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2021年1月25日 (月)

【金融企業法務】 銀行法務21の1月号が届きました。

 銀行法務21・2021年1月号が届きました。 

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(鷲ヶ頭山・山頂)
 気になった解説を拾い出します。
 独占禁止法の特例と地域銀行。 最近、地銀については明るい話をきくことが少なくなったように思います。低金利環境と人口減少に加えてコロナ禍による地域経済への打撃も相当に深刻です。メディアでは、地域銀行の経営統合の可能性が盛んに報じられていましたが、政府にて、経営統合できる環境整備を整えている以上、あり得ることです。ただ、経営統合しただけでは、この環境の大幅な改善は期待できないようにも思います。銀行が今後どんなことで利益を得ていくのかが問われていると思いますが、これは、法律事務所にもいえることですね。
 カスタマーハラスメント対策の現在と営業店の対応 カスハラについては、抽象的な指針がありますが、内容がよくわからないということで、今年、カスハラ対応マニュアルを厚労省にて策定するようです。田舎弁護士の事務所では、カスハラはほとんどありません。カスハラしような方は事件の依頼を引き受けないようにしているからです。ただ、1,2年に、1回程はそれでも発生します。過去の例は、高齢者の方と精神疾患を抱えておられる方でした。きつい言葉に担当の秘書が泣いてしまうことがあります。お客様は神様とも言われますので、難しいところです。
 資金決済法改正と金融実務への影響 どんどん、難しくなっていきます。なお、最近の執筆者をみると、弁護士を数年したあとは、任期付き公務員で、官庁に勤めて、再び法律事務所に戻ってくるというパターンが増えていますね。そういえば、昔、当事務所に勤務していた方から、年賀状をいただいたが、法務省にも3年勤務ということでした。国税で4年程いたと思うので、弁護士歴よりも長くなっていると思います。
 取引先に対するベストソリューションのための営業店の倒産法務入門 最近、田舎弁護士は、破産申立てや管財人を余り受けていないことから、倒産法の知識がさび付いています💦 10数年前に大型の倒産事件を受けましたが、倒産法の知識はその時がMAXですね。
 営業店のための令和の融資  田舎弁護士は地銀の顧問ですが、昔は月に2,3度は相談があったものです。今は、2,3ヶ月に1回ですね。
 弁護士も、相談や事件によって、鍛えられます。特定の分野の相談や事件が減少すると、やはり力も衰えるものです。
 その顕著なものが、過払金返還請求事件ですね。
 ここ3年位であれば、裁判したのは1件くらいですね。月に30件位訴訟提訴していた時代が懐かしいです。

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