励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【金融・企業法務】 月刊監査役3月号 | トップページ | 【コロナ】 新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け) 令和2年3月24日時点版 »

2020年3月29日 (日)

【倒産】 第3版破産管財手続の運用と書式

 新日本法規の方の勧めで、「第3版破産管財手続の運用と書式」を購読しました。

 大阪地裁の運用について、豊富な書式とともに紹介されています。

 管財人の手引きとしては、

 ① はじめに

 ② 破産管財人受任依頼から破産手続開始決定まで

 ③ 破産手続開始決定と開始直後の事務

 ④ 債権者集会

 ⑤ 契約関係の処理

 ⑥ 換価業務

 ⑦ 担保権消滅制度

 ⑧ 否認権の行使

 ⑨ 法人の役員の責任の追及

 ⑩ 破産債権と財団債権

 ⑪ 債権調査

 ⑫ 財団債権・優先的破産債権の弁済

 ⑬ 配当手続

 ⑭ 破産手続の終了

 ⑮ 免責手続です。

   参考にしたいと思います。

Kimg2686
(世田山からの展望)
 田舎弁護士は、金融機関の顧問をしている関係で、大きな管財事件は廻ってきません💦
 
 ほとんどが、免責観察型です。
 せめて配当手続がありそうな案件がこないと、事務所全体が管財のノウハウを希釈化させてしまうんですよね。
 それと、法人の管財事件で、帳簿などが散逸して会社の状況がわかない場合や休眠期間が長い場合などは、税務申告はしないことがありますが、税務署からはずっと問い合わせがくるんですよね。法人の管財事件は、税理士に税務申告を依頼したいので、予納金を高くしてもらいたいです。むかしの感覚でいえば、還付金がある場合には申告するということになっていましたが、税務申告しても財団の形成に役立たないものは、金銭(税理士費用等)と時間的関係(はやければ3ケ月位で終わってしまいます)から難しいです。

« 【金融・企業法務】 月刊監査役3月号 | トップページ | 【コロナ】 新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け) 令和2年3月24日時点版 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ