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2021年1月24日 (日)

【行政】 県公安委員会がした運転免許取消処分について、同委員会が判断の基礎とした資料からは安全運転義務違反を認定できないとして、県の国家賠償責任が認められた事例 さいたま地裁令和元年12月11日判決

 判例時報No2461号で紹介されたさいたま地裁令和元年12月11日判決です。原告側の弁護士すごいですね💦 

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(楢原山・登山口近く)
 裁判所は、国賠法上の違法性について職務行為基準説を採用した最高裁平成5年3月11日判決を参照した上で、「公安委員会のする免許取消処分は、後にその処分が取り消しされたとしても、そのことから直ちに国賠法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、公安委員会が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法になる」という判断枠組みを示しました。
 本件処分に際して、Y公安委員会が判断の基礎とした資料からX1の安全運転義務違反を合理的に認定することができないのに本件処分が行われたとすれば、その処分には公安委員会が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情があるといえ、国賠法違法となる。
 本判決は、本件基礎資料の範囲を確定した上、同資料を子細に検討して判断代置的に審査した結果、同資料からは事故態様を明らかにすることができず、したがって、安全運転義務違反の前提となる結果回避可能性を認めることができず、したがって、安全運転義務違反の前提となる結果回避可能性を認めることができない、その他、X1の安全運転義務違反を認定するに足りる的確な資料は認められないと判断し、本件処分を国賠法違法であると認めました。
 難しそうな案件ですが、原告側の弁護士ってすごいですね💦

 

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