生態系サービス）（人的資本）

　適用会社　プライム上場企業　適用時期　２０２７年３月期

　人的資本に関する戦略並びに指標及び目標のうち、重要なものについて記載（有報の優先順位が高くなっている）

　人材の育成に関する方針　社内環境整備に関する方針を、戦略において記載

　●開示ガイドライン５－１６－２

　将来情報の具体的な説明記載と実際の結果が異なった場合でも、直ちに虚偽記載の責任を負うべきものではない

　検討された内容の概要を記載

　敢えて記載しない場合等は、虚偽表示等の責任を負う可能性あり

　●開示ガイドライン

　従業員の状況　管理職に占める女性労働者の割合　男性労働者の育児休業取得率　労働者の男女の賃金の差異

　●記述情報の開示の好事例集（金融庁）　第１弾　全般的要求事項　第１弾　個別テーマ（知的財産権）　第２弾　気候変動寒冷　第３弾　人的資本、多様性、人権

　第４弾　開示全体に関わるポイント

　１　経営陣やガバナンスによるリーダーシップの発揮、経営者の意思表示、経営陣の意向を示すことが重要

　２　サステナに関する活動にととまらず、活動の結果や過程で何に貢献しようとしているのかを開示（有用）

　３　全体的要求事項の開示　執行側だけではなく監督側についても記載することが重要　

　　監督側　取締役会が経営陣をどのように監督しているのかを記載（有用）、取締役会等の監督機関への報告頻度・報告内容　

　　執行側　議論の頻度内容、サステナ関連のリスクと機会の優先順位づけの方針を記載

　４　全般的要求事項の開示（戦略）　企業理念や経営戦略にサステナ戦略がどのように関わるかを開示（有用）

　５　同（リスク管理）　リスクと機会も識別、評価、管理するための過程を記載（必要）（再確認）

　６　同（指標及び目標）　その指標（KPI）を選定した理由や、他社と比較が難しい独自指標のい場合には定義を開示することが有用

●好事例集自体はボリュームが多くなっている。

　目次　全般的要求事項についての開示事例

　気候変動、多様性、人権を順次みていく。

　経緯や問題意識　

　開示項目ごとに主管部門で記載内容を作成、関連部門を巻き込み、主体性をもって作成

　企業理念、事業戦略、事業運営とサステナの取り組みの関連性をより明確に提示

　プロセスの工夫など

　早めの段階で、主管部門が経営幹部、関連部門トップの意向確認を行った

　企画段階から投資家と直接対話を行い、期待＆ニーズをヒアリング

　充実したことによるメリット　

　財務と非財務をむすびつける取り組みを推進する動機付けやきつかけとなった

　法定開示書類でコンパクトにまとまったサステナ情報を提供し、投資家への説明が円滑化

　開示をするに当たっての工夫

　任意報告書で開示していた内容（取組テーマ、指標、目標）を有報記載ルールに従って記載

　ISSB基準を見据えて、TCFDの枠組みに沿った章立てに再編成

　以下は、個別の会社の好事例を説明されました。　

（石鎚山連峰）

　●環境省は輸送は任意と言っていたが、SSBJ基準案の概要　気候基準案第５８項をみると、上流の輸送　を入れている。

　●人的資本　男性育休取得率（４月１日以降施行　従業員３００人超の会社は公表義務対象）３月決算会社は、２０２５年６月末公表期限　※育児介護休業法改正

　　男女の賃金差異　公表義務　従業員３０１人以上の事業主　※女性活躍推進法

　　最もジェンダー多様性が高い企業は、高率の収益を計上（ボストンコンサルティング）　異なる性別者から見逃していた視点の追加