【金融・企業法務】 グラス・ルイスの２０２４年助言方針改定内容について

　「グラス・ルイス」は、機関投資家がその受託者責任を果たすためのサポートを提供する議決権行使助言会社として、２００３年に設立されました。

　機関投資家は、グラス・ルイスの助言方針に基づいて議決権行使を行うことが常ですので、助言方針の改定の内容については理解しておく必要があります。　

（西条・東寿し）

　第１は、ジェンダー・ダイバーシティです。プライム市場上場企業の取締役会には、１０％以上の多様な性別の取締役を求めているところですが、２０２４年からは、プライム市場上場企業の例外条項を撤廃しました。

　第２は、取締役会と監査役会の馴れない防止です。２０２５年から、社外取締役や社外監査役の在任期間が１２年以上の場合、取締役会や監査役会のなれ合い等への取組が不十分と判断し、役員選任に責任があると思われる取締役に対して、反対助言を行うことになりました。

　第３は、政策保有株式に関する方針として、導入以来「対連結純資産の１０％」基準を満たさない場合でも、企業の縮減目標や実施時期などの取組を評価し例外的に反対助言を見送るという例外条項を設定していたが、２０２５年からこの例外条項をさらに厳格化しました。

　第４は、取締役会に対してサイバーセキュリティの監督体制の構築とその開示を求める方針を制定しました。

　第５は、気候変動関連問題に対する取締役会の説明責任と助言方針の適用方法を２０２４年に向けて更新しました。

　なお、第１に関連する指摘として、「過去５年間のデータを見ると、社外女性取締役の数は２０２０年から２０２４年にかけて倍増している一方で、社内女性取締役の数はほぼ横ばいだった。また、女性取締役の約５０％が複数の上場企業の取締役や監査役を兼任しているのに対し、男性取締役の兼任率は約１６．２％と低く、女性取締役の過度な負担が示唆される。このことは、女性取締役の総数が増加している一方で、企業が社外の女性取締役に依存し過ぎており、社内での取締役候補者の育成や選任が不十分であることを物語っている。」と解説されています。

　社内での取締役候補者の育成や選任がもっとも大切なことかなと田舎弁護士も思います。