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2020年1月 5日 (日)

【行政】 部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全部不支給処分が全額適法であると判断された事例

 判タNo1466で紹介された東京高裁平成31年2月27日判決です。

 部下の女性教諭にわいせつ行為をしたことにより懲戒免職処分と退職手当等(2228万9628円)の全部不支給処分を受けたことから、これが重すぎるとして、懲戒免職処分と退職金等全部不支給処分の取消を求めた事案です。

 第1審は、懲戒処分は適法であるが、退職手当等全部不支給処分については、36年に及ぶ教員としての実績や過去に懲戒処分歴がないこと、被害教諭の同意があったと誤解したともみられること、生活に及ぼす影響から、4分の3を超えて不支給とする部分は違法と判断しました。

 ところが、第2審は、被害女性の同意がないこと、上司としての影響力を用いての行為であったことを認識していたものと認定していることから、原告の請求を全て棄却しました。

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(大阪・空中庭園展望台)
 セクハラで懲戒免職された公務員に対する退職手当支給の可否が争われた事例は少なくないと思います。
 
 原告の自動車内で、女性教諭の意に反して、抱き着いた上、キス及び胸を触る等の性的行為を行ったという事案です。
 この行為を行った後も、不適切なメールを送信されたようです。。。
 定年間際になって、退職手当金が全てとんでしまいました。
 

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