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2020年8月28日 (金)

ホームロイヤー契約の誘い (^o^)

 今回は、個人様への法律顧問(ホームロイヤー契約)の誘いです。

 

 当事務所では、大企業様だけではなく、多数の地元愛媛の中小企業様との間で、法律顧問契約を締結しております。地元地方公共団体、愛媛県法人連合会、地域銀行、指定確認検査機関のみならず、タオル、造船、造船関連会社、海運、陸運、病院、クリニック、学校、介護、小売り、商社等幅広く及んでおります。企業様・団体様の法律顧問料は月額5万円(税別)を標準額となっております。

 

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(楢原山・登山口)

 他方、今治を中心とするしまなみ海道においては、以前は事業をされていたものの現在は引退されて資産だけを運用・管理されている方、また、勤務されている法務を専門とはしない各種士業の方等、個人様であっても、法律的なアドバイスが必要な方が一定数おられます。このような方からご相談を受け、ホームロイヤー契約を締結しました。個人様との法律顧問契約となっておりますので、月額の顧問料も負担が小さい1万円(税別)を標準にしております。個人様でホームロイヤー契約が必要な方はとにかく多忙ですので、日時や場所に拘束されないメールや電話による法律相談が可能なホームロイヤー契約は、メリットが大きいと良い評判をいただいております。

 

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(鈍川渓谷)

 一度、ホームロイヤー契約をご検討下さい。 

2020年8月23日 (日)

【金融・企業法務】 企業不祥事の公表の判断・初期的なメディア対応について

 月刊監査役No711号で紹介された危機管理コンプライアンス実務講座です。企業不祥事の公表の判断・初期的なメディア対応がテーマでした。

 企業内において不祥事を察知した際の初期対応として、最初に直面する大きな検討課題の1つとして、当該不祥事を開示公表するか否かについての判断となります。

 まず、当該不祥事に係る事実を開示することが法令ないしこれに準ずる規則類等によって義務付けられている場合は、開示する以外の選択肢はありません。

 次に、法令等や行政処分によって開示が義務付けられない場合であっても、不祥事によって第三者に生じる重大な被害の発生拡大を防止するために、広く注意を喚起しなければならない場合には、不祥事の開示公表は必要的となります。

 問題は、開示公表を行うかどうかが、経営判断と同様に取締役等の善管注意義務に違反しない範囲で裁量の余地があり、その中での適切な判断が求められる場合があります。基本的な考え方としては、当該不祥事が社外に知られることによって企業の公正性に対する信頼を大きく毀損することが容易に想定され、その悪影響を抑える有効な手段が他にない場合には、当該不祥事に係る事実の開示公表を行うべきということになります。

 そして、開示・公表のタイミングも問題となります。法令等によって開示公表が義務付けられている場合には、法令等において定められた時期に開示公表が必要です。

 不祥事に係る事実の開示公表が義務付けられていない場合には、公表のタイミングについての判断が必要になります。

 これについては、不祥事が判明した時点で直ちに公表が必要になる場合、原因解明等を経た上で公表すべき場合等を検討することになります。

 そして、初期的なメディア対応についても、批判的な報道を招かないための工夫が必要になります。

 なかなか勉強になる解説でした。

2020年8月22日 (土)

会計基準の改正の最新動向と実務対応  四国生産性本部・企業会計研究会

 先日、四国生産性本部・企業会計研究会で、「会計基準の改正の最新動向と実務対応」をリモート講義で受講しました。

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(高知・南麗)

 2020年3月期における会計・監査上の主な改正点について説明がありました。

(1)会計基準等の改正

◎1 収益認識に関する会計基準の公表

 (1)新基準公表のねらい

    企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

    日本企業の現状の実務を考慮した適用上の課題についての検討がされ、今回この収益認識会計基準が公表

 (2)収益認識会計基準の基本的な方針について

    今回公表された収益認識会計基準は、この収益認識に関する包括的な会計基準を定める

    財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる 原則的な取扱い 代替的な取扱い

    ★収益認識会計基準の基本的な方針

    ★わが国に特有な取引等についての設例

      消費税 小売業における消化仕入等 他社ポイントの付与 工事損失引当金(我が国特有)

 (3) 原則的な取扱い

    ★5段階のステップ

     ① 顧客との契約を識別する

        ●複数の契約を結合して単一とすべき契約かの判断が必要

     ② 契約における履行義務を識別する

        ●履行義務が別個か単一かの判断が必要

        ●製品保証が履行義務かどうかの判断が必要

        ●本人と代理人の区別についての判断が必要

        ●自社ポイントのサービスを提供している

     ③ 取引価格を算定する

        ●変動対価の商慣習

        ●重要な金融要素がある

        ●返品権付の販売がある

        ●現金以外の対価を受領することがある

        ●顧客に支払われる対価がある

     ④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

        ●独立販売価格の算定の困難 

     ⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

        

 (4) 代替的な取扱い

     これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、次の個別項目に対する重要性の記載等の代替的な取扱い

 (5) 収益認識会計基準の実務への影響

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(高知・鷲尾山)

△2 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い

△3 企業結合に関する会計基準等の改正公表

△4 連結財務諸表作成におけ在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い

   →改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」

   →2018年改正において検討の対象から除かれていた、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国会計基準会計基準更新

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◎5 時価の算定に関する会計基準等の改正公表 

  (1)新基準の概要

  →企業会計基準第30号「時価」の算定に関する会計基準、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準に関する適用   指針」

   1)時価が出口価格であることが明確化された

     IFRS第13号「公正価格測定」の定めを基本的にすべて取り入れる

   2)評価技法とインプットを用いた算定

     算定された時価は、そのインプット(市場参加者が資産または負債の時価を算定する際に用いる仮定。例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整等)のレベルによってレベル1からレベル3に分類され、レベル1のインプットが最も使用する優先順位が高い

     金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 例えば、レベル2の時価またはレベル3の時価の金融商品は、時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明と、時価の算定に用いる評価技法またはその適用を変更した場合、その旨及び変更の理由を開示することになる 

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〇6 収益認識に関する会計基準の改正公表

   →企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の改正

    3つの注記の記載 ①収益の分解情報、②収益を理解するための基礎となる情報、③当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

◎7 会計上の見積りの開示に関する会計基準の公表

   →企業会計基準第31号会計上の見積もりの開示に関する会計基準

    当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目にお  ける会計上の見積りの内容について、利用者の理解に資する情報の開示

    通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債 影響の金額的大きさ及び発生可能性を総合的に勘案して判断する

◎8 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正公表

   →企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

    関連する会計基準の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則手続を重要な会計方針として開示すること

    重要な会計方針の例としては、有価証券の評価基準及び評価方法や引当金の計上基準など、企業会計原則注解の定めを引き継いでいる

    会計基準の定めが明らかであり、会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、会計方針に関する注記を省略できる

    公表日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる

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△9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する取扱いの公表

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◎10 有価証券報告書の記載事項の改正

   →企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

    財務情報及び記載情報の充実

    建設的な対話の促進に向けた情報の提供

    情報の信頼性・適時性の確保に向けた取り組み

  (改正)

     ● 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

     ● 事業等のリスク

     ● 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

     ● 監査の状況

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(高知・鷲尾山)

(2) 監査基準等の改正・公表

◎1 監査基準の改正とKAMの導入

   →金融庁、企業会計審議会より、平成30年7月5日付監査基準の改訂が公表

    公認会計士の監査報告書に監査上の主要な検討事項の記載が新たに設けられるとともに、監査報告書の記載内容の明確化や充実を図る観点からの改訂

 (1)監査基準の改定のねらい    

    ★監査基準改定の経緯

    不正会計事案 監査の信頼性が改めて問われている状況にあり、信頼性を確保するための取り組みの1つ 監査に関する情報提供を充実させる必要性

    従来の監査報告書  監査人の意見を簡潔明瞭に記載する、いわゆる短文式の監査報告書 監査意見に至る監査のプロセスに関する情報が十分に提供されず、監査の内容が見えにくい

    ★KAM導入の効果 監査の信頼性向上に資する  経営者との対話が促進される 効果的な監査の実施につながる

 (2)KAMの導入

   1) KAMとはなにか

   2) KAMの決定プロセス

     →監査人は、(1)監査の課程で監査役等と協議した事項の中から、

      ①特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項

      ②見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度

      ③当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について考慮したうえで、(2)特に注意を払った事項を決定し、当該決定を行った事項の中から、さらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として(3)特に重要であると判断した事項を絞り込み、KAMとして決定することとなる。

 (3)KAM以外の監査報告書の記載事項の見直し

 (4)適用時期

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 2 コロナウィルス対応について

   →令和2年4月15日付で、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応についてが公表

    企業及び監査法人において、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、9月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められる。

    投資家においては、投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点から、財務の健全性確保の必要性などに流することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められる。

(おわり) 

2020年8月21日 (金)

【建築・不動産】 マンション管理組合の理事長が善管注意義務に違反して、マンション大規模修繕工事を実施したと判断された事例 東京高裁令和元年11月20日判決

 判例時報No2446号で紹介された東京高裁令和元年11月20日判決です。 

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(仁淀川)
 (事案の概要) 東京都目黒区所在の分譲マンション(全12戸)で大規模修繕工事(工事代金約1627万円)が実施され、マンション管理組合は、修繕積立金及び金融機関借入金から工事代金を支出した。当時の管理組合の理事長であったXは、その後、事実上更迭され、新たな役員で構成される管理組合から、工事代金等の返還を請求されるに至った。このため、当時の管理組合の理事長Xが、管理組合Y1に対して、債務不存在確認を求めて訴えを提起してきた事案です。
 (第1審)  大規模修繕工事は管理組合の総会承認を得て実施されたから、理事長Xには、理事長としての注意義務違反行為が認められないとして、Xを勝訴させました。
 (第2審)  Xの逆転敗訴
 第2審の判決の要旨は、以下のとおりです。
 管理組合の役員と管理組合の法律関係について、一般に、役員と管理組合との間には委任契約が成立していると解されるから、役員は委任の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
                          ↓
 株式会社とその取締役との間の関係と同様に、管理組合の理事長が私的利益を目的として職務を遂行することは、管理組合の総会又は理事会の決議に基づくものであったとしても、善管注意義務違反にあたるとした。
                          ↓
 その上で、大規模修繕工事の実施に関するXの理事長としての職務遂行は、総組合員の利益を目的とすることを装いつつ、その実はXの私益利益、すなわち将来の総組合員の利益を犠牲にした上での自己所有住戸の高値転売を図ったものと推認し、理事長Xには、管理組合Y1に対する善管注意義務違反があると判断しました。
 第1審と第2審とで判断が変わりました。
 第2審判決では、Xですが、かなり露骨に裁判所から非難されています。
 最高裁に上告受理されているようです。

2020年8月20日 (木)

法テラスによる免責債権取立について調査と返金の実施を求める意見書

 千葉県弁護士会では、法テラスによる免責債権取立について調査と返金の実施を求める意見書を発出したようです。

 法テラスを利用した相談者に対して、法テラスが弁護士等に対して支払ったお金を償還請求したところ、法的手段を講ずる等の表現をもって、請求したことが問題視されているようです。

 免責を受けている債権について、法的手段を講ずる等の表現は、さすがにまずいと思いますが、しかしながら、仮に、法テラスが請求している償還金の中身が、相談者が破産手続を利用した際に法テラスが弁護士に対して支払った弁護士費用等であれば、それにより利益を受けている相談者は可能な限り返済すべきだと思います。

 これが破産手続ではなくて、過去の裁判費用の償還請求権でしかも破産債権として届け出られて免責されているものであれば、一般の破産債権と異なりませんので、取り立てなんて言度同断です。

 意見書の内容だとどっちかははっきりしませんが、仮に、破産手続を利用した際の償還金であれば、結局、利用者が償還してもらえないのであれば、法テラスは税金で運用されているのでしょうから、最後は、破産手続の弁護士費用等は、国民の負担となります。もちろん、年金等もなく、返せない方は、償還免除の申請を行って対応すればよいように思いますが、多少でも返せる方は、やはり、法テラスに対して道義上は返していくべきではないかなとも思います。確か、月額5000円程度だったと思います。

 なお、田舎弁護士も、個人のサラ金破産事件については、昔は月額1万円程度の分割払で対応しておりました。法律事務所の中には、ある程度の積立金が形成された段階で破産申立てをするところもあるようですが、田舎弁護士の場合は、積立金なしで破産申立をしていたので、分割払のお客様の中には、手続が終了するやいなや、途中から支払いをしてくれなくなることが続いて(完全に泣き寝入りです)、現在では、完全な形での分割払はお断りしております。

 ですので、法テラス側の背景も田舎弁護士にはなんとなくわかるのです。

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(高知・鷲尾山)
 但し、意見書にあるようなやり方で、破産事件のついての償還金を求めるのは、間違いだと思います。ただ、法テラスが償還金の請求が破産事件全件においてできなくなるということになると、前述のとおり、国費で破産申立ての弁護士費用を負担するということになるため、これも、直ちに国民の賛同が得られるのかどうか疑問なしとしません。
 もしかして、法テラスを利用できる破産事件の条件が厳しくなる方向(例えば、償還免除の要件をみたせるような方に限定)で運用が変更されることにもなるのではないかと思います。
 非常に悩ましい事案です。
 なお、田舎弁護士は、法テラスとは民事扶助については一切契約しておりません。

 

2020年8月18日 (火)

懲戒を受ける弁護士たち

 8月号の「自由と正義」(日弁連の月刊誌)が送られてきました。6人の弁護士が懲戒を受けています。

 Aは、度々裁判期日に無断欠席を繰り返したこと、期限までに裁判書類を提出しなかったということで、戒告処分を受けております。A弁護士には、過去にも懲戒歴があります。通常ではありえない内容ですので、Aになにかしらの体調不全をうかがわせるような印象を受けました。

 Bは、第1審の私選弁護人に選任され、依頼人からさまざまな書類を預かったものの、控訴審の国選弁護人からの問い合わせに充分な説明をせず、また、預かり品の返品が遅れたということと、報酬委任契約書を作成しなかったことを理由に、戒告処分を受けております。写真、書籍、携帯電話、年賀状が列挙されていますが、なぜこのようなものまで預かったのでしょう。

 Cは、交通事故の損賠賠償を受任したものの、委任契約の内容を曖昧にしたまま放置し、3年の消滅時効をむかえてしまったという事案で、戒告処分を受けております。この弁護士の所属している事務所のHPをみる限りでは、このようなミスを生じさせるような弁護士にはみえません。ただ、交通事故が2011年の事故ということですから、消滅時効の管理には注意すべきというべきで、弁護士賠償保険にて依頼人の経済的損失は填補されるべき事案だと思われます。

 Dは、事件放置と虚偽説明です。ひどいないようですが、戒告処分にとどまっております。このD弁護士も、きれいな事務所HPがあります。

 Fは、裁判書類の期限後提出で、単純ミスです。企業内弁護士の方でしょうか。きちんと打ち合わせをして、上告理由書案も作成してクライアントに送信しているにもかかわらず、提出が遅れたという事案です。これは、油断すると田舎弁護士にもありえるミスです。

 Gは、複数の残業代事案を受任したのですが、依頼人の同意をえずに和解したという事案で、これは、除名処分になっております。調べてみると、刑事事件として立件されている案件のようっです。事務所があった建物は、超高層ビルのようです。賃料も相当な値段がするのではないかと思います。

 

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(仁淀川)
 単純ミスから、重過失事案、そして、故意行為までいろいろでした。
 ただ、注意をしたいのは、HPが綺麗であっても、また、事務所が立派な建物にあっても、弁護士が立派とは限らないということです。また、個人的な印象にもなりますが、事務所のHPも、更新が1年以上途絶えてしまっているのは、やる気の喪失を感じられます。
 悩みを解決するために、弁護士を利用するのは正しいことですが、良い弁護士でなければ、悩みはさらに大きくなります。
 どのような要素を重要視して、弁護士に依頼するのかは、千差万別ですが、相談される弁護士には、その要素を伝えてみるといいでしょう。

2020年8月 9日 (日)

 非弁提携 誘いの手口と見分け方 !

 ついに、「非弁提携 誘いの手口と見分け方」というセミナーがレガシィから出版されました。 

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(今治・笠松山)
 東京ミネルヴァ法律事務所が破産し、過払金数十億円が流用されたと言われています。
 同法律事務所が、破綻に至ってしまった要因の1つが、非弁提携と言われていますが、都会の弁護士、司法書士の事務所では、最近、このような話をきくことが増えました。
 広告業者からは、田舎弁護士の事務所にも頻繁に営業の電話がかかってきます。広告業者の一部には、非弁提携を持ちかけてくるところもあるようです。
 顧客1人がHPにアクセスし受任につながるごとに、着手金10%を業者に報酬として支払うというような事例が散見されるようです。
 昨今の、弁護士事務所の経済環境が厳しくなっていることは、レガシィが開講しているセミナーからも明らかです。
 第4位 無理せず取り組める! 弁護士向井蘭・古手川隆訓の顧問獲得法
 
 第5位 今できる法律事務所の生き残り策
 幸いなことに、田舎弁護士の事務所には、露骨な、非弁提携をうかがわせるような誘いは受けたことはありません。
 広告業者からの電話は、受付で片っ端から断っているからだと思います。
 これから弁護士になろうとする方、或いは、既に弁護士の方で転職を希望されている方には、就職した事務所が非弁提携の事務所であれば、トラブルに巻き込まれる可能性が大きくなります。
 注意しておきましょう。

2020年8月 8日 (土)

9月29日午前9時30分から、今治商工会議所主催の経営相談会が実施されます m(_ _)m

 9月29日午前9時30分から、今治商工会議所において、寄井真二郎弁護士が、同商工会議所主催の経営相談を、担当させていただきます。

 法律相談が必要な方は、今治商工会議所にまでご予約下さい。

 

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2020年8月 7日 (金)

【労働・労災】 在宅勤務と事業場外みなし労働時間制

 月間監査役No711で紹介された「企業法務最前線」在宅勤務と事業外みなし労働制です。 

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                         (フジグラン松山・タリーズにて)
 在宅勤務においては、厳密な労働時間管理がなじむかについては疑問もあることから、「事業場外みなし労働時間制」を利用することが望ましいと解説されています。
 
 事業場外みなし労働時間制とは、労働基準法38条の2第1項により、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なときは、事業場外みなし労働時間制が採用され、在宅勤務を行う労働者は、実際の労働時間の多寡にかかわらず、原則として就業規則等で定められた所定労働時間を労働したものとみなされる。
 在宅勤務において、使用者の具体的な指揮監督が及ばす、労働時間を算定することが困難であるというためには、①情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと、②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことが必要です。
 事業場外みなし労働時間制を利用しながら、柔軟な働き方を選択できるようしたいものです。

2020年8月 6日 (木)

【金融・企業法務】 LPガス供給業者の切替営業が、同業者に対する不法行為ないし不公平な取引方法としての「競争者に対する取引妨害」(一般指定14項)に当たらないとされた事例 東京地裁平成30年5月10日判決

 判例タイムズNo1473号で紹介されたLPガス供給業者間でのトラブルです。会社名も記載されています。

 事件の概要は以下のとおりです。

 LPガスの供給、販売を行う株式会社である原告が、訴外会社Aの管理する賃貸用共同住宅(本件建物)に対してLPガスを供給していたところ、同じくLPガス供給事業を営む株式会社である被告Y1が、本件建物の所有者であるY2の了承の下で原告が設置したLPガス供給設備を撤去し、代わりに別のLPガス供給設備(本件供給設備)を設置するという切替工事をしたため(本件切替工事)、原告とY1・Y2との間で紛争が生じることになりました

 原告は、東京ガスエネルギー(株)、被告Y1は、日本瓦斯(株)、そして、訴外Aはレオパレス21です。

 原告は平成元年から平成5年頃までの間に、レオパレスとの間で、ガス供給に関する覚書を締結しており、本件建物は平成11年ころに完成したものですが、本来は200万円を超えるガス供給設備を代金1050円で設置して、以降、原告がLPガスを供給してきました。

 平成27年9月、被告Y1が、Y2の同意の下、本件切替工事を実施しました。

 なお、本件係争の背景には、被告Y1の積極的な切替営業にあるようです。被告Y1が平成21年から平成29年までの行った切替工事は少なくとも36件、そのうち、17件がレオパレス管理物件でした。平成27年の段階では、レオパレスは、同社の承諾のない切替工事は容認しないという方針をとっていました。

 そのため、本件建物の切替については、レオパレスは、被告Y1に抗議を行いました。

 ところが、他方で、レオパレスと被告Y1は、業務提携に関する交渉を継続していました。但し、レオパレスは、本件建物についての切替については応じられないという態度をとっておりました。

 それにもかかわらず、被告Y1は、Y2の同意を得て、切替工事を実施しました。

 他方で、平成28年2月、レオパレスとY1は業務提携に関する合意を締結した。

 そして、レオパレスは、平成28年12月以降、Y1との間で、LPガス供給契約を締結した。

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 原告は、LPガスを供給することができる独占的地位が侵害されたとして、主位的に、①被告Y1に対して、独禁法24条に基づく差止請求として、本件建物に対するLPガスの供給を中止し、本件供給設備を撤去することを求め、②被告らに対して、民法719条1項前段及び2項に基づき、連帯して、不法行為の日である本件切替工事の実施日から被告Y1が本件供給設備を撤去するまでの、1ヶ月当たり月平均利益に相当する金員の割合による損害賠償の支払いを求めたという事案です。
 裁判所は、原告が本件切替工事によって侵害されたと主張されたと主張するLPガス供給上の独占的地位については、原告とA社との間の覚書ないし本件建物についてガス供給設備工事の発注を受けてLPガスの供給を開始したことに基づく債権的なものにすぎず、当然に第三者を拘束するものではないから、本件において、被告Y1の不法行為責任が成立するためには、本件切替工事が自由競争を逸脱するような違法、不当なものであることを要するとしました。
 
 その上で、本件建物を一括して借り上げていただけで、直ちにA社が本件建物所有者である被告Y2を排してLPガス供給業者を選定、変更する権限を有していたと認めることはできず、本件切替工事もその態様や経緯にかんがみても違法、不当なものということはできない。結局、本件切替工事は、自由競争を逸脱する違法、不当なものまではいえず、これが原告に対する不法行為に該当するということはできないと判断しました。
 また、独禁法24条に基づく差し止め請求については、原告は、本件切替工事により、被告Y1が原告と本件建物の入居者とのLPガス供給取引を不当に妨害しており、これは、「競争者に対する取引妨害」に該当し、同法19条に違反する行為であると主張しました。
 
 しかし、裁判所は、本件切替工事の態様は直ちに違法性を有するものとはいえず、被告Y1による営業活動も社会的に相当性を欠くものではないことを考慮すると、本件切替工事によって原告が本件建物に対するLPガスの供給ができなくなったとしても、これをもって、被告Y1が原告の取引を「不当に妨害」(一般指定14項)したということはできないと判断しました
 
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 なお、「通達の定め」などは以下のとおりです。
 経産省は、平成9年3月19日、一般消費者などからの解除の申し出がされた場合について、液化石油ガス販売事業者は当該一般消費者等からの要求があれば原則として1週間以内に供給設備を撤去すべきこと(一週間ルール)などを定めた「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について」と題する通達を発出していたところ、その内容等に関し、平成28年3月10日、LPガス業界を巡る諸課題への対応を検討するための液化石油ガス流通ワーキンググループが開催された。
 同ワーキンググループにおいて、経産省は、LPガス業界における競争状況につき、LPガス供給業者1社当たりの平均得意先数は約2000戸であり、その内、同業他社との競争により顧客を獲得することが年間50戸、顧客を喪失することが年間30戸あり、約4%の顧客流動性がある旨報告しています。

 

2020年8月 5日 (水)

【刑事】 詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例 最高裁平成30年3月22日判決

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(今治・笠松山)

 判例タイムズNo1473号に最高裁平成30年3月22日判決が紹介されています。

 本件は、被告人を含む特殊詐欺グループが、前日に別件詐欺の被害を受けていた被害者から現金をだまし取ろうと企て、電話で氏名不詳の共犯者らが警察官になりすまし、預金を下ろして現金化する必要がある、前日の詐欺の被害金を取り戻すためには警察に協力する必要がある、まもなく警察官が被害者宅を訪問する、などという本件嘘を被害者に述べ、被害者に預金を下ろして現金化させたものの、被害者に現金交付を求める前に嘘が発覚し、現金受取役として被害者宅付近を訪れた被告人が逮捕されて、詐欺未遂として起訴されたという事案です。

 第1審は、実刑で、第2審は、無罪、そして、最高裁は、第2審判決を破棄して、控訴棄却の自判をしました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 現金を被害者宅に移動させた上で、警察官を装った被告人に現金を交付させる計画の一環として述べられた嘘について、その嘘の内容が、現金を交付するか否かを被害者が判断する前提となるように予定された事項に係る重要なものであり、被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれ、被害者にその嘘を真実と誤信させることが、被害者において被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるといえるなどの本件事実関係の下においては、当該嘘を一連のものとして被害者に述べた段階で、被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても、詐欺罪の実行の着手があったと認められる。

 

 

2020年8月 4日 (火)

【金融・企業法務】 新型コロナ危機下の企業法務部門

 商事法務から、6月に出版された、「新型コロナ危機下の企業法務部門」です。 

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(今治・世田山)
 日本を代表する企業の企業法務部門で第一線で活躍されている実務家によって執筆されています。
 「まず危機管理体制下のの特に対策本部体制のあり方や法務部門の関与の仕方についてだが、この点は今後も議論は活発化してくだろうし、対策本部事務局である総務部やリスク管理室などとの協業方法対策本部事務局の交代要員確保・バックアップ方法などもすでに実務の世界で課題に挙がっている。
  同時に、危機発生時に法務部門が他部門の通常業務をどのように支援していくかという議論も大切で、危機時・非常時における、たとえば労働時間管理を含む労務管理全般の方法論や、原材料調達の基本契約における不可抗力条項の見直し論などについて、・・・法務部門が人事担当や調達担当に対し大枠この範囲に入っていれば大丈夫と羅針盤を示すこともいつも以上に重要」
 「今回の大きなテーマは、危機管理だ」「一点目は、起きると思って準備する」「二点目としては残心の構え」など、読んでいて興味が尽きません。
 弁護士等の法務の専門家ではなく、法務部門プロパーの方が執筆されているのも、他には類書がないように思います。
 

2020年8月 3日 (月)

【金融・企業法務】 弁護士のための中小企業オーナーの相続対応

 第一法規から、「弁護士のための中小企業オーナーの相続対応」が出版されました。

 

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(今治・笠松山)
 本書の特徴は、以下のとおりです。
 「中小企業オーナーの相続の相続について、節税対策や事業承継に関する書籍は多数あるものの、相続法や会社法その他の関連法令に関する法的問題について重点的に整理した書籍は多く見かけることはありませんでした。
 相続において、節税対策はもちろん重要なことですが、他方で、オーナー(被相続人)の意思を相続に反映させ、オーナー(被相続人)の亡き後も、会社の経営を混乱させることなく継続させ、相続人間に紛争が生じないように予防することは、それと同じくらい重要なことです。
 本書では、相続開始前から相続開始後の裁判手続、会社関係者の手続、遺言執行者の業務に至るまで、中小企業オーナーの相続に関する様々な法的問題の処理や具体的な手続について記載するとともに、それらに関連する書式を掲載しました。特に、中小企業オーナーの相続に関しては、生前の対策が重要になりますので、生前に講じておくべき措置についても、多くのページを割いて解説しています。」
 中小企業の皆様に対してリーガルサービスを提供している田舎弁護士には必読の書です。

 

2020年8月 2日 (日)

鈍川温泉の老舗旅館に泊まりました。

 コロナ禍のために、自宅や家で過ごすことが増えました。田舎弁護士の場合、仕事で出張があれば、その際に、専門書等を読んで、感想をブログ等に執筆しております。

 ですが、専門書を読む時間がとれずに、専門書がツインタワーのように隣の机に鎮座しております。😵

 自宅や家で専門書を読めればいいのですが、自宅や家ではどうしても貯まっている依頼を受けている仕事の方を優先させてしまうので、不要不急の専門書😃 が読めないのです。

 そのため、鈍川温泉の旅館に泊まり、ブログの執筆活動のために、終日、専門書を読んで、かつ、ブログを執筆しております。 

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 もちろん、飲酒はしておりません。集中的に専門書を読めて、ブログの執筆ができました。✒
 
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 有名な作家の先生になったような気分に浸られました😃

2020年8月 1日 (土)

【感謝の声】 感謝の声をいただきました m(_ _)m

30代 男性

 弁護士ドットコムの感謝の声で紹介されました。

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2020年6月に解決

私が離婚調停について知識や話の進め方がわからない中、先生が親切、丁寧、親身に教えて下さりました。調停委員が適切な対応してくれない不利な状況の中、熱心に交渉してくれました。結果についても納得できるものであり、とても感謝しております。先生のおかげで、新しい人生のスタート地点に立つことができました。今治市にこんな立派な弁護士の先生がいらっしゃることを誇らしく思います。先生にご依頼して本当に良かったです。

相談した出来事
元妻が子供を連れて出て行ったため離婚を決意し、相談に伺いました。それまでの経緯として、元妻は私名義の預金を使い果たし、公共料金の引落もできなくなったので、私名義の通帳とカードを取り上げました。また、結婚していた6年間義理母からの暴言に耐えていましたが、我慢ならず元妻に相談したところ、私の味方にはなってもらえませんでした。義理母は、私に仕事ができない、給料が少ない、娘のサポートができてない等口癖のように元妻の実家に行く度に言われました。私は家事や育児にも参加し、生活費も私の分でやりくりしておりました。元妻の両親には借金があり、生活に苦労していたため、私の収入をあてにしていたのでしょう。
解決方法
調停・裁判外紛争解決手続(ADR)
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 離婚請求

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