【感謝の声】 感謝の声をいただきました。ありがとうございます。

　感謝の声をいただきました。

　先生！長期間になってしまったにもかかわらず、いつも寄り添っていただきありがとうございました。先生の言われる通り、保険会社に送る郵便物は書留にしておいて大正解でした。証拠があるので受け取っていないと言い逃れこそされませんでしたが、あのあと、受付もせず6ヶ月間もほったらかしにしていたのは、相手保険会社の怠慢の何物でもありません。あのあと、支店長同伴で謝罪に来てもらいましたが、このおかげで示談成立まで長期間を要しました。

　先生だけではなく、事務所の担当秘書さんからも時々、お電話をいただき、事務所全体でサポートをしていただいて、本当に精神的にどれだけ救われたかわかりません。

　また、先生の交渉のおかげで、相手保険会社が一番最初に提示した金額よりも、大幅にアップしましたので大変満足をしております。初めて相談した日、不安でいっぱいだった私たち夫婦でしたが、

　親身になっていろいろ話を聞いてくださり、また、時折見せる先生の笑顔にものすごい安心感を得て、帰りは笑顔で帰ったことは多分一生忘れないでしょう。感謝の気持ちは語りつくせませんが、先生、本当にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談した出来事

仕事で配達中の追突事故で過失割合10-0でした。(当方が0)

相手の保険会社の担当の方も最初の方は大変優しかったのですが、示談交渉の前に担当が変更になり

担当の方より、「自賠責の120万円以上は絶対に払わんからな！」と事故で精神的に弱っているところに

強い口調で電話をしてくるため、ほとほと困っておりましたが、過失割合が0のため、自分の保険会社は

事故相手との示談交渉ができないため、自力では困難と判断し、弁護士特約を利用して相談をすることにしました。

分野

交通事故
慰謝料・損害賠償

解決方法

交渉・示談

弁護士業界の「闇」

　田舎弁護士が弁護士登録した２０年以上も前と現在とでは、弁護士を取り巻く環境が大きく変わりました。

　その要因の最大のものとして、田舎弁護士が考えているのは、①弁護士数の急増、②広告規制の撤廃です。

　これにより、本来、聖職であるべき弁護士が、市場原理に左右される単なるリーガルサービス提供業者へと変貌するに到ったのではないかと考えております。

　もちろん、前記①及び②の背景には、従来型の弁護士が殿様商売的な気質が抜けず、利用者からすれば、弁護士へのアクセスが困難だったということにあったと思います。

　そして、利用者が弁護士へのアクセスを容易にするという総論的な目的は、誰も異論のないところです。

　しかしながら、①及び②を極端に推し進めた結果、社会正義と基本的人権を実現する立場にある弁護士資格を単なるビジネス的な資格を考え、地方に支店すらない法律事務所等が高額な広告料を負担して、出張相談として、過払金等の依頼を「請け負い」、しかも、法律事務所によっては、非弁に実質的に支配されているようなことが発生しています。

　弁護士の矜持は失われつつあります。

　弁護士の良いところは、強固な弁護士自治により弁護士の活動が護られているということで、それ故に、強い者に対しても、臆することなく、社会正義と基本的人権を確保するための活動を行うことができるということです。

　しかしながら、弁護士の経済的基盤は今や完全に壊されたために、本来弁護士に期待されている弁護活動を行う余裕が喪失しています。

　のみならず、非弁というダークサイドに取り込まれる弁護士も増えています。

　弁護士業界の「闇」は深く、今後もその暗さは深くなっていくと思わざるを得ません。

　なお、弁護士業界の「闇」を知るためには、いくつかのサイトがあります。

　１つめは、「鎌倉九郎」さんの、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の考察及び問題・欠陥弁護士情報」です。

　書かれている内容については、真偽はよくわかりません。しかし、妙な内容証明等が都会の弁護士が相談者に送られてきたことがありますが、このサイトで度々紹介されている人物であったために、その弁護士への対応を考えるに際して参考になりました。

　２つめは、「弁護士自治を考える」です。

　懲戒事例を中心に紹介されており、参考になります。

　現在のところ、「闇」を抱えている弁護士は、ごく一部だと思います。しかし、弁護士の不祥事が多発することにより、有為な若者が弁護士になることを避けるということはあろうかと思います。実際に、大学の法学部の「偏差値」は低下気味にあるという話をきいたことがあります。

　弁護士にこそ、弁照らす　が必要かもしれません。　

「東京ミネルヴァ法律事務所」とうとう破産したか。

　田舎弁護士の地域でも、東京ミネルヴァ法律事務所の過払金等のCMはよくされていたことから、同法律事務所に過払金等の請求を依頼していた利用者は、少なくないのではないかと想像します。

　NHKの報道によれば、負債総額は５０億円に達するようです。

　テレビやラジオのCM等で、過払金等を募る法律事務所や司法書士事務所は、１０年くらい前から、日常的に目につくようになりました。

　一時期は、都会の地下鉄の車内広告には、過払金の広告だらけだったこともありました。

　そもそも、地方に支店すらない法律事務所等に依頼した場合のリスクを、地方の利用者は認識されずに、利用しているように思います。

　田舎弁護士は繰り返し言っているのですが、離婚、相続、交通事故、債務整理等は、地元の信頼できる弁護士に依頼することが万が一の場合のリスクを小さくします。

　ただし、地元の弁護士であれば、問題がないかというとそうではありません。弁護士に依頼されるポイントは、①仕事熱心であること、②誠実に対応してくれる人柄であること（なお、どの弁護士も田舎弁護士もそうですが、HPには誠実に対応すると表示します）、③勉強熱心であることです。

　では、①、②、③を知るためにはどういう方法があるのかを考えてみます。

　弁護士ドットコムでは、解決事例や感謝の声をアップしております。これらを参考にしてみるといいでしょう。

　また、日々勉強している成果を、ブログやHP等で掲載しているのであれば、それも参考にしてみるといいでしょう。

　そして、大事なことを依頼するのですから、法律事務所の相談は、１つの事務所ではなくて、少なくとも、２つの事務所には相談されるべきです。

　その中から、事件の見通し、費用の説明などをきちんと行ってくれるところと契約すべきです。

　人間不思議なもので、楽観的な見通しを述べてもらえる弁護士にお願いしたくなります。しかし、法律事務は、うまくいくときも、いかないときもあります。

　リスクも含めてそれをつつみ隠さず説明していただけるところに、依頼すべきなのです。

（西条）

　さて、今回倒産した東京ミネルヴァ法律事務所ですが、ダイヤモンド社の記事によれば、深い闇がありそうです。

　広告会社が法律事務所を実質的に支配しているというのです。このような報道は、増えています。

　若い弁護士も、知らずに、ブラックな法律事務所に就職してしまっているということもあるでしょう。

　しかし、闇に、貴方の資格から得られる収益を搾り取られ、懲戒処分などを受けて利用できなくなると、捨てられるということもあると思います。

　法律事務所の業務ですが、TVCMまでして、大量に仕事を集めても、本来は弁護士の仕事は１件１件手作業ですから、きちんと廻るはずがありません。

　利用者の方、司法修習生の方、注意しましょう。

日弁連の２０２０年住宅紛争処理機関検討委員会・第１回全体会議に出席しました。

　昨日開催された日弁連の２０２０年住宅紛争処理機関検討委員会・第１回全体会議に出席しました。

　これまでは、東京の日弁連会館まで出張して会議に参加して、それが難しい場合には、松山の愛媛弁護士会館まで出張してTV会議で参加していました。

　田舎弁護士は、本庁所在地の弁護士ではなく、支部所在地の弁護士であることから、松山の場合でも、半日仕事になってしまうことから、できれば、スカイプでのWEB会議で参加できないのかなと思っていましたが、コロナのために、現在、WEB会議が取り入れられていることが増えており、ついに、２０２０年住宅紛争処理機関検討委員会・第１回全体会議で実現することができました。
　

　議題は、①委員会人事について、②前年度の活動報告及び本年度の活動方針について、③WEB会議を活用した専門家相談・紛争処理について等でした。

　全体会議自体はWEB会議でも滞りなく進みましたが、本来の田舎弁護士の業務を考えると、WEB会議というのは、法律事務所との物理的な距離感をなくする利点があることから、WEB会議が当たり前になると、地方在住の相談者も、専門的な都会の法律事務所に相談ができるようになるわけです。

　また、田舎弁護士を含み地方の弁護士は、IT等の機材には疎い人が多いでしょうから、過払い事案のようにあっという間に、専門的な都会の法律事務所への相談に流れてしまう可能性もあるなあと思います。

　そういえば、弁護士ドットコムも、WEBでの法律相談を開始しましたね。

　田舎弁護士が弁護士になったころは、まだ、毛筆で書かれていた長老弁護士の裁判書類を見てびっくりしたことがありましたが、この２０年でITの発達は進み、さらに高度化していくだろうと思います。

　田舎弁護士、ついていけるかな　(@_@)

　「この弁護士、まだ、書類を紙で出しているよ」　と言われる時代は、近いです　(^_^;)

以前に勤務されていた弁護士さんご夫婦から、誕生日プレゼントをいただきました。

　数年前に、田舎弁護士の事務所に勤務されていた弁護士さん（現在北海道）ご夫婦から、とても素敵な誕生日プレゼントをいただきました。

　北海道からの、プレゼントです。下の２つの洋菓子は、田舎弁護士へのプレゼントです。上の２つは、二人いるスタッフへのプレゼントです。

　冷凍便で届きました。

　とても素敵なサプライズでした。

　退職されても、このような温かいお付き合いがもてるなんて、とてもありがたいことです。

　（今、大阪で勤務している初代勤務弁護士も、家族ぐるみでお付き合いが続いております。元気にしているかな？）

　家族でいただきます。ありがとうございました。

【流通】 HACCPとは？

　最近、HACCPということをよく聞きます。令和２年６月１日から施行されたからでしょう。

　HACCP（ハサップ）とは？

　Hazard Analysis and Critical Control Point　の略です。

　厚労省のHPには、「HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。この手法は 国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」と解説されています。

　「従来の抜取検査による衛生管理に比べ、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能となるとともに、原因の追及を容易にすることが可能となるものです。HACCPを導入した施設においては、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが 不可欠です。」

　HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A

　AS ONEのHPでわかりやすい説明がされていました。

　食品衛生法の改正ということで、HACCPがもうけられています。

　田舎弁護士自身の取引会社に食品を取り扱う会社もあるので、勉強しておく必要がありそうです💦

田舎弁護士 ついに、事務所のスタッフから、訴えられる ！！！

　ついに、田舎弁護士が、事務所のスタッフから、訴えられてしまいました。　

　訴状です　(@_@)

　

　証拠説明書です。

　

　証拠　甲１号証です　(°°;)

　

　証拠　甲２号証です　(°°;)

　法律事務所のスタッフらしい、誕生日プレゼントの渡し方です　(^o^)

【金融・企業法務】 独禁法改正の概要ー課徴金の調査協力による減算を中心に

　月間監査役No710で紹介された独占禁止法の概要ー課徴金の調査協力による減算を中心に　です。

　田舎弁護士も地方で企業法務を看板に掲げていることから、独禁法も、まったく知らないということではすまされません。

　令和元年の独占禁止法の改正により、カルテや談合で公取委の調査を受けた企業が調査に協力する見返りとして、課徴金の額の減免を受けられる制度が近く施行されます。

　なお、今回の改正は、課徴金算定期間（その期間中の違反対象商品の売り上げに原則１０％の課徴金がかかる期間）の３年から１０年への延長、算定の基礎となる売り上げの範囲の拡大（対象商品・役務の売り上げのみならず、対象商品・役務の供給しないことの見返りとして受けた金銭などにまでの拡大）など重要な改正があります。

　違反発覚時の対応、平時の対応は、読んでなるほどなと思いました。

　勉強しておく必要がありますね。

鈍川温泉の旅館でブログの執筆

　今治の玉川地域に鈍川温泉という伊予3湯（道後、鈍川、本谷）の１つがあります。

　そこの旅館で、たくさんの書籍を持参のうえ、読書とブログの執筆をしております。

　実は田舎弁護士ですが、普段は出張が多くて交通機関の中で法律書等を読んで、ブログ執筆しているのですが、ここ数か月コロナ禍のために、読書の時間が持てずに、ブログの執筆が遅延しているような有様になっています。

　また、最近、歳とともに集中力が減少しているのか、また、老眼が進行しているためか、書籍を読むというのが苦痛になっております。そのため、事務所や家では、直接、仕事に関係のない書籍は身が入らないのです。

　旅館の主人に無理をいって、部屋にデスクと机を設置してもらって、ブログを執筆しています。

　渓谷に流れる川の音をききながらの執筆で、まるで作家になったような気分です。

　子ども（高3）にこの企画を話をしたら、作家みたいだなと言われました。

　本日で、５３歳になりました。まだまだ気分は駆け出し弁護士のつもりですが、いつのまにか、初老のしがない田舎弁護士になってしまいました。

　法曹というのは、この歳になっても、学ぶことの多い学生のようなものだと今では思っております。勉強をし続けなければ、地域の皆様に良質なリーガルサービスの提供ができない、ゴルフやマージャンなどもする時間はありません。田舎弁護士の場合には、せいぜい水泳で、それも１時間泳いだら再び事務所で仕事です。

　はたから見ると、近づきがたい人物になっているのではないかと思います。

　昔読んだ井上靖の夏草冬濤という書籍の中に出てくる主人公のおじさんである校長先生を思いだしました。たしか、独醒書屋主人なるペンネームの持ち主で、勉強家ではあるが、人付き合いの苦手な堅物でしたが、井上靖の人格形成に大きな影響を与えた人物でもあったと記憶しております。

　田舎弁護士も、それにならって、目立たなくても、子どもたちの良い意味での人格形成に影響を与えることができたらと思いますが、現実は、子どもたちや家内から教わる方が多いように思います。

　なんて、少し、作家みたいなブログを書いてしまいました。

【金融・企業法務】 株式の共有 By 神田秀樹

　神田秀樹先生の「会社法・金融法随想　株式に関する諸問題」の中の、「６株式の共有」です。　

　株式を二人以上の者が共有（準共有）するという状況は頻繁に発生する。

　二人以上によって株式が共同相続された場合や従業員持株会等が民法上の組合の形式をとって株式を所有する場合が典型的な例である。

　これらの場合に、会社法上、共有者は、共有株式についての権利を有する者１人を定めて会社にその者の氏名または名称を通知しなければ、共有株式についての権利を行使することができない（会社法１０６条本文）。

　また、会社から株主への通知・催告については、共有者は、会社から通知・催告を受ける者１人を定めて会社にその氏名または名称を通知し（会社法１２６条３項等）、通知・催告はその者に対してされることになる。そのような代表者を定めないときは、会社は共有者の一人に対して通知・催告をすればよい（会社法１２６条４項）。

　株式の共有がある場合には、次の３つの次元を考える必要がある。

　①共有者間での意思決定、②会社との関係その１（会社法１０６条）、③会社との関係その２（名義書き換え）

　そして、会社法１０６条については、次のような問題がある。

　まず、第1に、権利行使者は、特段の事情のない限り、共有株主が持分の価格に従いその過半数で決める（最判平成９年１月２８日）。

　そして、権利行為者一人を決めて会社に通知したときは、その者が共有者の議決権の正当な行使者となるので、共有者間で株主総会の決議事項について逐一合意を要するとの取り決めがあり、ある事項について共有者間に意見の相違があった場合であっても、被選定者である権利行使者は自己の判断で議決権を行使することができる（最判昭和５３年４月１４日）。

　第２に、権利行使者を定めない場合には、株主としての権利を行使することができない（最判平成９年１月２８日）。

　ただし、例外的にこれが認められた事例がある（最判平成２年１２月４日　株主総会決議不存在確認の訴えの提起、最判平成３年２月１９日　合併無効の訴えの提起）。

　この例外に該当しない場合であっても、権利行使者を定めることを会社法が要求するのは会社の事務処理上の便宜のためであり、会社側から権利の共同行使を認めることはさしつかえない（会社法１０６条但し書き）。

　この点について、権利の単独行使を会社側から認めることができるかという問題がある。

　平成２７年に、最高裁は、会社法１０６条本文は、共有に属する株式の権利行使の方法についての民法の共有に関する規定に対する特別の規定を設けたものであり、共有株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定および通知を欠いたまま権利が行使された場合において、その権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同法１０６条ただし書の同意をしても権利行使は適法となるものではないと判示した（最判平成２７年２月１９日）。」

　株式の共有は、旧司法試験の時代から会社法の論点ですが、町弁になると会社関連訴訟はあまり取り扱わない弁護士も少なくないので、記憶喚起が必要です。

【金融・企業法務】 口コミランキングサイトにおけるランキング表示につき誤認惹起行為の成立が認められた事例

　判例時報No２４４１号で紹介された大阪地裁平成３１年４月１１日判決です。

　外装塗装リフォーム業者であるXが、同業者であるYに対し、Yの依頼によって訴外Aが制作し、Yが自ら管理・運営する口コミサイトにおいて、Yが自らをランキング１位と表示したことが、不正競争防止法２条１項１３号（現在では２０号）の不正競争行為（誤認惹起行為）に該当するとして、同法４条に基づく損害賠償及びその遅延損害金を請求したという事案です。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中央大学法科大学院）

　本件は、口コミランキングサイトにおいて、投稿の実態と離れたランキングを表示した行為について、誤認惹起行為を認めたものです。

　こんな請求を現実にされる会社があるんですね。

　賠償金は８万円ですが、よいお灸になったのではないでしょうか。

　そういえば、法律事務所でも、グールグルや弁護士ドットコム等での格付けがなされています。

　グーグルでの評価は、田舎弁護士の事務所は、８人から評価を受けて、比較的よい「４．１」となっていますが、その評価はそのまま信用してはいけません。

　弁護士ドットコムも、田舎弁護士は、愛媛県では第１位、全国でも上位ランキングです。

　弁護士ドットコムも、基本的には、法律相談の回答の多さとその評価によって決まりますので、必ずしも、弁護士の能力を評価しているものではないと思います。

　弁護士としての評価は、結局、判例専門誌に搭載された裁判例に、数多く関与されているかどうかということにつきると思います。

　ですから、弁護士には、本来は、「先生がこれまで受任を受けた案件で、判例時報や判例タイムズ、自保ジャーナル等の判例専門誌に掲載された判決の数を教えて下さい」と尋ねるのが一番です。

　（ただ、先生によっては、激怒しそうですが。。。。）

【行政】 屋台の道路占用許可を巡る裁判

　判例時報No２４４１号で紹介された福岡地裁令和元年１１月２７日判決です。

　屋台というので、福岡かなと思ったらそのとおりでした。博多の祇園地区と中州地区の屋台を営んでいる方が、原告になっていました。　

　福岡市において屋台を営んでいた原告らが、道路占用許可の申請の不許可処分の取消しを求めていたところ、本件においては、条例の定めと異なる取り扱いをすることを認めるべき特段の事情があり、前記不許可処分につき裁量権の範囲の逸脱または濫用があったとはいえないと判断しました。

　解説によれば、本判決の意義は次のとおりです。

　「学説上、平等原則や相手方の信頼保護の観点から、審査基準の定めと異なる取り扱いをするためには、それを認める合理的な理由が必要であるとされており（塩野、宇賀）、本判決において引用されている最高裁平成２７年３月３日判決は、処分基準の定めと異なる取り扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取り扱いは裁量権の範囲の逸脱または濫用に当たる旨判示する。」、「申請者からの申請について、条例において定められた審査基準の要件を満たす場合において、具体的な事実関係を踏まえ、審査基準の定めと異なる取り扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情を認めて、裁量権の範囲の逸脱またはその濫用はないと判断」と解説されています。

弁護士受難時代をどうのりきるか

　無計画な弁護士数の増加や規制緩和等により、１０年ほど前から、多くの弁護士の受難時代を迎えています。

　それは、都会も地方も同じといえます。

　田舎弁護士は、地方の弁護士なので、その感覚からすれば、地方の事件は規模が小さいということが挙げられます。都会と比べると、年収や不動産の価格も違いますから、遺産分割にしても、離婚にしても、財産分与等の金額は小さくなります。

　しかしながら、それにもかかわらず、都会の弁護士は地方にこないだろうと思っていたら大間違いです。１０年前と異なり、裁判所の期日簿をみてもきいたことのない都会の弁護士の関与事件が増えております。

　裁判のIT化が進むとさらに顕著になるでしょう。

　破産申立事件は、多数支店を抱えている都会の法律事務所が関与するものも、度々見受けられます。

　また、田舎弁護士の地域では、人口１６万人規模の都市に、都会の弁護士法人の支店が５つもあります。

　地方でも、無料法律相談、土日夜間相談を実施しているところがありますので、そちらに流れることも度々です。

　地方の弁護士でも経済的に大変なのに、都会だとさらにそれが激しさを増しているものと、勝手に想像しています。そういえば、駆け出し弁護士さんが、非弁提携で処分を受けるということも珍しくなくなりました。田舎弁護士の感覚では、非弁提携というのは、都会の超高齢弁護士の先生というイメージでしたが、今は、そうではなさそうです。

　また、コロナの関係で、裁判やADRの期日指定が取り消されました。これで、本来、売り上げていた報酬がその時点で得られなくなりました。相談件数も、労働や破産等を除き、減少しております。

　このような情勢ですが、法曹養成課程の見直し、就中、司法試験制度の大きな見直しは検討すらされていないように思います。

　弁護士の経済的な環境の悪化に伴い、若手の弁護士の勤務条件も悪化しております。

　他方で、法律事務をビジネスチャンスと考えて、IT等を活用して、一定の成果を挙げているように見える弁護士もいます。

　税理士法人や司法書士法人が、業務拡大のために、若い弁護士を事実上雇い入れるようなことも散見されます。

　（新）司法試験が始まるまでは現代の科挙と言われた超難関司法試験に合格し基本的人権擁護の担い手として育てられたことから、田舎弁護士を含め中堅以上の弁護士は、最近のビジネス的な手法になじめず、戸惑っている方も少なくのではないかと思います。

　今は、弁護士は受難時代を迎えていますが、ただ、それを嘆いていても、敗れ去るだけですので、それをバネに筋肉質の事務所に再構築できるよう考えています。

　地域がこの事務所の灯だけを消したくないという気持ちを抱くような事務所でありたいものです。

（今治・笠松山）

　地域のために、良質なリーガルサービスが提供できるよう、これまで同様、１件１件に費やす作業量と質を落とさないよう、頑張っていきたいと思います。

【金融・企業法務】 LIBOR公表停止に向けた実務対応

　金融法務事情No２０２０号の特集記事です。

　LIBOR公表停止に向けた実務対応というテーマですが、田舎弁護士には、LIBORについて考えてみたのは今回が初めてです。

　LIBORは、London Interbank　Offered　Rateの略ですが、ロンドン市場での金融取引における銀行間取引金利のことを言います。

　主要５通貨（米ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円）について公表されており、貸出、債券、およびデリバティブなどの様々な金融取引において参照とされる金利指標といてグローバルに利用されています。

　こんな指標の公表をやめる理由として、英国金融行為規制機構のベイリー長官は、LIBORを算出する際の基礎となるホールセール無担保資金市場における取引が十分ではないこと、LIBORの算定基礎となるレートを提示するパネル行が、十分な取引の裏付けがないレートの呈示を継続することに不安を覚えていることを挙げています。

　金融庁・日銀の合同調査によれば、対応を要するLIBOR参照契約残高は、貸出等の運用だけでも約９７兆円と巨額にのぼるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治・笠松山）

ただ、田舎弁護士が取り扱う法律事務とは、直接は、関係がなさそうな話です。

【労働・労災】 新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Q＆A

　労働調査会から、「新型コロナウィルス感染症に関する労働問題Q＆A」が出版されましたので、さっそく、アマゾンで購入しました。

　項目別にQ＆A式で説明がなされています。

　（１）　新型コロナウィルス対応で今後は不安ですが、従業員の賃金についてはどのように考えればよいでしょうか

　（２）  休業手当は平均賃金の６割を支払えばよいでしょうか

　（３）　従業員が新型コロナウィルスにかかってしまいました。社内では、まずどのようなことをしなければならないでしょうか。

　（４）　従業員から、「最近、微熱と咳が続いている」という申し出がありました。この従業員に対して、自宅待機命令を命じて問題ないですか。自宅待機を命ずる場合には、賃金を支払わなければなりませんか。また、従業員が同居する家族に感染者が出た場合にはどうなりますか？

　（５）　当社は小売業を営んでおり、現在も営業をつづけています。従業員から「感染が怖いので休業させてほしい」と言われました。どのように対応すればよいですが。店舗勤務の従業員と管理部門勤務の従業員とで対応に違いはありますか。また、今後休業するとした場合に、休業を拒否する従業員が出てきたときにはどのように対応すればよいですか

　　など、コロナ禍のもとで、想定される質問と回答が解説されています。

　（６）　タクシー事業者ですが、乗客が減少して苦境にあります。この状況を乗り切るため、雇用調整助成金をもらって運転者の雇用を維持するのではなくて、運転者を一旦解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています。という、話題となった事例も紹介されています。

　書式事例も豊富です。

　新型コロナウィルス感染症発生の告知文（社内向け、社外向け、取引先向け）、社内広報文、テレワーク業務日報、新型コロナウィルス行動調査票、在宅勤務者向け。新型コロナウィルス感染予防の行動指針、在宅勤務を想定した通勤手当の規定例などなど、書式も参考になるものばかりです。

　是非とも、１冊は買わないといかんでしょう。

サマークラークですが、定員の二倍の申し込みがありましたので、申し込みを締め切りさせていただきます。

　当事務所のサマークラークですが、定員の２倍の申し込みがありましたので、締め切りとさせていただきます。

　申し込みのあった大学院は、東京大学、大阪大学、神戸大学、慶応大学でした。

　申し込みありがとうございます。

　今回はじめてのサマークラークですが、やはり学生さんによって対応は、いろいろでした。

　履歴書も、平易な言葉でわかりやすく書かれているもの、おそらく自分でも何を書いているのか理解されていないと思われることが書かれているもの、法曹への積極的な熱意が感じられるもの、いろいろでした。

　また、レスポンスも、迅速な方から、複数回連絡しても折り返しの連絡さえないもの等いろいろでした。

　このうような小さなことの積み重ねが、５年後、１０年後、大きく違ってくるんだろうなと、我が身の自省も入れて、考え深いものがあります。

　いずれにせよ、コロナ禍の中でたくさんの募集をいただき、ありがとうございました。

　ただし、当事務所は、地方の小さな小さな法律事務所です。

　とはいえ、取り扱う分野は、かなり広いです。

　民事、家事、商事、行政、刑事、少年事件、後見・保佐、財産管理、破産管財など幅広く扱っております。

　民事等も、医療過誤、建築瑕疵紛争、会社法関連訴訟も扱っております。

　内部通報制度の社外窓口も、現在、２社担当しております。

　何でも屋です。

　ただ、何でも屋は、深耕は難しいのですが、交通事故分野のむち打ち症例を中心とする後遺障害申請手続を含む交通賠償は毎週多くの相談があります。

　とはいえ、ITやらAiやら技術が絡むものと海外企業が絡むものは、一人では無理なので、大きな事務所の弁護士と提携しながら対応させていただいております。

　基本、地方の、小さなマチ弁の事務所で、従来型法律事務所の典型例のようなところなので、サマクラで勉強される学生さんには、参考になると思います。

　たいしたことしていないと、安心材料になるかもしれませんね。

【金融・企業法務】 特例法による地域銀行の経営統合の要点

　金融法務事情No２１３９号で紹介された「特例法による地域銀行の経営統合の要点」です。

　特例法？？

　「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」という長い法律名のことだそうです。５月２０日に成立し、半年後に施行が予定されています。

　「特例法の背景にあるのは、全国の企業数の継続的減少や生産年齢人口の減少等の構造的な要因により、将来の資金需要の減少を理由とした地域銀行の業績悪化が進行した場合、国民生活および経済活動の基盤となる地域銀行のサービスの維持が今後困難となる可能性があるとの認識である。

　特例法は、１０年以内の時限立法であるが、地域銀行の迅速な経営統合により、経営力の強化・生産性の向上等を図ることが国民経済上も重要だることについては、本来、時限性のある話ではない。

　今後、地域銀行同士の経営統合を検討する場合、特例法に基づく認可申請を有力な選択肢として検討することが必須となるが、そのメリットの程度は今後の運用による点が大きいといえ、第１号案件が注目される。」と解説されていました。

　地域銀行同士の経営統合は、最近、散見されますが、この特例法により、件数増えるんだろうなという漠然とした予想はつきます。

　ただ、どうなんだろう。。。同一地域を営業地域とする地域銀行同士の経営統合は、消費者にとってはマイナスもあるように思いますね。

シェーンブルン宮殿工場が稼働

　５月７日から、総合調味料メーカーの日本食研ホールディングスのシェーンブルン宮殿工場（今治新都市）が本格稼働しています。

　シェーンブルン宮殿工場は、オーストリアの首都ウィーンにある世界遺産のシェーンブルン宮殿をモチーフにしています。

　今治市内には、もう１つ宮殿工場があります。これは、ベルヴェデーレ宮殿をモチーフにしています。

　シェーンブルン宮殿工場は、年間生産量５０００トンと日本食研グループ最大規模の生産能力を有し、主力商品である液体ブレンド調味料やレトルト食品等を製造しています。

　初期投資は、なんと２５０億円。同工場では、最大約５００名が勤務しているとのことです。

　さすが、大沢会長。地元の経済への多大な貢献には、脱帽です。

　秋には、愛媛県異業種交流研究会の定期総会がこの宮殿である予定になっているので、そのころまでには、コロナが収束していると、見学ができるかもしれません。

（今治・笠松山）

バリメシテイクアウト

　フジグラン今治においても、バリメシテイクアウトを開催しております。

（会場）

　飲食店が「３密」ということで、営業の自粛を事実上強いられたことから、持ち帰り用の商品を発売して、少しでも売り上げにつながるよう、今治でも運動されています。バリメシテイクアウトです。フジグラン今治さんも、協力されているようです。

　

　今月の予定表です。

　田舎弁護士自身、これまで行ったことのないお店の料理をいただきましたが、旨いです。是非、お店にもいきたいなと思いました。

　みんなで協力して、コロナを乗り越えていきたいと思います。

（スカイツリー）

　そういえば、東京へも、もう４ヶ月くらい訪ねていません。外国からの観光客も激減し、ホテルの様子も様変わりしているんだろうね。大阪や北海道の知事さんなどが一生懸命頑張っているのは伝わってくるんですが、安部さんのは残念ながら空回りしているような気がします。黒川さんの件も結果論からいうとみっともなかったとしかいいようがないです。ただ、今は、与野党協力して、この危機を乗り越えて欲しいと思います。将来の観光対策よりも、今必要なワクチン等の開発を最優先にして欲しいです。

　経済の中心である東京や大阪に安心して行くことができるようにしてもらわないと、大変なことになります。

弁護士費用の分割払い及び後払いについて。

　田舎弁護士も、昔は、弁護士費用の分割払いや後払いで、事件の依頼を受けていました。とても債務整理の案件が多かったからです。

　田舎弁護士の弁護士払いの分割払は、法テラス並の毎月１万円を基本としていたことから、３０万円でも３年近くかかります。聞くところによれば、都会の方では、月５万円程度の分割払いがあるようですから、それであれば、３０万円でも半年くらいで支払いを終えることができます。

　また、中には、とれたお金の中から支払いたいというケースもあります。これもケースバイケースです。大手サラ金業者に対する過払い金請求や、すでに後遺障害が認定されている交通事故事案（被害者請求で後遺障害の自賠責保険が獲得できるような場合）であれば、後払いということもあると思います。

　１０数年前は、田舎弁護士の業務の半分近くが、債務整理を占めていた時期があり、この時は、経理が、サラ金業者への月額の支払いのほか、弁護士費用の管理などをして、大変な時期がありました。

　大手サラ金業者の過払い金請求の弁護士費用は、後払いがほとんどでした。

　ところが、過払い金以外の債務整理の弁護士費用ですが、後払いや分割払にすると、残念ながら、支払っていただけない方も、一定数おられます。

　依頼人に対する回収ほどいやなものはありません。

　依頼されていた時とは、まるで別人のような態度に出られる方も少なくありません。分割払で月１万円までおさえているのですが、免責がとれた途端に分割払をやめる方が複数いました。

　印象ですが、過去の累計は、スタッフの年収くらいの金額は焦げ付いたのではないかと思います。　

　そのため、現在では、分割払や後払いは、いやな思いをしたくないので、「原則として」承っておりません。HP上の案内では、破産事案で、信頼できそうな方に限って弁護士費用の一部のみを分割払にしているものはありますが、それ以外はありません。

　債務整理関係で分割払を希望される方であれば、「法テラス」のパンフレットを渡しています。

　先日、知人の紹介でこられた債務整理事案ですが、１度、法テラスと提携している弁護士のところに相談にいかれて、事務的な対応だからといって、当方に相談に来られた方がいましたが、なんと、法テラスと提携している弁護士で人当たりのよい弁護士を紹介して欲しいという相談。。。。　唖然としました。こういう人の事件は受けたくないので、本人が希望される、人当たりのよい弁護士の名前だけを伝えました。

　ただ、中には、法テラスの提携弁護士のところに行って相談したけど、やはり、田舎弁護士にお願いしたいと、再び、ご相談にこられる方も少なくありません。

　同居の扶養家族のいる真面目に仕事をしている方であれば、経理には叱られますが、弁護士費用の一部の分割払には、応じることもあります。

　

　

フロントランナーの肖像 國広正弁護士

　第三者委員会関係やコンプライアンス分野の書籍で有名な國広正弁護士が、弁護士ドットコムタイムズ５５号で取り上げられていました。　

（笠松山）

　その中で、興味をもったのは、例えば、○○法をやりますと言ったところで、法律を勉強するだけではそれが実際の事件にどう結びつくのかわからない、飛び地をつくって、新しい分野をやろうとしてもうまくいかない、弁護士の本業を一生懸命やっていると、場面毎に自分の領域の一歩外に出る必要が生ずる、その部分なら、地で足がついた状態で、領域を広げられるのではないでしょうか。

　⇒これはいえています。田舎弁護士も、知財弁護士になろうと思い、いろいろ勉強しましたが、ほとんど仕事にはつながらず、一歩外に出るような要素がありませんでした。

　ところが、交通事故事案については、「損保弁護士」として、被害者が主張する後遺障害の内容にいろいろ勉強して疑問を挟んでいるうちに、後遺障害認定の勘所を取得して、今は、被害者側の弁護士として、後遺障害獲得のために、クライアントのために一生懸命勉強し、それが、仕事に役立っています。昨年は、レガシィから、後遺障害獲得のためのDVDを販売した程です。むち打ち症例を中心に、交通事故事案は、毎日のようにご相談が入っています。

　また、國広弁護士は、企業法務が中心の事務所でありながら、若手弁護士には一般民事や家事の訴訟をやれと勧めているようです。訴訟というのは、弁護士を鍛えるまたとない場と位置づけています。

　

　田舎弁護士も、クライアントのために、依頼を受けた案件については、誠心誠意対応しております。一生懸命考え、取り組んでいます。

　弁護士ドットコムタイムズですが、日弁連の業界誌よりもよほど役立ちます。

　新型コロナウィルスの弁護士業務の影響についても、特集がくまれていました。

　緊急事態宣言（４月１５日時点）の対象外の地域でも、約３５％の事務所が悪化したと回答しているようです。また、離婚、相続、交通事故、企業法務分野は大幅減少し、労働、破産が増えているようです。

　法律相談としては、ラインを利用した相談も開始されているようです。とはいえ、まだうまくいっているとまではいえないみたいです。将来的には、有効な手段になろうかと思います。ただ、田舎弁護士の場合、FBのメッセンジャーで無料相談されることがあり、うんざりさせられてしまうこともあります。

　弁護士ドットコムタイムズですが、今後も、有益な情報発信を期待しています。

お買い物は、フジグラン今治 🏰

　笠松山・世田山登山の後には、次回の、登山の買い出しと、家内からの買い物指令のため、フジグラン今治に、お買い物にいくことが増えています。　

　田舎弁護士は、脱水症状を防ぐためのお茶類、本日の夕食のデザート（スイカ、パン）、朝食のデザートのヨーグルト、家内から指示のあったコーヒー粉などです。

　

　小川珈琲店の夏限定の商品を購入したら、家内に喜ばれました。

　スタイルワンのヨーグルトは私のお気に入りです。

　

　息子のために、ピザパンも購入しました。１個１１０円に値下げされていました。ラッキーです。

　

　６月のバリメシテイクアウトの予定表です。のぞきに行ってみて下さい。

笠松山・世田山 に登りました。⛰

　今治近郊に、笠松山、世田山という連峰の小さな山があります。最近、スポーツクラブにいけていない分、日曜日に、登るようにしております。　

（笠松山遠望）

　いずれの山も、南北朝時代に、お城のあった山で、歴史があります。

　

（笠松山）

（世田山）

　ルートとしては、野々山古墳群のところに車を止めて、笠松山を経由して、世田山へ、それから、バックして、水大師のところに降りるという内容で、約７キロくらいです。

　

（観音堂）

　笠松山の上には、観音堂がありここからは、来島海峡大橋を見通すことができます。

　

（燧灘）

　また、世田山からは、石鎚山系を見通しできます。

　

（石鎚山系）

　３時間くらいをかけて、植物を撮影しながら、ゆっくりと歩いています。

　

（イチゴノキ）

　ほとんど、人と遭遇しません。３時間歩いて、４，５人程度ですかね。私と同じような体型の人、トレイランの人、山菜採りの人、犬をつれて散歩の人　くらいでした。

【金融・企業法務】 個人情報の漏洩事件

　教育出版会社の個人情報の管理の再委託を受けた外部業者の従業員が、個人情報を流出した事件がありました。

　本件は、未成年者の保護者らが、慰謝料請求したという事案です。

　流出した情報は、保護者の氏名、性別、生年月日、メールアドレス、子どもの氏名、性別、生年月日、続柄、郵便番号、住所、電話番号です。

　第１審の東京地裁は、精神的苦痛を否定して、請求を棄却しましたが、東京高裁令和元年６月２７日（判例時報No２４４０）は、２０００円の慰謝料請求を認めました。

　漏洩した個人情報は重複分を解消したとしても、約４８５８万人分ということなので、仮に、２０００円でも、２０００円×４８５８万＝９７１億６０００万円になります。

　まあ、２０００円の支払いを求めて裁判までされる方は多くはないと思いますし、また、５００円の支払いで矛を収めた方もおられるでしょう。

　ただ、この２０００円というのは、顧客に５００円の補償をしていることが前提なので、多数の顧客情報を取り扱う企業の場合には、個人情報の流出は、命取りになりかねません。

　田舎弁護士も個人情報を取り扱っているので、注意する必要があります。

　紙類は、フジセキリティさんにお願いして溶解処分にしてもらっています。また、メールは、顧客の希望により、PWをつけるようにしております。情報が漏出してしまった場合の保険にも入りました。

　ただ、弁護士グループのメーリングリストでも、誤送信されている弁護士をまれにみかけます💦

　また、これも、まれですが、相手方の弁護士から、当方ではない事件のFAXがきたことがありました。すぐに電話しましたが。。。　

　お互いに、注意をしていきましょう。

（今治・笠松山）

実務修習って、大切です。

　田舎弁護士の時代は、司法修習の期間が2年ほどあったため、1年6ヶ月の間は、地方で、裁判所、検察庁、法律事務所内で、裁判官、検察官、弁護士の元で、勉強することになります。

　田舎弁護士の場合には、高松を選択しました。当時の修習生の数は、8人ほどでした。田舎弁護士の前の期の修習生の年齢は、30歳を超えている方が多くを占めていました。ところが、田舎弁護士の年は、いわゆる丙案導入の試験（若い人を優先して採用する政策）であり、大学卒業したばかりの方が相当に多くを占めていたため、かろうじて20歳代の田舎弁護士はなぜかダントツの長老ということになっていました。

　閑話休題

　田舎弁護士は、研修所を卒業してすぐに弁護士登録をしたために、法律事務所の関わりで、実務修習の大切さを述べるのであれば、まず、第1に、民事事件で言うならば、どのような内容の訴状にすれば、事件の筋として落ち着きがいいのか、また、準備書面についても、過不足なく、的確に主張や反論を行えているのかということを、ベテランの先生の元で学べたということです。

　もちろん、逐一、指導していただけるわけではありません。先生の元で、ご相談者や依頼人から話を伺い、訴状や準備書面を起案するわけです。その起案は、最終的には先生の校正を経て、裁判所に提出されるわけですが、どのように校正されたのかを確認する過程において、ベテランの実務家の視点を学ぶことができます。

　また、ご相談者の方も、いろいろで、中には難しい方もおいでになることがあります。このような方に対して、ベテランの弁護士がどのようにアドバイスをされているのかについても参考になります。

　ところで、司法修習の、最近の傾向として、教えてもらうという意識の方が増えているやにききます。多忙な弁護士から教えてもらうというのはどだい無理な話です。どんどん積極的に起案するという姿勢を持つことが重要だろうと思います。

　司法修習を受け入れる弁護士は、後輩達が一人前の法曹になることに役立ちたいという思いで引き受けられていると思います。その様な先輩達の想いを無にしないためにも、どんどん積極的に起案し、調べて調べてわからないことは積極的に質問していくということが大切です。

　そのようにして、実務修習の時に学び取った方法が、現在も生きて活用しています。

　また、実務修習で知り合った友人達は、生涯の友になります。社会人になると、どうしても、ビジネスがからんできますが、実務修習で得た友人達はそのような関係にありません。忌憚のない意見をもらうし、また、意見を述べます。　

（今治・笠松山）

　今年の夏は田舎弁護士の事務所でサマークラークを実施します。定員6名のところ、現在超過する方から申し込みをいただいております。サマクラにこられた後輩達には、以上のようなことも伝えたいと思います。

【金融・企業法務】 2020年度版新株主総会実務Q&A （R2・3月出版）

　中央経済社から出た「2020年度版新株主総会実務Q&A」です。田舎弁護士自身が複数の会社の社外役員でもあり、また、顧問先企業等の株主総会の事務局として対応させていただくこともあることから、株主総会がらみの書籍は毎年何冊か購入するようにしております。

　本書は、三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部が編集したもので、参考になります。

（今治・笠松山）

　例えば、監査役会の監査報告書についても、次のとおり解説されています。「監査役会設置会社の場合、監査報告は、各監査役が監査報告を作成した後、これらをとりまとめる形で監査役会としての監査報告書を作成します（会施規130条1項、会計規128条1項）。監査役会の監査報告と各監査役の監査報告を1通にまとめて監査報告を作成することも差し支えないと解されています。

　監査役会が設置されていない会社の場合には、各監査役の監査報告を提供する方法に代えて、各監査役の監査報告をとりまとめた1つの監査報告を作成し、提供することもできます。

　また、会社法の下で作成する監査報告については、事業報告およびその附属明細書に係る監査報告と計算書類に係る監査報告については、それぞれ会社法施行規則、会社計算規則に別個の規程がもうけられていますが、これらは相互に密接に関係しており、かつ、多くの共通性を有しているため、事業報告等に係る監査報告と計算書類に係る監査報告を一体化して作成することが可能です。さらに、大会社かつ有価証券報告書提出会社については、連結計算書類に係る監査報告を作成する必要がありますが、単体の監査報告と一体化して作成することも可能です。

　但し、監査役会の監査報告を作成するにあたつては、監査役会は、1回以上会議を開催する方法または情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容を審議しんければなりません（会施規130条3項、会計規128条3項）。

　監査役会の監査報告については、取締役会による内部統制システムの決定内容の相当性の監査や株式会社の支配に関する基本方針を決定した場合、親会社との取引であって計算書類の個別注記表に関連当事者との取引に関する注記を要するものにおける意見を記載するなどの対応が必要となります（会施規129条1項5号、6号）。」

　株主総会において押さえておかなければならない実務的知識も満載でした。

【金融・企業法務】 新・類型別会社非訟（R2・4出版）

　判例タイムズ社から出版された「新・類型別会社非訟」です。17章から構成されています。

　①取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件、②★少数株主の株主総会招集許可申立事件、③★仮役員等選任申立事件、④★清算人選任申立事件、⑤★債務弁済許可申立事件、⑥★帳簿資料保存者選任申立事件、⑦株式売買価格決定申立事件、⑧株式買取価格決定申立事件、⑨株式取得価格決定申立事件、⑩株式売買価格（特別支配株主）決定申立事件、⑪端数相当株式任意売却許可申立事件、⑫所在不明株式の株式売却許可申立事件、⑬総会検査役選任申立事件、⑭社債権者集会決議申立事件、⑮専門委員制度、⑯参加制度、⑰株券の電子化に伴う会社非訟における留意事項です。

　★がついているのは、田舎弁護士も経験した申立事件です。件数は多くありませんが、数年に1回程度は、ご依頼を受けているよう感じがします。　

（笠松山・登山道）