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2021年1月18日 (月)

【建築・不動産】 Q&A 建築訴訟の実務

 昨年3月に出版された「Q&A建築訴訟の実務ー改正債権法対応の最新プラクティス」です。 

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(木漏れ日の橋)
 建築関係訴訟は、現在は、余り件数としては多く取り扱っておりません。常時1~2件程度を対応している程度です。東京地裁や大阪地裁の建築訴訟の実務がどうなっているのかについては、建築関係訴訟を取り扱う以上、一通り経験しておく必要があります。
 本書はまさに適所というべきです。
 28項目から構成されています。①総論、②施工瑕疵、③売買瑕疵、④追加変更、⑤出来高、⑥不法行為(第三者被害型)、⑦不法行為(元請・下請の関係)、⑧不法行為(基本的安全性を損なう瑕疵)、⑨不法行為(注文者の不法行為責任)、⑩除斥・時効、⑪設計、⑫監理、⑬漏水、⑭結露、⑮タイル工事、⑯建物の沈下・傾斜、⑰コンクリート構造物、⑱構造耐力、⑲耐震補強、⑳設備(電気、給排水、空調)、㉑耐火・防火、㉒リフォーム、㉓調停、㉔現地調査、㉕専門委員、㉖鑑定、㉗和解条項、調停条項、調停に代わる決定、㉘マンション管理組合と建築訴訟。
 依頼を受けた時には該当部分はしっかり読むようにしております。

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