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2021年1月 6日 (水)

【消費者法】 免責条項等使用差し止め請求事件

 判例時報No2458号で紹介されたさいたま地裁令和2年2月5日判決です。 

Kimg7830
(笠松山)
 
 問題となった本件規約は、「他のA会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」、「その他、A会員として不適切であると当社が判断した場合」には、被告が会員資格取消措置等をとることができる旨の規定があり、この措置によりA会員に損害が生じたとしても、当社は、一切損害を賠償しない旨の規定があります。
 
 よくみるような規約です。
 裁判所は、差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において、事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど、当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは、消費者契約法12条3項の適用上、当該条項は不当条項に該当すると解することが相当であると判断しました。
 控訴されているようです。

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