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2020年4月12日 (日)

【行政】 固定資産評価審査委員会に審査の申し出をした者が当該申し出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会により審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

 判例時報No2433号で紹介された最高裁令和元年7月16日判決です。 

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(今治・桜)
 最高裁は、審査申出人は、固定資産評価審査委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても、審査決定の取消訴訟において、その違法性を基礎づける事由として、これを主張することは許される旨判断して、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。
 最大判昭和51年3月10日が、特許無効の抗告審判で審理されなかった公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することは許されないと判断されていることから、本件も同じように判断されるのでは?という問題意識がでてきたのでしょうか?

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