コロナ禍の第２波 ・・・ どうなる！？

　報道では、コロナ禍に取り組まれている知事さんや市長さんが紹介されることは毎日のようにみますが、最近は、安部首相の陰が薄くなっているように思います。

　コロナ禍の第２波への国の対策は、報道で最近安部首相の声をきくことがないために、現在、どのように考えているのかがよくわかりません。

　GOTOトラベルも、大切な経済施策の１つと思いますが、誰が考えても、今実施しているのは間違っているとしか評価されないと思います。

　現在の状態は、統計だけから見ると、すでに第１波を超えているように思います。当然に第２波でしょう。

　田舎弁護士も、遠方の裁判所などへの出張のため、県外に出張が必要な場合もあります。ところが、その地域において感染者の数が増加している場合、万が一のことを考えると、出張困難な場合もありえます。

　GOTOトラベルが効果的に実施されると、宿泊先だけではなく、交通機関や観光産業に大きなメリットがあるのはわかりますが、現状では、東京が外されるなど、１つの翼がもぎ取られた形での離陸となっております。　

　とにかく、感染者の数を減らす施策を重点的に考えて欲しいと思います。都会に大都会の大学や学校に子どもを通学させている親も多いと思います。万が一、子どもが感染してしまった場合に、看護にもいけません。政治は、結果責任を問われるものだと思います。東京や大阪などの知事さん、市長さんのように、強いリーダーシップを安部首相は示してもらいたいと思います。

大三島自然研究路 に出かけてきました

　大三島の最高峰である鷲が頭山を訪ねるコースです。大山祇神社の裏から、安神山を経て、鷲ヶ頭山に至るコースで、これも風光明媚です。なお、鷲ヶ頭山は、大三島最高峰となります。

　大三島自然研究路の案内図です。

　 　大山祇神社のある街を見渡すことできます。

　

　安神山が見えてきました。

　尾根沿いは、スリル感があります。

　鷲ヶ頭山の頂上です。今治市街を望むことができました。

大島自然研究路に出かけてきました。

　地元でも、あまりしられていないと思いますが、大島自然研究路というとても風光軽微なハイキングコースが今治にはあります。

　大島にある館山という小さな山を海沿いに散策するというコースですが、崖の下にコースが設置されており、一見の価値があります。

　

　崖の下は、海です。

　

　落石にも注意をする必要があります。

　

　こんな道です。

　

　終点は、千年松の海岸になります。館山が見えています。

　晴れた日であれば、今治市街もきれいに見えると思います。

　島四国のお堂もありました。

楢原山（１０４１㍍）へサイクリング

　先日、今治市玉川の楢原山（１０４１㍍）にサイクリングに出かけてきました。

　

　楢原山は、昔は、石鎚山を並ぶ修験者の山だったようです。また、後南朝の長慶天皇が落ち延びたという伝承もあります。

　鈍川温泉から、湯之谷林道を自転車を利用して、神社手前の駐車場までを訪ねるというルートです。

　登山入り口までは、比較的平たんな木地川にそった渓谷となっていますので、気持ちよく走ることが可能です。

　

　しかしながら、林道入口のところからは、傾斜が厳しく、自転車から降りて進むしかありません。帰りは下りなので気持ちよく進むことができますが、あいにく、上っている最中に、タイヤがパンクするという悲惨なことになりました。

　

　林道入口から神社手前まで、片道７．２キロほどあります。鈍川温泉から林道入口までが約５キロ、林道入口から神社手前までが約７キロ、そこから頂上まで１キロなので、片道２６キロメートルほどになります。

　林道入口からさらに３キロほど進むと、楢原山の下木地入口があるようです。四国の道で整備されているような話はうかがっておりますので、今度挑戦しようと思います。

　笠松山から撮影した楢原山です。鉄塔の左側が山頂になります。

笠松山・世田山の岩たち

　笠松山・世田山の岩に着目して、撮影しました。

　 　奥の山が世田山です。

　奥のとんがった山が、笠松山です。

　　

　今治市街です。　

　世田山の城跡の展望所からです。

　

　世田山の城跡の巨大な岩です。南北朝時代には、侍が上に登ったりしていたのかな？

　

　１０年前の火災のためでしょうか。。。黒ずんでいます。

　

　笠松山・世田山は、花崗岩に覆われた山で、風化が目立ちます。転落しないよう注意が必要です。

　

　光明岩の案内版です。シダなどに覆われているために、入りませんでした。ネットで検索すると、ありがたい文字が書かれた大岩があるようです。今度、入ってみたいと思います。

　なお、笠松山・世田山ですが、気を付けないといけない虫としては、虻、蚊、蜂、蛇、そして、植物は、ウルシですね。楢原山を登ったときは、鹿と遭遇しましたが、笠松山・世田山では今のところ大型の動物とは遭遇しておりません　(°°;)

笠松山・世田山の キノコたち

　最近、土日曜日等を利用して、今治近郊の笠松山・世田山を縦走しています。コロナ禍のため運動施設の利用を控えていたところ、運動不足を痛感したため、プチ登山を実施しております。

　先日も笠松山・世田山を縦走してきました。今回は、笠松山・世田山のキノコたちを紹介します。キノコ図鑑で調べたのですが、名前はよくわかりませんでした。もしかして、新種・・・　

　巨大なキノコです。いくつもこのサイズなのが生えています。

　

　群生しています。

　

　球体のところは、傘になるのでしょうか。

　黄色っぽい傘のキノコです。

　

　あまり目立たない感じです。

　

　よくみかけるタイプのものです。

　

　これもよくわかりません。植物は、ピクチャジィスというアプリをつかえば、概ね名前がわかるのですが、キノコまではわかりません。

　キノコについて、詳しい方教えて下さい。ま　まさか、毒キノコではないでしょうね！？

サマークラークについては、今回は、見送りことにしたいと思います。

　大変残念なことですが、しまなみ法律事務所の令和２年夏のサマークラークは、中止とします。　

（今治・笠松山）

　コロナに感染された方の数が一向に減りません。GOTOトラベルによりむしろ増えることが予想されます。そして、２４日には今治においても初めて感染者が公表されました。

　サマークラークの実施が予定されている８月にはコロナ感染が収束しているとは考えにくく、今は、移動を自粛すべきだと判断して、実施を取りやめにしたいと思います。

　サマークラークに応募されて合格された方には、個別に、おって、連絡いたします。

　応募していただいた方にも残念な結果となったことについて、お詫び申し上げます。

【金融・企業法務】 新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること

　金融法務事情No２１４２号の論説です。

　目次を拾っていきます。

❶　資金繰り関係

（１）資金繰り表確認の必要性

（２）資金繰り表確認のポイント

（３）資金繰り改善のポイント

❷　労務問題

（１）　新型コロナ対応下の労務問題

（２）　休業手当支給の要否

（３）　雇用調整助成金（新型コロナ特例）

（４）　新型コロナウイルス対応休業支援金

（５）　解雇失業等給付

（６）　その他の方策

❸　賃料及びリース料

（１）　賃料

（２）　リース料

❹　仕入れ債務等の扱い

❺　金融

（１）　緊急事態宣言解除後における多様な事業者向け資金繰り対策の拡充

（２）　新規資金の調達

（３）　既存債務の返済猶予

（４）　資金繰りに窮した場合の対応

❻　手続選択関係

（１）　抜本再生の計画策定を進める際の留意点

（２）　資金繰りが詰まってしまうものの、事業譲受先の可能性がある場合の対応策

（３）　事業意欲を失い、譲渡先もない単純廃業

（世田山）

　田舎弁護士が弁護士になったことの地方の弁護士のほどんとの方針は、危機に瀕した事業者への整理は、破産手続のみ位だったように思います。

　しかしながら、現在では、様々なバリエーションがあり、企業の具体的な実情に応じた最適の手続きを選択しなければなりません。

　これらについては、専門書もたくさん出ております。

　勉強しておく必要のあるところですが、依頼件数がさほど増加しないことから、費用対効果の視点でいうと、悩ましいところです。

　

【金融・企業法務】 遺言執行者による預金の払い戻し請求が認められた事例

　金融法務事情No２１４２号の判決速報です。

　遺言者が遺言により遺言執行者に預金の解約、受領の権限を付与した部分について、遺言者の子のうちの１人が遺留分減殺請求をしたことをもっても、何ら影響を受けるものではなく、遺言執行者は単独で預金債権の全額の払い戻しを請求することができる。　

（笠松山・世田山）

　遺留分減殺請求により、預金債権が準共有状態になることから、遺言執行する余地はないという被告の疑問に対しては、改正前民法１０１２条１項の規定、また、遺言書に預貯金等の解約、受領を含め、本件遺言の執行に必要な一切の権限を遺言執行者に明示的に与えていることから、遺言執行者は払い戻し及び受領する権限を有すると判断したものです。

　当然の判断だと思いますが、銀行は争ったんですね。。。

令和２年７月、笠松山・世田山を、 縦走 してきました。

　最近、プチ登山を再開しました。３０年位前に東京で生活していたころに、大学の友人から、多摩近郊の山々の登山を誘われて、その友人と年に数回登山をしてきました。

　コロナ禍で巣ごもりのために運動不足が懸念されることから、最近、プチ登山を３０年ぶりに再開しました。

　先日は、笠松山・世田山を縦走してきました。笠松山も世田山も３００㍍級の山ですが、南北朝時代に南朝方のお城があったということでも有名なところです。

（笠松山）

　笠松山の山頂が見えます。観音堂が設置されています。

　

（世田山）

　世田山です。笠松山からは、尾根伝いに訪ねることが可能です。

　世田山側から笠松山を眺めたものですが、以外と険しい山なんです。

　

　石鎚山山系も見渡せます。

　

　楢原山(１０４１㍍）も見渡せます。

　田舎弁護士の脚力では、往来に３時間程かかりますが、１万歩は超えていい運動になります。

　山菜採りに来ている人数人と、登山客３人程度に遭遇しました。人は少ないですが、登山道は整備され、歩きやすいです。

　

山の由来書です。

【金融・企業法務】 当事者間の集合債権譲渡契約による債権譲渡について真正譲渡ではなく譲渡担保であると認めた上で、当該集合債権譲渡担保権が民事再生法１４８条１項所定の担保権消滅許可の対象となるとした事例 東京高裁令和２年２月１４日決定

　金融法務事情No２１４１号で紹介された裁判例です。

　判決要旨は以下のとおりです。

　本件債権譲渡契約による診療報酬債権の譲渡については、真正な譲渡であるとの評価が導かれる契約書上の文言があるものの、

　これを経済的にみれば、

　再生債務者は、抗告人から譲渡代金の支払いを受けることにより、自ら診療報酬債権を回収するより１か月から３か月早く資金を手にすることができ、抗告人は、ほぼ常時３か月分の買取債権金額の合計相当額（買取債権残高）について再生債務者に金融を与えていること、

　再生債務者が当初段階で１０億円余りの融資を受け、２年間については利息のみを支払い、融資元本は減少しないが、その後は弁済に伴い元本額が徐々に減少するととらえることと径庭がないことなどの諸事情に照らし、

　担保を目的とするものであって、その実質においては買取債権残高に相当する額の返還債務等に係る債権を被担保債権とする譲渡担保であると解することができ、民事再生法１４８条に規定する担保権消滅許可は、このような譲渡担保も対象とすると解するのが相当である。

　担保権消滅許可制度自体が珍しいと思いますが、参考になりそうです。

【金融・企業法務】 金融機関における内部通報制度の諸課題１０選 金融法務事情 続き

　続きです。

⑥　通報者が通報取り下げを希望している場合の対応

　→真意の確認を経て、不正融資や会計不正といった重大な不祥事については、通報者の意向よりも企業のリスク管理を優先させる

⑦　実効的なグループ内部通報制度の構築運用に必要な視点

　→親会社として重要なのは、グループ会社の内部通報対応については、遠慮することなく、しっかりと牽制を効かせるという点である。

⑧　内部通報の悪用濫用事案への対応策

　→「通報制度の浸透に伴い、通報の悪用・濫用事案も増加傾向にあるというのが筆者の実感である。例えば、①折り合いの悪い上司に対する処分や異動を狙って、当該上司をパワーハラスメントで通報する、②問題社員が、自身への懲戒処分や解雇をおそれて上司や会社に問題があるとして専制的に通報を行う、③自身が提起した労働訴訟で主張している事実（不当な懲戒処分があった等）を通報し、会社の調査や是正対応を求めるといった事案を挙げることができる」

⑨　通報義務化・社内リーニエンシー（減免）制度の要否・可否

　→　通報へのインセンティブ向上という観点や司法取引制度への対応といった観点から、内部通報への協力に対する処罰の減免や内部通報者に対する報奨も検討に値する

⑩　通報制度の実効性確保に向けた視点

　→　①経営陣・担当部門への信頼・期待の醸成、②報復等（不利益）への不安感払拭、③通報へのインセンティブ向上

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　論説を執筆された中村弁護士は、９３年東大卒、ANA入社、その後国広総合法律事務所に入所され、内部通報制度、不正調査などを専門にされておられるようです。

　田舎弁護士での弁護士業は、専門的に１つの分野を深耕させるというのが難しいですね。ただ、田舎弁護士も、交通事故事案、とりわけ、むち打ち症例事案については、かなりの件数をこなし、かつ、研究もしているので、都会の専門的な事務所にも負けない気がします。

【金融・企業法務】 金融機関における内部通報制度の諸課題１０選 金融法務事情

　実は、現在（執筆時）、今治の鈍川温泉の旅館にて、多忙な仕事に追われてブログの更新が滞っていたため、専門誌を持ち込んで、ブログの執筆をしているところです。持ち込んだ専門誌は、金融法務事情、交通事故民事裁判例集、銀法法務２１、判例時報、自保ジャーナル、家庭の法と裁判です。

　結構溜まっているんです。

　さて、戻ります。

　金融法務事情No２１４３号に掲載された論説「金融機関における内部通報制度の諸課題１０選」です。田舎弁護士の事務所も、複数の会社から、内部通報制度の社外窓口を担当させていただいていることから興味津々です。

　①　内部通報対応において持つべき視点

　→企業団体の対応・判断が、①通報者との関係で適切といえるか、②企業のリスク管理として適切といえるか（第三者に対して説明責任を果たせるか）という２つの観点から検討する。

　②　改正公益通報者保護法対応における留意点

　→　公益通報対応業務従事者の守秘義務とその違反に対する刑事罰の新設

　　　なお、従業員数３００名を超える企業には、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備が義務付けられることになりました。

　③　不正と不満の窓口をどのように整理すべきか

　→　一体として行うべきか、切り分けるべきか、、、、　トーマツからは、内部通報制度と従業員満足向上システムを明確に分けた設計運用が提案されています。

　④　通報に該当しない申出・相談への対応

　→　重大なリスク情報については、でき得る限りの対応をとるべきである

　⑤　経営陣から独立した通報窓口の構築における留意点

　→　CGコード

　　　原則２－５　内部通報

　　　上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。

　　　補充原則２－５①

　　　上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止に関する規律を整備すべきである。

　→　公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備運用に関する民間事業者向けガイドライン（消費者庁）

　　　Ⅱ１．（２）経営幹部から独立性を有するルート

　　　●　コンプライアンス経営の徹底を図るため、通常の通報対応の仕組みのほか、例えば、社外取締役や監査役等への通報ルート等、経営幹部からも独立性を有する通報受付・調査是正の仕組みを整備することが適当である。

　~~~~~

　　　上場会社だけではなくて、従業員３００名を超える企業にも内部通報体制整備は義務化されたことから、田舎弁護士の地域の会社においても他人事ではありません。従業員３００名といえば、メーカーであれば、売上１００億円くらいなのかな😃

　　　ということは、地元の名門企業は、対応が必要になると思います。

愛媛県においても、53日ぶりに、コロナ感染者が出ました。

　京都市在住の若い男性が宇和島で帰省し、コロナに感染されたことが公表されました。

　まずは、ご本人及び家族の方に対して、１日も早い健康回復を祈念するばかりです。

　さて、愛媛県においても、５３日連続で、感染者が公表されなかったことから、田舎弁護士がみる限り、少し気を抜いてしまっている方も散見されるように思っていました。

　運動施設などにいくと、大きな声で会話しながら、集団で、水中ウォークをされたり、プール場に隣接する風呂場に入っている方もしばしば見かけます。

　最低限、マスクの着用しないところでは、集団での会話をしないで欲しいと思っております。　

（今治・楢原山林道）

　幸いなことに、この地方では感染者が公表されていません。しかし、隣町の松山や福山では多数の感染者が生じていることから、いつ感染者が公表されてもおかしくない情勢です。

　３密を回避するという、最低限のルールは、徹底して欲しいと思います。

　統計的にみると、もう第二波といっても過言ではないのではないかと思います。

　政府は、経済施策を巡って右往左往するのではなくて、医療分野の充実と、感染予防の徹底を重点的に取り組んで欲しいと、田舎弁護士は思っております。

　この状態での、全国規模の　GO　TO　トラベルは、止めていただきたいと思っております。🚩

【金融・企業法務】 銀行法務２１ ６・７合併号

　最新の銀行法務２１が届きました。⚽

　銀行法務２１は、数年前に、田舎弁護士もある特集の際に、小論文を寄稿したことがあります。

　田舎弁護士も、東証一部上場の地銀の顧問弁護士ですので、銀行法務については、できるだけ目をとおすようにしています。

　ただ、１０年前と異なり、論考の内容が難しくなりました。😵

　トピックは、コロナ禍における地域金融機関の役割のほか、LIBOR停止と金融機関業務、また、事業譲渡の無償行為否認と期限前弁済の非義務偏波行為否認、開始時現存主義と銀行取引約定書の相殺規定の効力などです。

　地方の弁護士は、どうしても、広く、浅くという形態になってしまうために、銀行法務２１のような専門誌は難しく感じるものです。

　誰か、サルでもわかる銀行法務　でも出版してくれないかな。

　昔、似たような名前の書籍があったような。。。。😃

【金融・企業法務】 再転相続における熟慮期間の起算点

　金融法務事情No２１４０号で紹介された金融判例に学ぶ営業店OJTです。

　甲銀行に保証債務を負担していたAは、平成２４年６月に死亡。

　Aの相続人である子は相続放棄を行い、それによって相続人となった兄弟も、Bを除いて相続放棄をしました。

　Bは、Aからの相続を知らず、平成２４年１０月に死亡し、Xは、Bの相続人となりました。

　平成27年１１月、裁判所は、Xに対して、承継執行文の謄本等の送達を行った

　平成２８年２月に、Xは、Aからの相続について相続放棄をしました。

　→　再転相続における熟慮期間ですが、平成２４年１０月とすべきか、それとも、平成２７年１１月とすべきかが問題となりました。

　最高裁令和元年８月９日判決は、平成２７年１１月からとすべきと判断しました。

　それはそうでしょう。B死亡時には、まさか、Aのことを気にしないといけないと通常は考えませんね。👓

無料法律相談やHPの抽象的なアピールのみで、依頼する弁護士を決めてはいけません。

　田舎弁護士が弁護士登録したころは、法律相談料は有料で３０分５０００円程度のところが大半だったように思います。

　ところが、司法試験合格者の数の急増に加えて、広告規制が撤廃されてからは、都会の事務所から、無料法律相談を集客の道具として活用するところが現れ、今では、地方でも広がっております。

　今では平日の無料法律相談では集客が見込めないためか、都会・地方問わず、土日曜日の無料法律相談を行うところも増えてきました。

　法律相談だけで悩みが解決する事案だといいのですが、単独の法律事務所が主催する無料法律相談の主な目的は、売上確保のために、事件の依頼を受けるところにありますので、事件の依頼につながりそうもないケースの場合には、早々に切り上げることもないとは限りません。

　また、拠点となる事務所に弁護士が1名か２名しかいない事務所が、本来は依頼事件のために費やすべき、時間帯である夜間や土日曜日などに法律相談を行った場合、弁護士の時間も無限にあるわけではありませんから、すでに依頼されている案件については、自然と停滞することになりかねません。

　依頼して失敗したと感じる事務所の特徴は、弁護士と連絡がとれない、打ち合わせをしてくれない、報告がないなどのようです。

　しかし、あとで後悔して、途中で解任しても着手金がかえってこないリスクも大きいと言わざるを得ません。

　また、HPについても、これのみで、信用してもいけません。

　これは田舎弁護士のHPにもあてはまることですが、事務所のHPのアピールの記載は自己評価ですので、客観的に何も裏付けがあるものではありません。HP開設者のレスポンスが早いとか、寄り添うとかも、主観的なものです。グーグルの口コミも、相手方が書き込んでいる可能性もあることから、全面的には信用はできないものです。ただ、口コミも、これも感覚ですが、３０件くらいの数になるとある程度傾向がみえてくるかもしれません。また、HPの記載も、関与した裁判例（但し公刊物でのもの）や実績、論文等が紹介されていたら、その分野については、相応の専門性を有しているのかもしれません。

　今のところは、裏付けのある口コミとしては、弁護士ドットコムの感謝の声くらいではないでしょうか。ただし、これはマイナスの声はのせていません。

　弁護士選びを、無料法律相談やHPのみの情報で行うのは、リスクがあります。少なくとも、２つ位の事務所はめんどくさいと思わず、相談に訪ねてください。複数の弁護士と相談して、一番よいと思う弁護士を選んでください。

　なお、相談料の負担を小さくする方法は、簡単でも結構ですので、要点を紙に書いてまとめてくることです。そうすれば、３０分くらいの相談で終わります。

　ミネルヴァの件でも多数の消費者被害者がでるものと思われます。

　今、弁護士被害ということが新たな消費者被害として起こりつつあるのではないかと危惧しております。

　後悔しないよう弁護士を選んで下さい。失敗した場合には、自己責任となります。

本日の時事通信ニュース

 　安倍政権が22日開始の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。

【図解】「GoToトラベル」の概要

　国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。

　安倍晋三首相は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と話していた。　ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の286人だったことが午後に判明。すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象から除外する方向に転じ、夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語った。

　強気の政権に軌道修正を迫ったのは、感染症専門家や与野党の圧力だ。東京の新規感染者数が最多更新を続ける中、専門家を中心に懸念が拡大。16日の参院予算委員会はキャンペーンへの慎重論の大合唱となった。

　東大の児玉龍彦名誉教授は「国の総力を挙げて（感染を）止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことになる」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染者が増える東京や大阪では「Not　Go　To　キャンペーン」を展開すべきだと訴えた。新型コロナ対策分科会の尾身茂座長も「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。与党からは「タイミングが早すぎる」「慎重に対応を」との意見が相次いだ。

　こうした声に押されるように首相はこの後、同日の分科会前に赤羽氏らを首相執務室に集め、東京除外を決めた。首相は、今回のキャンペーンや10万円給付など新型コロナ対応だけでなく、検察庁法改正案の成立見送りなど土壇場での方針転換が目立っている。今回は国民の間でキャンペーンを見据えて旅行を予約する動きが既に出ていただけに、政権への一層の打撃になりそうだ。　　

　あっ、実施するんですね。東京外しても、いろんな意味で問題があるように思います。全面的に延期をすべきだと思います。

　最近の政府は、残念ながら右往左往しているようにしか見えません。💢

　感染が拡大すると、結局、経済活動の停滞期間が長くなります。どうして、感染防止や、医療関係の施策を最重要としないのか、理解ができません。⁉

　与党の政治家に、他にリーダーシップがとれるような人がいないんですかね😖

サマークラークの実施について m(_ _)m

　８月上旬に予定していたサマークラークの第１クールについては、第２波の始まりともいえるような状況の下で、他方、田舎弁護士の地域はまだ感染者は報告されていない状況です。

　リスク管理のあり方として、サマークラークを実施すべきかについて、検討を重ねてきましたが、第１クールは断念することにしました。

　感染者の数が高止まりの状況の下で、万が一の事態が発生した場合の、当事務所だけではなくてこの地域に与える影響の大きさが甚大と考えられるからです。

　大変残念というほかありません。　

（今治・大島）

　第２クールについては、実施の有無の判断は、まだ先のためにしばらく様子をみようと考えております。検温の実施の他、任意のPCR検査の実施なども検討しているところです。

　このような状況にありながら、GO　TO　トラベルが実施されますが、時期尚早のように感じます。これにより、感染者の数が爆発的に増えてしまった場合には、取り返しがつかないことにもなりかねません。

　経済施策も大切ですが、東京と大阪の感染者の数を抑えるということが現在の施策として最優先されるべきことだと思っております。

　もう少しだけ、様子をみるという選択肢もあったように思います。

　とはいえ、観光業、交通機関、飲食店などコロナ禍により大きなダメージを受けた方々への効果的な支援も重要です。

　舵取りが難しいですが、これだけは、私たちの代表である政治家の適切な判断に委ねるしかありません。

【感謝の声】 感謝の声をいただきました (^_^;)

　感謝の声をいただきました。

30代 男性相談

自分たちが今後保険会社に対して、どういうことをまずは提案していくのかを一から順にわかりやすく教えてくれた。保険会社に対しては、提示された慰謝料がいかに安いかということを伝えて、その後に弁護士基準となる資料に今回のケースの場合の金額がどのくらいになるのかを算出した上で、その金額を保険会社に提示していくことを教えてくれました。また保険会社がそれでも金額アップを提示してくれない場合には、次の手順をご教示いただきました。

相談した出来事

１年前に義母が交通事故にあい、保険会社より慰謝料の提示があったのですが、その金額があまりにも安いため弁護士と相談して、今後の方針を決めた。現在は、弁護士を通じて慰謝料の交渉中である。

分野

交通事故

相談時期

2019年08月

８月のサマークラークの実施が微妙になってきました。

　首都圏や関西圏のコロナ感染者の数が、再び増加しております。一時期、収束に向かいつつあるような状態でしたが、残念ながら、第二波の始まりではないかと思われる程度の数に達しています。

　他方で、GOTOキャンペーンが近く実施される予定になっております。

　田舎弁護士の地域では、幸いなことに、コロナ感染者は発表されていません。これも、精力的に対応している行政や住民の努力によるものだと思っております。

　当事務所でも、７月、８月にサマクラを予定しておりましたが、７月を取り消して、８月に２クールのみをもうけています。

　明日には実施について判断したいと思いますが、実施するのは非常に厳しい環境です。

　後進育成の一助となればという気持ちで地方の弁護士の実情などを若い方に知ってもらおうと思って企画したのですが、実施取りやめるということになれば、田舎弁護士としてもとても残念です。

　なお、最近の若い方から感じることですが、メールやLINEを重要なコミケーションツールと考えていることです。確かに、気軽で肩がこらないツールですので、コミケーションツールは有効でしょう。田舎弁護士もよく利用しております。しかしながら、依頼人にせよ、相手方にせよ、説得は、面談が基本です。メールやLINEでは、相手の理解度がはかれず、会社同士や過払金以外は、あくまで補助的なツールと考えた方がいいでしょう。離婚等で人生の岐路にかかわる案件を、メールやLINEで説得できるわけがありません。弁護士の業務においては、メール等は補助的なものとして、基本は、面談か、面談が難しい場合には少なくとも電話だと思います。

【建築・不動産】 建設工事紛争審査会

　建設工事の請負契約を巡る紛争の解決には、建設工事に関する技術、行政、商慣行などの専門的知識が必要になります。建設工事紛争審査会は、こうした建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づき、国土交通省（中央建設工事紛争審査会）及び各道府県（都道府県建設工事紛争審査審査会）に設置されています。

　中央建設工事紛争審査会のHPは、これです。

　愛媛県建設工事紛争審査会のHPは、これです。残念ながら、充実していません。

　平成３０年のデータだと、全国で、申請件数は１４１件、うち、中央が３９件ですので、都道府県は１００件程度に過ぎません。あっせん調停の不調率も、５０％程度で、個人的には高いように思います。

（今治・大島）

　田舎弁護士自身は、弁護士に成り立てのころに、１度だけ、都道府県の建設工事紛争審査会の手続について相談を受けたことがあります。

　愛媛の建設工事紛争審査会の弁護士委員も、おそらく複数名の方が選任されていると思いますが、全く存じておりません。

　今の住宅は、保険がついているのが多いので弁護士会内にある住宅紛争審査会か、昔ながらの簡裁での調停の方を利用される方の方が多いように思います。

　東京の審査会のHPは充実していますね。さすが、東京です。

【行政】 公募型プロポーザル方式

　最近、公募型プロポーザル方式を散見することが増えたように思います。地方公共団体の発注の方式の１つであり、数年前にそれを初めて耳にした時には、ようわからんが、事案によるが、コンペ式よりは優れた方法なんやろ位の感覚でした。　

（大島・館山）

　プロポーザル方式については、京都府が平成２８年５月に、京都府公募型プロポーザル方式事務マニュアルを策定し、現在まで４回の改正を経ており、先駆的な取り組みをされています。

　そもそもプロポーザル方式とは、複数の事業者から企画提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者を契約の候補者として選定する方式です。

　プロポーザル方式は、地方自治法第２３４条第１項にいう随意契約になってはいますが、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号によるものは、その性質又は目的が競争入札に適しないものとされており、本来入札すべき業務をプロポーザル方式で契約することは許されないと考えられています。

　プロポーザル方式には、広く多くの事業者から提案を募る「公募型」と発注者が選定する限られた事業者から提案を募る「指名型」がありますが、プロポザール方式の競争性や公平性を一層高める観点から、京都府では、公募型が標準とされています。

　ネットで検索すると、たくさんヒットします。

20年前にはなかったような現象が生じています。。。

　愛媛でも、この法律事務所のCMやチラシは、目立っていました。相当数の被害者の方が愛媛でもいるのではないかと思いますが、愛媛弁護士会では何か対応しないのかな！？

　法律問題が生じた場合に、まだまだ弁護士のアクセスが容易ではないので、どうしても、派手な広告をしている所に相談が行きがちですね。

　田舎弁護士は、以前から、警告しています。法律事務は、まだまだ手作業のところが多くて、１人の弁護士が抱える事件数には限界があります。

　派手な広告をしているのに、弁護士の数が少ない、或いは、支店に弁護士が１名しかいないようなところは、注意してみて下さい。

　また、レスポンスの遅い事務所、打ち合わせを嫌がる事務所も、要注意です。

　法テラス経由での相談でありながら、法テラスでの受任を嫌がるところも、要注意です。

　そして、受任前は、威勢の良い事務所も、要注意です。

　依頼人のために、弁護士の報酬が小さくなっても、最善の方法を考える事務所が一番です。

　そのためには、派手な広告もなく、質実剛健に、そして、２０年から３０年程度の歴史のある、働き盛りの中堅弁護士に依頼するのがベストだと、田舎弁護士は考えています。

　田舎弁護士も、遠方のご相談者の場合には、弁護士を紹介して欲しいと言われますが、田舎弁護士は、このような基準で、他の弁護士を紹介しております。

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　個人向け債務整理などを手掛ける弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京、破産手続き中）が、消費者金融業者などから返還された過払い金の30億円超を依頼者に返還せずに流用していた疑いがあることが7日、第一東京弁護士会への取材で分かった。

　同弁護士会は同日までに、法人としての東京ミネルヴァ法律事務所について懲戒請求を同弁護士会の綱紀委員会に申し立てた。

　同弁護士会がミネルヴァの関係者への聞き取りや財務資料の分析を進めた結果、少なくとも30億円超の過払い金が依頼者に返還されず、取引していた広告会社への支払いなどに充てられた疑いが発覚したという。依頼者に説明しないまま業務停止し、6月10日に解散したことも分かったという。

　同弁護士会はこうした行為を弁護士法で懲戒事由に定める「品位を失うべき非行」にあたると判断し、懲戒請求した。今後は綱紀委員会がさらに調査を進めるなど、懲戒処分に向けた手続きを進めるとしている。

　ミネルヴァは2012年4月に設立し、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大した。積極的にテレビCMを放送することでも知られていた。同弁護士会は6月24日付で会費未納を理由としてミネルヴァの破産開始を東京地裁に申し立て、同日付で認められていた。帝国データバンクによると負債総額は約51億円に上る。

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デイリ新潮では、代表弁護士の懺悔も紹介されていました。ミネルヴァのような非弁が支配している事務所が他にもあるやに聞きます。

　代表弁護士は、まだ３６歳なんですよね。これからという歳で最悪の結果を発生させてしまいました。最近、弁護士さんの話で、良いニュースはほとんどきかなくなりました。２０年前と異なり、とても残念なことばかりが続いています。

「ミネルヴァ」という名前の法律事務所

　田舎弁護士にとっては、「ミネルヴァ」という名前の法律事務所は、昔、吉野正三郎先生が創設された法律事務所の名称のことが先に頭に浮かびます。

　今回、破産してしまった「東京ミネルヴァ法律事務所」というのは、テレビCMや折り込みチラシでみて、こんな派手な広告を出して、もう下火になっている過払金の集客ができるのかなと、内心不思議に思っていましたが、この事務所名を聞くたびに、吉野正三郎先生のことを思い出します。　

（大三島・安神山）

　司法試験受験生時代の田舎弁護士にとって、吉野先生は、中央大学法職研修室の答案練習会（答練）の出題者解説等を担当されて、まじめで気さくな大学教授というイメージしかありませんでした。

　学者で当時は珍しく弁護士登録をされており、今でも記憶にありますが、吉野先生は、「弁護士って大変だよ。」、「裁判するにしても、印紙代も大きいし、クライアントにきちんと説明しておかないとトラブルになるよ。」、「でも、仕事は楽しいよ。」等を、お話されていました。

　ところが、田舎弁護士も、駆け出し弁護士のころから、クレサラ事件を取り扱うようになり、吉野先生が、当時、最も問題とされていた商工ローンの大手１社の代理人をされていたことを知り、あの先生がと思い、少しショックを受けたことがあります。

　その会社は、わずかの期間でしたが、田舎弁護士の地域にも営業所があり、同社を相手とする事案の依頼や相談を受けており、田舎弁護士の素朴な正義心からも、同社の姿勢には大きな疑問を抱いていたからです。

　吉野先生も、弁護士会から懲戒処分を受けるなど、あの吉野先生がと思ったものです。

（大三島・宮浦）

　閑話休題

　このような経緯で、ミネルヴァという名前には、余りよい印象を持っておらず、今回倒産した法律事務所も「ミネルヴァ」という名前を冠しており、おそらく今後当分の間、この名称を使う法律事務所はないのではないかと思います。

　ところで、倒産した法律事務所ですが、新しい代表者が引き継いだ段階で、すでに４億円という預かり金が消えていたということです。

　預かり金は、弁護士会の規定で、預かり金口座で保管しなければならず、流用は許されない性質のものです。

　ただ、引き継いだ段階で、そんな欠損金を知らされた後任者は、パニックに近い状態だったと思います。

　本来、ミネルヴァは、知恵の神様だったと思いますが、よい知恵は浮かばなかったでしょう。

　結局、負債総額が５０億円と考えられない金額となっています。

　今は、弁護士業界は、厳冬の時代を迎えています。

　今回の不祥事は、厳冬の時代が背景にあると思います。

　汚なすぎる事務所は論外ですが、素敵な場所にある素敵なオフィス、そして、たくさんのスタッフのいる法律事務所ですが、そのような事務所は、経費も莫大です。それを維持できるような仕事が受けられているのかを、弁護士になろうとする方は、入所の前には十分に確認しないと、前記の後任者のように、後で後悔してもリカバリーすることはできません。

　田舎弁護士としては、現時点では、ごく普通のマチ弁の業務で、素敵な場所にある素敵なオフィス、そして、たくさんのスタッフのいる法律事務所は、維持できないと思います。

　司法修習生であれば、裁判官や信頼できる弁護士から、就職される法律事務所についてのアドバイスをいただいた方がいいでしょう。

　

　田舎弁護士のころは、法律事務所に入っても、２，３年で独立するのが当然のような風潮で、弁護士資格はプラチナ資格でしたから、独立した方が収入が大きくなりましたが、今は、そのような風潮も薄れているようです。

　司法修習生は、法律事務所についての情報に必ずしも精通しているとは思えませんので、就職される場合には、十分な調査が必要です。

当事務所へのご相談について

　６月半ばころより、田舎弁護士への相談の問い合わせが増えております。

　ただ、コロナ禍以前と異なり、事務所での１日の相談のコマ数が、従前の３分の２程度に抑えています。

　ご相談終了の都度、換気、消毒を行っているためです。

　従いまして、現在、再び、相談の予約がとりにくいという状況になっております。　

（安神山わくわくパーク）

　執務時間を延ばす等の方法も検討しましたが、スタッフに負担を強いることになることや、相談数を増やすことによってご依頼いただいた案件への時間量が減少することへの危惧感から、やめにしました。

　なお、顧問先様以外は、出張相談は一切行っておりません。出張相談を希望される方は他の法律事務所にご連絡下さい。

　田舎弁護士が順調に顧問先様を増やしており、また、ご紹介者による相談の予約が増えているのは、一件一件　丁寧に仕事をさせていただいているからに他なりません。

　その成果については、弁護士ドットコムの感謝の声でも、一部ですが紹介されています。

　現状を抜本的に解決するためには、田舎弁護士と同じ信条を持った弁護士さんに事務所にきていただくということしかありません。

　地元密着の地域一番の事務所を目指しております。

　宜しくお願い申し上げます。　

　

（大三島・鷲ヶ頭山）

【金融・企業法務】 いわゆる地面師詐欺事案において、司法書士が偽造された運転経歴証明書をもって本人確認するにあたり、売主になりすました者を不動産の所有者本人と同一人であると判断したことにつき、注意義務違反が認められた事例 東京地裁令和元年１１月１１日判決

　金融法務事情No２１４０号で紹介された東京地裁令和元年１１月１１日付け判決です。　

（今治・安神山）

　判決要旨を紹介します。

　「司法書士による本人確認及びこれに基づく本人確認情報の提供は、不動産登記法２３条１項所定の事前通知制度に代替できるだけの内容および確度を備えなければならないから、司法書士は、本人確認情報を作成し、それを登記官に提供して登記申請を行う場合であって、登記申請人である者と面識がない場合には、本人確認をするに際し、本人確認書類の原本の外観、形状、体裁および記載内容を十分に検分し、偽造を疑うべき不審な点がないかどうかに注意を払い、不審な点が認められる場合には、さらに調査をおこなうなどして、合理的な根拠に基づき本人確認を遂げる義務を負う。

　　ところが、被告は、上記不審な点がないかどうかに注意を払ったとはいえず、そのため、不審な点を認め得ず、さらに調査を行うこともなく、一方、被告がさらなる調査として、不動産の所有者本人と面会したり、勤務先の連絡先を調べて問い合わせをしたりすれば、本件売主が所有者本人と同一人ではないということが、たやすく判明したと認められることによれば、被告は、一見して偽造と疑うべき不審な点を漫然と見逃し、その結果として、合理的な根拠に基づき本人確認を遂げるにいたらず、本件売主が登記名義人である所有者本人と同一人であるという誤った判断をしたのであるから、司法書士の職責である本人確認義務を怠り、委任契約上の注意義務に違反したと認められる。」

　厳しいです。運転経歴証明書の表示が通常と異なっていたようですが、田舎弁護士は、運転経歴証明書は、１，２度しか見たことがありません。

　２億円近くだまし取られた事案です。

　

（安神山）

【金融・企業法務】特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合に、会社法３３９条２項、民法６５１条２項ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求をいずれも認めなかった事例 東京地裁平成３０年４月２５日判決

　判例タイムズNo１４７２号で紹介された東京地裁平成３０年４月２５日付判決です。　

(高松駅前）

　解説は以下のとおりです。

　「役員の残任期中の報酬相当額が会社法３３９条２項の損害に含まれる反面、任期の定めのない役員の解任後の報酬相当額は原則として損害に含まれないとの本判決のような解釈は、これまで実務上も定着していたと解される。

　残任期中の報酬相当額を直ちに損害とする従前の解釈については、他の継続的契約が中途終了した場合の損害と比較すれば、会社法制定前の任期（取締役で最大２年）を前提に、法的保護に値する期待の範囲を類型的に画してきたものと理解できるが、平成１７年の会社法制定により、取締役の任期を１０年以内の長期間とすることも可能となり、会社法３３９条２項の損害の範囲について、残任期に係る全報酬と画一的に認定することが困難となっていることから、今後、残任期の報酬に対する期待のうち法的に保護に値する範囲について、個別事情（任期を定めた経緯や業務内容、業績等）を踏まえて判断する事例が集積されていくことが考えられる。

　他方で、任期の定めのない役員についても、その法的な根拠をいずれとするにせよ、例外的に報酬相当額を損害とすべき考慮要素（黙示の合意の認定等）につき事例が集積されていくか、今後の裁判例に引き続き注目する必要がある」

サマークラーク の応募いただきまして、ありがとうございます。

　当事務所では、８月にサマークラークを実施します。定員４名のところ、最終的には、１１名の方から申し込みがありました。

　基本的には、履歴書の内容で採否の合否を判断しました。

　ただ、中には、合格させようと思った者の中に、こちらから複数回連絡しても連絡がないという者もいて、そのような者は最終的には否と判断しました。

　合格された方は、いずれも、当事務所からの連絡も迅速で、且つ、業務についても積極的な方だけです。

　県庁所在地ではない支部の、（基本的には）マチ弁業務を中心とする法律事務所の業務を手伝ってもらいながら、将来の人生設計に役立っていたただければと思います（反面教師として　(^_^;)　）。

　なお、この地域は、サイクリング、海のスポーツ、つりなども楽しめ、また、伊予の国府があったことから、観光資源も豊富です。２泊３日の宿代と交通費は事務所が負担しますが、自費でもう一泊して観光等もするといいと思います。

（ケーオーホテル）

【法律その他】 改正民法 ①時効 No２

　続きです。

（２）　消滅時効

ア　債権等の消滅時効

　　→債権の消滅時効に債権者の主観を考慮した起算点の概念が導入され、その場合の時効期間が５年とされました（１６６条）。

　　　主観的起算点から５年、客観的起算点から１０年

　　　※「取引実務上は、取引行為から生じる債権については、権利を行使できるなんて知らなかったという局面は、基本的にはないと考えられ、主観的起算点と客観的起算点が同じ時点になることが多いと想定されます。したがって、「弁済期から５年」という前提で時効管理をすれば足りるケースが多いと考えられます。ところが、債権者が即座に知りえない停止条件が定められている場合や、同様に把握しがたい相手方の事情（例えば行方不明）が当然失期条項として規定されている場合には、主観的起算点の消滅時効は進行しないけれども客観的起算点のものは進行してしまうということが生じえます。こういった不測の事態を予防するには、①条件成就や把握しがたい事情を債権者が知ったときを当然失期条項とする、または②把握しがたい事情については当然失期ではなく、請求失期条項として規定するなどの方策が有効なソリューションとなります。」

イ　不法行為による損賠賠償請求権の消滅時効（７２４条１項２号）

　　→旧７２４条後段の法的性質については議論があり、判例上は消滅時効ではなく除斥期間であるとされてきましたが、新法では法的性質が消滅時効であるとして、立法的に解決がなされました。

ウ　人の生命または身体の侵害による損賠賠償請求権の消滅時効（１６７条、７２４条の２）

　　→人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権は、債務不履行構成であっても不法行為構成であっても消滅時効の点では実質的な差異がなくなりました。

オ　定期金債権の消滅時効（１６８条）

　　→主観的起算点から１０年、客観的起算点から２０年

　旧民法では様々なものがありましたが、今回の改正で簡便になりました。とはいえ、消滅時効は、弁護過誤の宝庫なので注意が必要です。

【法律その他】 改正民法 ①時効 No1

　改正民法ですが、仕事に追われ学習が進んでいません。宿に書籍（ぎょうせいの改正債権法・相続法コンパクトガイド等）を持ちこみ、時間をみつけてすこしずつ学習しています。

　今回は、①時効です。

（１）時効障害ー時効の完成猶予および更新

　　→消滅時効の進行や完成を妨げる事由（時効障害事由）に関して、新たに時効の進行がはじまる「時効中断」が「時効の更新」という概念に、一定期間時効が完成しない「時効の停止」が「時効の完成猶予」という概念に、それぞれ替えられました。

　　　※権利の存在について確証が得られたと評価できる事実は時効の更新事由として、権利行使の意思を明らかにしたと評価できる事実は時効の完成猶予の事由として、それぞれ振り分けられました。

　　（ア）裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新（１４７条）

　　（イ）強制執行等による時効の完成猶予及び更新（１４８条）

　　（ウ）仮差押え等による時効の完成猶予（１４９条）

　　　　　※更新事由ではない。「仮差押え又は仮処分による債権保全の効力が従前よりも弱まったということになりますので、債権管理実務上は、留意すべきポイントとなります。」

　　（エ）催告による時効の完成猶予（１５０条）

　　　　　※更新事由ではない。「実務上、消滅時効完成間際における債権管理としては、債務者に対する内容証明郵便等による催告で完成猶予をし、６か月の猶予期間内に何らかの更新措置を採るべきことになります。」

　　（オ）承認による時効の更新（１５２条）

　　（カ）時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲（１５３条、１５４条）

　　　　※時効の完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲については、時効の更新のみならず時効の完成猶予も含んだ時効障害事由一般に対象が広げられた。

　　　　※旧１５５条では、時効の利益を有する者に対する通知を要件に、中断行為の当事者ではないその者に対して中断の効力を及ぼすことを、差し押さえ、仮差押え、仮処分について認めていましたが、新１５４条では、その規律の実質的な内容を維持しつつ、それ以外の更新事由および時効完成猶予事由についてまで対象が広げられました。

　　　（キ）天災等による時効の完成猶予（１６１条）

　　　（ク）協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（１５１条）

　　　　※「実務上の債権管理としては、債務者からの連絡が協議の続行拒否を意味するのかについての判定が微妙なケースに留意すべきです。例えば、協議合意後に、「やはりご請求についてお支払いするのは難しそうです」という書面（ないし電子メール）が送られてきた場合、これが協議の続行拒否に該当するかは、一義的に判定できません。その場合、まずは、債務者の真意を確認すべきでしょう。それでも、続行拒否であるか不明な場合には、保守的な対応として、拒絶がなされたものとして扱って、６か月後の時点を確定し、当該時点で時効が完成する前提で時効管理をしてゆくことが適切と考えます。逆に債務者の立場からは、協議の続行を望まないときは、明確に「協議の続行を拒絶します」と書面（ないし電子メール）で通知すべきということになります。