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2025年1月 7日 (火)

【子ども】婚姻費用・養育費審理の課題と展望

 判例タイムズNo1526号で掲載された「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」です。この論文では、①収入認定に関する判断の在り方、②既払い額の処理についての検討がなされています。 

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(世田山・山頂)
 当事者の収入に関する審理運営の展望として、まずは、原則として、客観的な収入に関する資料から収入を認定して、これを算定の基礎とする必要があります。
 しかしながら、確定申告の内容に婚姻費用・養育費算定に影響を及ぼす程度に不自然な点がある事案、確定申告書が義務者の就労状況や生活実態から大きく乖離している事案、無職による無収入や収入の減少の事案の場合には、適切な収入を把握した上で、婚姻費用等が算定されることになります。
 確定申告書が義務者の就労状況や生活実態から大きく乖離している事案では、同居時の生活水準を踏まえつつ、賃金センサスを参照して収入を把握する手法が紹介されています。
 次に、支出済み費用に関する問題については、なかなか難しい問題のようで、義務者が婚姻費用・養育費の始期以前に負担したものは、清算の対象にならない、審判時までに義務者が負担した費用であっても、債務弁済に充てられた支払ということはできず、婚姻費用・養育費の具体的請求権額を形成するにあたっての一要素として処理されるに過ぎないということです。
 審理の迅速化のためには、一覧表による支出済み費用の確認という方法の他、統計方式を用いた審理運営もあるようです。
 勉強になりました😄

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