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2025年1月 8日 (水)

【建築・不動産】 借家契約終了に伴う立ち退き料の算定方法

 判例タイムズ1526号で掲載された「借家契約終了に伴う立ち退き料の算定方法」です。 

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(石鎚山)
 事業用建物の立退料の算定は、居住用建物の立退料の算定と比較して、借家権価格等、主張される構成要素が多く、立退料も高額化する傾向にあることから、立退料額そのものが大きな争点になることが多い。
 事業用建物の立退料算定方法の判断枠組みは、概ね以下の方法に二分された。
 実費・損失方式(補償方式) 移転実費・損失額のみで立退料を算定する(借家権価格は算定せず)
 併用方式 移転実費・損失額(ただし、差額賃料の補償を含まない)に、借家権価格を加算して立退料を算定する
 他方、居住用建物の立退料の算定方法については、事業用建物の立退料の算定と比較して、主張される構成要素は少なく、営業損失等への補償を含まないことから、その金額は相対的に低くなる。収集した裁判例のうち居住用建物の立退料額を判断した裁判例9件における立退料の算定方法は実に様々であり、一定の算定根拠を示すものもあれば、一切の事情を考慮、として特に算定根拠を示さないものもある。いずれの裁判例も、借家権価格を構成要素とはしていない。
 借家についての立退料のご相談があった場合には、事前に目をとおしておいた方がいいと思いました😄

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