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2021年2月21日 (日)

【消費者法】 ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し、専門委員に評価的説明をさせた事例

 判例タイムズNo1479号で紹介された東京高裁令和2年9月16日判決です。 

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(笠松山)
 解説が参考になるので、引用します。
 「建物を建築する際に、LPガス供給業者において、建物購入者がLPガスを使用することを前提として、建物の床下等にガス管等の設備を配管し、建物購入者は、建築業者から建物を購入後、LPガス供給業者との間でガス供給契約を締結するとともに、ガス管等の設備無償で使用することとするが、償却期間である15年未満でガス供給契約を解約した場合には、ガス管等の消費設備を残存価格で買い取る旨の契約を締結することが多い。
 そして、この契約の内容が、文言どおり、売買契約と解するか、清算合意か損害賠償額の予定であるか争われることが多い。
 LPガス業界では、長年、無償配管の慣行があり、一旦契約すると他の業者に乗り換えることがあまりなかったが、近年、都市ガス化のほか、業者間の競争も激しくなったという市場の変化により紛争化することが多くなったようである。」
 「売買契約と構成すると、建売住宅の場合には、建物に附合したかどうか、建物の一部と思って建物を購入したなど錯誤主張が問題となるのが通常である。
 本件裁判例では、契約書が存在するが、消費者である契約者が文言を吟味して契約したとは考えられず(他業者と契約するとの選択の余地もない)、契約書の文言よりも実質を重視して契約解釈をすべきであるとして、損害賠償の予定と認定している。
 この点、無償配管の慣行を踏まえて、設置したガス設備の償却期間が経過する前にガス購入者がガス供給契約を中止した場合に、未償却残高をガス購入者に負担させる清算合意であるとする裁判例もある。
 本件裁判例では、合意した設備代金額が相当であるかも裁判における審理の対象とするため、損害賠償の予定と認定した。
 なお、いずれの合意も存在しないとする裁判例もある。」
 「損害賠償の予定とすると消費者契約法9条1号により、『当該事業者に生ずべき平均的な損害の額』を超えるものは無効とされるので、その平均的損害額について審理すべきことになる。」
 「第4回弁論準備手続期日において、専門委員に主にガス管等について工事図上の長さ等から一般的な価格がどれくらいか、作業代がいくらかの一般的類型的な説明をさせて、その説明内容が調書に記載された。このような専門委員の説明は評価的説明として許容されるものと考えられ(林圭介『専門委員の関与の在り方』判タ1351号6頁)」るとされています。
 
 
  

2021年2月20日 (土)

四国生産性本部・企業会計研究会第6例会・「連結決算と連結会計の基礎」 安福健也公認会計士

 2月19日、ウェブにて、四国生産性本部・企業会計研究会第6例会が開催されました。講師は、EY新日本有限責任監査法人の安福健也公認会計士です。 

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(北三方ヶ森)
 本日のテーマは、「連結決算と連結会計の基礎」となります。
 1.連結管理会計の意義 2.連結管理会計の手法と事例 3.ワークショップの、3章建てになっています。
1.連結管理会計の意義
(1)連結グループ(関係会社と連結の範囲)
         親会社(50%超)            その他の関係会社(20%~50%以下)
            ↓              ↓
        
                   自社
            ↓              ↓
         関連会社(20%~50%以下) 子会社(50%超) 
           赤が連結財務諸表作成の範囲
(2)連結管理会計
   連結財務諸表作成のために連結グループ間で把握すべき事項
    ①出資関係(出資時期、出資額、出資割合)の範囲
    ②商材(製品、商品)およびその価値(粗利)の把握
    ③商流(取引先)と取引高の把握
    ④期末債権債務残高と期末在庫(未実現利益)残高
   連結財務諸表作成の手順
    1)各個別財務諸表の単純合算
    2)資本連結
    3)取引高の相殺、債権財務残高の相殺
    4)未実現利益の消去
    5)持分法
    6)開始仕訳
    7)海外子会社の外貨換算
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(竜神平)
2  連結管理会計の手法と事例
    1)各社個別財務諸表の単純合算
    2)資本連結 
      ①出資関係
       ⅰ 投資と資本の相殺消去
       ⅱ のれん(持分法の場合は、簿外の投資消去差額)の償却
       ⅲ 利益案分(子会社獲得利益の被支配株主持分への振替)
       ⅳ 受取配当金の相殺、利益処分の非支配株主持分への振替
    3)債権債務の相殺および取引高の相殺
    4)未実現利益の消去 ②商材(粗利) ④期末在庫
    5) 持分法
    6)開始仕訳
    7)海外子会社外貨建て財務諸表の円換算
  
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(永納山城)
 財務の方々、、、こんな細かい数字の作業をされているんですね。。。。
 大昔の司法試験の科目にも、選択科目として、「会計学」がありました。今は、「税法」があります。
 
 大学の授業にもありましたが、大学生のころは、余り勉強しなかった田舎弁護士は反省しております。
 
 
 

2021年2月19日 (金)

株式会社アリスタ・木曽の監査役に就任しました。

 昨日、株式会社アリスタ・木曽の定時株主総会が開催され、田舎弁護士が監査役に就任しました。

 同社は、菓子類を主体とする卸売業、ワインの輸入卸・販売を事業内容とし、主として、四国地方を商圏とする会社です。

 株式会社アリスタ・木曽は、連結売上高2761億円(2020年3月期)を有する株式会社山星屋の関連会社であり、そのために、菓子類といっても多種多様な製品を取り扱っております。 

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 フジ東予店でみかけた、この可愛らしい陳列棚も、山星屋様が開発されたものです。

 感心しました。

 田舎弁護士が、役員や顧問をさせていただいている会社の中には、菓子類の卸売業を事業内容とする会社はありませんので、まずは、お菓子の勉強もしたいと思います。

 監査役の任期は4年ですが、株式会社アリスタ・木曽の企業価値向上のために、精一杯頑張りたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

2021年2月 5日 (金)

【建築・不動産】長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させるための「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

 長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させるための「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました

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1.背景
  現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在します。こうした住宅について、建替えやリフォームにより質を向上させるとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことのできるストックとして有効活用していくことは住居取得に係る負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から重要です。このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。

 

2.概要


(1)長期優良住宅の普及促進等【長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正】

 [1] 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更(住棟認定の導入)

 [2] 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設

 [3] 認定手続の合理化
   ・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施

 [4] 頻発する豪雨災害等への対応
   ・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加(災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等)



(2) 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等【住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正】

 [1] 住宅紛争処理制度の拡充
   ・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
   ・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与

 [2] 住宅紛争処理支援センターの機能強化
   ・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用

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