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2021年1月30日 (土)

【法律その他】 民執法42条1項の「費用」の範囲は、民訴費法2条各号に列挙されたものに限定されるところ、強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することができるか否かが争われた事例(最高裁令和2年4月7日判決)

 論点は、民執法42条1項の「費用」の範囲は、民訴費法2条各号に列挙されたものに限定されるところ、強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することができるか否かが争われました。 

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(石鎚山系)
 強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において、前記「費用」に該当する本件執行費用を損害として主張することは、許されないと判断しました。
 要は、民訴費法2条各号に掲げられている費用については、民執法42条2項により債務者から執行手続において取り立てるほかは専ら費用確定処分を経て取り立てられることが予定されているからというのが理由です。
 なお、本判決には、宇賀克也裁判官による補足意見がついております。登録免除税法31条2項の過誤納金の還付制度を例に挙げ、法が特別な手続を定めている場合でも、それが専ら権利者の便宜のためのものであれば債権者の任意の手続選択が認められるが、公益性が認められる場合には手続の排他性が認められ得る旨を敷衍して述べています。

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