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2020年1月22日 (水)

いつまで、弁護士を続けることができるだろうか。。。

 弁護士は、資格があれば、弁護士業ができますので、本人にやる気があれば、定年(引退)はありません。そのため、周りをみても、亡くなるまで、弁護士業をされている方もたくさんいます。もっとも、裁判官をされていた弁護士の場合には、一定期間が経過すると、廃業される方も散見されます。 

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 弁護士という職業は、目まぐるしく変化する法的な知識の習熟等高度な専門知識も必要ですし、また、当事者が激しく対立している紛争について一方当事者の代理人として対応しなければなりませんので非常にストレスの高い仕事だと田舎弁護士は考えております。
 そういう観点からすれば、現場の第一線で、今の時代のクライアントが要求されるスピードと質で対応できるのは、せいぜい60歳代前半位までではないかと思っております。
 もっとも、70歳、80歳になっても、壮年期と同様に、非常に熱心に取り組まれている弁護士さんも知っております。このような先生は、やはり、壮年期も、周囲から相当な評価を受けている方です。田舎弁護士がおつきあいさせていただいているベテランの先生方は、このような方です。
 他方で、これは、もう引退した方がいいだろうと思われる年配の弁護士も、残念ながら,散見されます。弁護士一人事務所を長い間経営されていた弁護士にその傾向があるように思われます(田舎弁護士もですが)。
 書面の内容も的確ではない、基本的な実務に必要な知識を欠いている、尋問を見ていても、質問の意図が不明、誘導尋問が露骨、尋問以前に証拠をきちんと分析できていない等、依頼人がかわいそうに思える事案もあります。
 田舎弁護士も、現在は、壮年期ですので、一生懸命仕事ができておりますが、60歳代、70歳代になって、そのまま維持できるか「全く」自信がありません。
 他の弁護士から、田舎弁護士の依頼人はかわいそうと思われることがあるかもしれません。
 そうなる前に、引退したいものです。
 老眼が進むと法律書を読むのに時間がかかります。フィンテック等IT技術がからむものはさっぱりわかりません。。。理解力、記憶の定着にも時間がかかります。 
 あと、10年位はスタッフの助けをかりながらも、品質を保ったまま弁護士業ができると勝手に思っておりますが、それ以降は・・・・ う~ん。わかりませんね。
 反面教師になりそうで、怖いです。
 もっとも、最近は、まだまだ若い弁護士さんでありながら、どうしたんだろうと思われる方も、みるようになりました。田舎弁護士の駆け出しのころは、若い弁護士さんは、知識や経験は不足してても、あふれんばかりの熱意で十分にカバーしていたように思います。その熱意が感じられない方がいます。
 最近は、競争激化のため、仕事が薄利多売的になって、1件1件の事件に時間をさけられないようになっているのかもしれません。
 50歳を過ぎると、30歳代や40歳代では考えなかったいろいろなことを考えてしまうようになっています。 
 それだけ歳重ねたということなのでしょう。
 言えることは、一生懸命に仕事をする、一生懸命に勉強をする、極端な浪費しない ということだと思います。
 

2020年1月21日 (火)

T先生がお亡くなりになられました。

 新聞の訃報欄を読んでいたら、T先生が83歳でお亡くなりになられたことを知りました。母に昔きいたところによれば、元々は、田舎弁護士の長兄が小学生のころに臨時の小学校の教師として一時期教えてもらっていたらしく、T先生の住居が私の祖父母宅近くであったことから、田舎弁護士が小学生のころから、中学生のころまでの間、夏と冬の休みに、当時、郊外にあった田舎弁護士の実家を訪ねてこられ、半日程度、休暇期間の宿題をみてくれていただけました(なぜか、教えてもらっていたのは、長兄ではなくて、私と1歳下の弟です。)。

 T先生がおいでになると、概ね長期休みの宿題は済ませることができました。国語も、算数も、英語も、教えてもらいました。

 昼前にこられて、その間、宿題をみてもらい、母手作りの昼食と夕食をとられて、一通り宿題をみたあとは、母の車で帰宅されていたと記憶しております(40年位前の話です)。

 ただ、さすがに、私や弟が高校生にもなると1時間位お話をして、そのまま応接室で過ごしていただくということが続いて、次第に、T先生が実家を訪ねてくることはなくなりました。

 訃報欄によれば、私とは30歳程離れていたようです。とすれば、私が12歳のころは、42歳くらいだったんですね。厳格な方なので、私の母よりは祖母に近い年齢と思っていましたが、実際は、母より少し上の年齢に過ぎなかったようです。子どもの印象はあてになりません。

 以前、母にもT先生の情報をきいたことはあるのですが、正確な情報は持っていませんでした。

 T先生からの年賀状は、10年位前まではいただいたと思います。

 達筆な文字で、私の安否をうかがう内容でした。今思えば、弁護士になってから、直筆で手紙を書くことがなくなりました。日々の業務におわれて、印刷したものを送るだけになっておりました。

 気になって、事務所で登録している住所を調べたのですが、見当たりませんでした。最近は、送っていなかったのかもしれません(秘書にまかせているので、もしかして転居されて届かない時に住所を削除してしまったのかもしれません。) 

 弁護士になってからは、T先生とは、3,4回程あったように思います。

 1度は、以前の常磐町の事務所にこられて、少しお話をしました。それ以外は、近くにお住みですので、2,3度、道で会って、「しんちゃん」と呼ばれて、挨拶したことがあります。数年前に一度道でお会いした時は、足をひきずられていたので、体調を悪くされたのだと思います。

 小さい時にお世話になったのに、T先生に対して、生前、きちんとお礼を述べることもできませんでした。

 今年に入って、T先生のことを元気にしているかなと何気なしに心配していたら、偶然ですが、新聞の訃報欄でお亡くなりになられたことを知りました。

 先生が知らせたのでしょうか。。。

 ご冥福をお祈り申し上げます。

 

2020年1月20日 (月)

中央大学法科大学院 〈新日本法規財団寄付講座〉CLS法曹リカレント・無料セミナーのご案内 2019年度 税務実務セミナー

 中央大学法科大学院 〈新日本法規財団寄付講座〉CLS法曹リカレント・無料セミナーのご案内
2019年度 税務実務セミナー に参加することにしました。

 若手弁護士さん用のセミナーのようです。

 田舎弁護士は、税務については体系的なものとして、TACの税務講座を10年程前に通信教育で受けたことがあります。

 税務と法務は密接に関連して、法務的にはベストな解決でも、税務的には禁忌な場合もあるからです。

 そういうことで、10年程前に税務の勉強をして、以降、会計に興味をいだくようになり、現在では、四国生産性本部の企業会計研究会の会員として、会計・税務について定期的に勉強しております。

 内容的には、かなり平易なもののようですが、山下貴先生の授業には興味があります。 

日程 講師 テーマ
1 酒井克彦 ①所得税法概論(非課税所得・所得区分・必要経費・所得控除)、②法人税法概論(法人税法の仕組み・法人とは・益金・損益の区分と別段の定め・損金取引と資本取引の区分)
2 山下 貴 ①弁護士業務と租税法の解釈(租税一般法)、②弁護士業務と租税法の解釈(租税特別法)、③弁護士業務と租税法の解釈(租税条約)
山下 貴 ①税務コーポレートガバナンス及び税務コンプライアンスに関する実務における弁護士の役割(総論)、②税務コーポレートガバナンス及び税務コンプライアンスに関する実務における弁護士の役割(各論)

 無料セミナーですが、今治から東京までの往復運賃を考えると、高い授業ともいえます。

 ですが、このようなセミナーを受けて、都会の洗礼を受けないと、井の中の蛙のままです。

 

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(金沢城)
 また、夜は、都会で第一線で活躍している、友人達にも会えるのも魅力です。🍷

2020年1月19日 (日)

弁護士人生の歩き方

 弁護士人生の歩き方という記事が掲載されていました。旅の歩き方を一瞬連想してしまいました。

 この記事によれば、法律事務所は、次の4つに分類されています。

❶5大法律事務所
 国内外の大手企業をメインクライアントとして、国際的なM&A案件やファイナンス案件といった専門性が高く規模も大きい案件の取り扱いが豊富である。経験年数が上がっていくほどに特定の分野に専門特化していく傾向がある。その分、ジェネラルコーポレート(一般企業法務)の幅広い経験を積むことは難しいことになる。配属されるグループにもよるが、若手のうちから国際的な案件に関わる機会が多く、英語の使用頻度も高い。一定の年齢になると海外ロースクールへの留学経験も積めるため、語学力を高めたいと考えている方にとっては魅力的な環境であるといえる。

❷外資系法律事務所
 クライアントは国内外の大手企業がメインとなる(ただし、傾向としては5大事務所に比較すると外資系企業の比率が高いところが多い)。ジェネラルコーポレート、M&A案件、金融・ファイナンス案件、プロジェクト案件といった高い専門性が必要とされる案件の取り扱いが多い。経験年数が上がっていくにつれ、特定の専門分野に特化していく傾向にあるのは5大事務所と同様である。業務の大半が英語を使用するものであり、読み書きだけでなく、会話でも日常的に英語を使用している事務所が多い(クライアントとのコミュニケーション以外にも、外国人弁護士 が多数事務所に所属しているため、所内でも頻繁に英語を使うことになる)。海外ロースクールへの留学経験や、海外法律事務所での勤務経験を持つ弁護士も多く、語学力は総じて非常に高い。

❸企業法務系法律事務所
 クライアントの規模は大手から中小まで幅広いが、中小企業の比率が高い。取り扱う業務については多岐にわたり、契約書の審査・作成、コンプライアンス関連業務といったジェネラルコーポレートの経験だけでなく、小規模なM&A案件や商事法務(株主総会・取締役会対応)、各種訴訟対応といった幅広い企業法務案件に従事できる。他方で、5大法律事務所や外資系法律事務所に比べると専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないことが多い。語学力に関しては個人差が大きく、国際的な案件の取り扱い経験が豊富な弁護士は高い語学力を有するが、国内法務の経験しかない弁護士も多い状況にある。

❹一般民事系法律事務所
 個人をメインクライアントとして、離婚・相続案件、債務整理、交通事故案件、不動産案件、医療案件といった幅広い一般民事案件に従事することになる。他方、企業法務に関する案件の経験を積むことは難しい。
 また、英語を使用するような案件もほとんどないため、語学力の高い方はまれである。

 田舎弁護士の事務所は、①及び②ではありません。

 やはり、基本は、④です。とはいえ、行政の顧問をしたり、東証一部上場会社の顧問や役員等をしていることから、③の要素もあります。

 ただ、外国語を使うようなことは、ほとんどありません。

 企業の数は限られています。また、その中で弁護士に顧問を依頼することができる企業はさらに少なくなるでしょう。そして、大きな企業程、弁護士に依頼される場合は、縁というものを大切にされます。

 従って、大都市以外の地方では、①~③のみで成り立たせている法律事務所は、ほとんどないような印象です。

 書きぶりとしては、④一般民事系法律事務所では、企業法務のスキルが磨けないかのような印象を抱く書き方をされていますが、果たしてこのような評価が正しいといえるでしょうか。

 少し前までは、ほとんどの法律事務所は、④一般民事系法律事務所であり、その法律事務所に入所した弁護士は、いろんな分野の事件(企業法務も含む)を取り扱って、弁護士として成長したものです。

 弁護士人生の歩き方は、次のようなことを書いています。

 一般民事系法律事務所については、基本的に企業法務の経験を積むことは難しく、経験年数が 上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めないため、できるだけ早いタイミング、できれば20代のうちにキャリアチェンジを決断したほうが転職の成功確率は高い。

 この記事は、転職を勧めている記事ではありますが、「経験年数が上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めない」というのは、どのような根拠に基づいているのだろうか?

 ④一般民事系法律事務所で、企業の顧問先が20社、30社ある所でも、企業法務の経験を積むことはできないのでしょうか?

 また、弁護士業務の1つの柱である刑事事件については、全く記載がありません。刑事事件は、企業法務とは関係ないのでしょうか。

 ①や②の弁護士が、「上級」弁護士みたいな印象を受けかねない書き方は、辞めて欲しいですね💦

 

2020年1月18日 (土)

四国経済連合会・四国生産性本部主催の四国新年交流会に参加しました。

 例年参加している四国経済連合会・四国生産性本部主催の四国新年交流会に、総務部長と一緒に参加しました。

 香川県知事さん、四国を代表するする企業、学識経験者等が参加されていました。

 会場は、いつものとおり、高松国際ホテルです。

 少し高松駅から遠いので、移動はタクシーとなります。 

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(高松国際ホテル)

2020年1月17日 (金)

司法試験合格者が多い大学 50年間の変遷と法曹トップの卒業大学

 最新号の月刊弁護士ドットコムが送られてきました。50年間で、最も合格者を出した年の回数が多かったのは、東京大学で37回、ついで、中央大学が5回、早稲田・慶應大が、各4回となっています。

 トップ5にランクインした回数は、50年で、東大、中大、早大、京大が50回、慶大が43回です。明大は6回、一橋と東北は各2回ずつということです。

 田舎弁護士の母校である中大は、一応、司法試験の名門校と言えそうです。

 次に、日弁連会長の出身大学については、東大が14人、中大が11人、京大が8人、日大が5人、明大が3人と、健闘しています。

 最高裁長官は、19名のうち、17名が東大で、2名が京大で圧倒的に東大が強いです。

 検事総長は、31名で、東大・京大が90%を占めますが、中大も1名います。

 やはり、官界にいくのであれば、東大が圧倒的ですね。弁護士業界も、東大が首位ですが、中大、日大、明大も健闘しているといえます。

 田舎弁護士が中学・高校生のころは、司法試験の合格者数も、中大も東大と張り合っており、「中東戦争」を呼ばれていたことを記憶しております。

 ただ、司法試験予備校ができてからは、次第に、司法試験予備校にて勉強する学生が増えて、八王子からの通学は反対に不利になっているなと感じたものです。

 近い将来、中大法学部が都心に回帰するので、それ自体は好ましいことです。

 ただ、司法試験それ自体が以前のような人気のある資格ではなくなってきております。やはり司法試験合格者を増やし過ぎたということと、司法試験を受験するために法科大学院や予備試験を受けなくてはならないという余計な手間が増えたことが原因だと思います。

 とはいっても、田舎弁護士自身は、明大や中大のロースクールの寄付講座を聴講したりしているので、法科大学院にはある意味お世話になっております。 

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(現在、8位)

 子どもも現在法学部の大学生ですが、子どもが小さいころに裁判ウォッチの旅(東京地裁、東京地裁立川支部、横浜地裁、京都地裁、名古屋地裁等)をしていたことがあり、それがきっかけで、子どもが裁判所の書記官になりたいということで法学部に進学しました。是非、小さい時の夢を実現して欲しいと思います。

2020年1月16日 (木)

令和2年 新人弁護士さん募集中  (^^♪

 ここ数年、新人弁護士さんの、地方の法律事務所での登録は、10年前と比べると激減したように思います。一番の原因は、司法試験の人気低迷と司法試験合格者の減少です。 

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 元から、田舎弁護士のころも、弁護士さんは大都会に集中し、地方の法律事務所に就職する人は珍しかったように思います。
 田舎弁護士も誤解していましたが、都会の方が、事件もたくさんあって、豊富な経験ができると錯覚してしまうのです。
  
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(昨年度第8位)
 ところが、地方の弁護士さんの方が、特定の分野を深めるということは努力が必要ですが、幅広く業務を取り扱えるといえば、地方の弁護士さんの方だと思います。
 離婚、離縁、縁組無効・取消、遺産分割、交通事故、債権回収、債務整理等オーソドックスな業務は、当然扱います。
 そして、交通事故といっても、後遺障害認定がされ賠償額計算書が出されたような場合だけではなくて、田舎弁護士の事務所は、被害者請求手続(異議申立を含む)により、事故との因果関係や後遺障害の獲得等を得るために、毎週数件の交通事故事案の依頼を受けております。主治医への医療照会や専門医への医学鑑定、交通事故状況把握のための鑑定業者への依頼等も積極的に行っております。
 
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 会社関係訴訟、建築トラブル事案、医療過誤事案、刑事事件、少年保護事件、後見人・後見監督人・保佐人、破産管財人、個人再生委員、民事再生の監督委員、人身保護請求、民事保全、民事執行、住民訴訟、国家賠償請求等も対応しております。
 その他、内部通報制度の外部窓口、社外役員、公共団体の行政委員、個人情報保護法やパワハラ、交通事故のセミナーも担当しております。
 田舎弁護士が関与した裁判例は、判例時報、判例タイムズ、交通事故民事裁判例集、自保ジャーナルでも紹介されています。 
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 各種団体も、愛媛県経済同友会(幹事)、愛媛県異業種交流研究会(前人材開発委員会委員長)、四国生産性本部企業会計研究会(幹事)等も引き受けております。
 むしろ、幅広く仕事をして、スキルを上げたのであれば、地方の方が経験できると思います💛
 また、田舎弁護士の事務所では、無料法律相談や休日・夜間法律相談は制度として実施しておりません。従って、1日中、法律相談への対応ということもありません。
 書籍も、判例時報、判例タイムズ当然として、銀行法務21、金融法務事情、月刊監査役、自保ジャーナル、交通事故民事裁判例集、家庭と法等を定期購読しております。
 そして、弁護士法人にしておりますので、社会保険は完備です。退職金共済やあんしん財団にも加入しております。弁護士賠償保険も保険金額としては最大限のものに入っております。事務所は、防犯タイプの事務所で、また、セコムと契約しております。安心、安全に仕事ができます。
 というわけで、新人弁護士さん いらっしゃい💛

2020年1月15日 (水)

【行政】 第5次改訂版 地方財務ハンドブック

 同じくぎょせいから、平成26年に出た「第5次改訂版 地方財務ハンドブック」を、松山のジュンク堂書店で購入しました。 

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(金沢城)
 15項目に分類されています。①財務の組織、②会計年度及び会計の区分、③予算、④収入、⑤支出、⑥決算、⑦契約、⑧現金及び有価証券、⑨時効、⑩財産、⑪住民による監査請求及び訴訟、⑫職員の賠償責任、⑬財政状況の公表等、⑭公の施設、⑮監査 です
 今治市行政改革推進審議会の委員をさせていただいたころから、地方財政については興味を少しずつ抱くようになりました。
 最近では、仕事で地方財政を専門的に知る必要があり、いろいろな書籍を購入して読んでおります。
 えっ、他人の懐よりも、自分の懐を心配しろ ですか。。。。

2020年1月14日 (火)

【行政】 改訂版自治体財務の実務と理論

 ぎょうせいから、昨年8月に、「改訂版自治体財務の実務と理論ー違法・不当といわれないために」を購入しました。 

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(加賀料理)
 ある依頼事件のために旧版を購入していたのですが、東京霞が関の日弁連会館の本屋さんを訪ねたら、改訂版が出ていたので、購入することにしました。図書費等が弁護士にとっては仕入れのようなものですが、難しい事件ですと、その事件のための図書費が20万円を超えたりします。医療過誤や建築瑕疵事案はその典型です。
 さて、改訂版も、5部構成です。①自治体の内部統制ーガバナンスとコンプライアンス、②事務事業のプロセスとコンプライアンス、③財務に係る基本法令の定め、④契約、⑤財務規定の条文別留意点です。
 田舎弁護士も、老眼なために、読むスピードが落ちているんですよね。。。。残念ながら。。。

【行政】 C型肝炎訴訟の相談

 B型やC型肝炎ウィルスに罹患した患者さんの中には、それが予防接種や輸血の場合には、国から給付金が支給される場合があります。

 B型肝炎ウィルスについては、都会の法律事務所等がテレビ等で宣伝しており、また、厚労省等のホームページも非常に充実しております。

 他方で、C型肝炎ウィルスのホームページについては、残念ながら、B型程は充実しておりません。

 知人等から年に数件程相談を受けることがありますので、このブログでは、C型肝炎ウィルスに関する給付制度について、少し解説いたします。

 まず、給付金の支給を受けるためには、2023年(令和5年)1月16日までに国を被告とした訴訟の提起等を行う必要があります。

 対象者については、
●妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症などで「特定フィブリノゲン製剤」や「特定血液凝固第IX因子製剤」の投与を受けたことによって、C型肝炎ウイルスに感染された方、又はその相続人、●感染された方からの母子感染で感染された方も、●既に治癒した方も、対象になります。

 A 給付を受けるためには、まず国を被告として訴訟を提起する必要があります。裁判手続の中では、①製剤投与の事実、②製剤投与と感染との因果関係、③C型肝炎の症状について判断がなされます。

 ※裁判手続では、主に製剤投与の事実の立証が行われます。その際、製剤投与当時のカルテがあれば、有利に裁判を進めることができますが、カルテの保存期間は5年とされていますので、廃棄されているケースが多くみられます。その場合には、カルテ以外の医療記録(分娩台帳、分娩記録、手術台帳、手術記録、麻酔記録、看護記録、投薬指示書、レセプト(診療報酬明細書)など)、母子手帳、肝炎治療時の医療記録、医師や医療従事者による投与事実の証明が必要となってきます。

 資料の収集が大切ですが、これについては、厚労省のホームページⅠホームページⅡが役立ちます。

                    ↓

 次に、Aで事件の立証ができれば、B和解調書を取得します。

                    ↓

 そして、C和解調書をもって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に給付金の支給を請求します。

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 B型とC型とで大きな取扱いの違いがあります。B型は集団予防接種に限定されています。B型とC型とで、給付の取り扱いが大きく異なったのは、肝炎訴訟が背景にあるのかな???

 病気の違いについては、茨城県のホームページでは次のとおり解説されています。

 B型肝炎とC型肝炎の違いは?

「B型肝炎は,HBV(B型肝炎ウイルス)の感染によって起こる肝臓の病気です。C型肝炎は,HCV(C型肝炎ウイルス)の感染によって起こる肝臓の病気です。B型肝炎とC型肝炎の大きな違いは,C型肝炎は感染してから慢性肝炎,肝硬変,肝がんといった病気になりやすいのに比べ,B型肝炎は,こうした病気にならないことが多いのです。しかし,B型肝炎の方が感染力が強いとされています。」


 誰か理由がわかる方はコメント下さいな。m(__)m
 

 

2020年1月13日 (月)

【建築・不動産】 不動産取引における心理的瑕疵・環境瑕疵対応ポイント

 新日本法規から、昨年5月に出版された「不動産取引における心理的瑕疵・環境瑕疵対応のポイント」です。自殺、孤独死、火災等により瑕疵が生じたいとして、トラブルになるケースは、時々あります。 

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(第8位です)
 第1章は心理的瑕疵で、①心理的瑕疵総論、②自殺、③殺人、④焼死その他の死亡事故、⑤その他の心理的瑕疵、第2章は環境瑕疵で、①環境瑕疵総論、②日照・眺望・隣接地、③騒音・振動・悪臭、④浸水・水害、⑤建物に関する環境、⑥その他周辺環境です。
 典型的なものはわかりますが、中には瑕疵といえるのかどうか悩むものも少なくありません。一読が必要です。

2020年1月12日 (日)

日弁連の会長選挙があるためか、候補者からのfaxが送信されてきます (-"-)

 日弁連の会長選挙が近くあるようですが、田舎弁護士は興味が全くないので誰が候補者でどのような主張をされているのかほとんどわかりません。

 誰がなっても、余り変わらないのでは?という気持ちが強く、また、平常の業務に追われて、日弁連の会長選挙どころではないからです。 

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(金沢・玉泉院丸庭園)
 ただ、誰がなってもよいのですが、弁護士会費を安くして欲しい それと、弁護士会の政治的な宣言は回避して欲しいという位を望みます。
 弁護士の弁護士会費は、他の士業と比べるて異常に高すぎると思わざるを得ません。毎月の会費も高いのに、臨時的に、イベントがあったら引き落としされたり、報酬の中から支払わされるものもあります。強制加入団体なのだから、安くして欲しいと思います。
 また、政治的な色彩の強い宣言は止めてもらいたいとも思います。これをされると、取引先から、構成員たる会員である田舎弁護士も同じ見解だと思われて不快な思いをしたことがあります。
 あとは、非弁の摘発・取締りですかね。慰謝料や養育費の取立てや退職代行等非弁の可能性があるのではないかと思われる事例も散見されます。
 それと、現在の司法試験もそれなりに難しいのでしょうが、以前のような現在の科挙といわれるほどの難関な試験ではなくなっております。弁護士の地位低下は、業務の遂行についてもマイナスとなっております。その原因である法科大学院は明らかな失敗だったのですので、以前のような制度に戻すべきだと思っております。
 本音では田舎弁護士と同じようなことを考えている人は少なくないと思いますが、無党派層なので力はないんですよね。残念ながら。
 ただ、最近、弁護士会の研修等が充実してきたのは嬉しいことです。書籍よりも人に直接教わる方がわかりやすいからです。
 

2020年1月11日 (土)

田舎弁護士は、無料法律相談や休日法律相談は行っておりません (^-^;

 田舎弁護士は、「無料法律相談」は行っておりません。最近、法律事務所で「無料法律相談」を謳うところが増えておりますので、田舎弁護士の事務所にも、「無料法律相談」についての問い合わせがちらほらあります。 

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(金沢城・玉泉院丸庭園)
 「無料法律相談」を実施すれば、ご相談の予約が増えることは明らかです。そして、その中から、事件として受任できる案件もあるでしょうから、一見、事務所としては、売上げにつながります。
 しかしながら、田舎弁護士の事務所では、金沢の職人のように、ご依頼をいただいた案件を丁寧に対応させていただいております。
 
 そのため、そもそもご相談が取りにくい環境にあるにもかかわらず、無料法律相談を入れると、現在、ご依頼をいただいている事件や顧問先様へのリーガルサービスの提供がおろそかになるというリスクの方が、田舎弁護士としては一時的な収入UPよりも重視しますので、無料法律相談も一切行っておりません。 
 
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 また、土曜日や日曜日にも、法律相談は実施しておりません。田舎弁護士は、平日は、相談、裁判等への対応に終始追われています。土曜日・日曜日は、書類作成のための貴重な時間となっております。土曜日・日曜日に、相談を入れれば、土曜日・日曜日にしか相談にこれない方のアクセスが可能となりますので、そのような方の依頼にはつながるとは思います。しかし、先ほど述べたような理由で、田舎弁護士は、一時的な収入のUPよりも、ご依頼をいただいた事件の丁寧な作業の方を重視しております。
 そして、時間が余れば、書籍の分析、学会の参加等、弁護士としての能力をUPするための活動に専念しております。
 このようなポリシーで20年間執務を行い、現在、多数の企業・団体から顧問の委嘱を受けました。
 従って、無料法律相談や休日法律相談は、当事務所では実施しておりませんので、大変申し訳ありませんが、それを希望される方は、それを実施される事務所にお問い合わせください。
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2020年1月10日 (金)

【法律その他】改訂版 裁判上の各種目録記載例集

 新日本法規から、昨年10月に出版された「改訂版 裁判上の各種目録記載例集」を購入しました。目録関係は、作成に悩むときがありますので、その時に参考になると思って購入しました。 

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(第8位です)
 第1章 当事者目録 これは、①当事者の表示、②代理人、代表者等の表示、③第三債務者の表示、④訴訟形態による表示、第2章 物件目録 これは、①不動産、②動産、③その他、第3章 請求債権目録、第4章 差押・仮差押目録 これは、①各種契約関係、②給与・報酬関係、③裁判手続関係、④その他、第5章 その他の目録 これは、①手形・小切手目録、②登記目録、③担保権目録、④財産目録、⑤そのほかです。
 

2020年1月 9日 (木)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2127号

 年末年始に、溜まっている法律専門誌を読もうと思っていましたが、残念ながら、寝正月になってしまい、大変後悔しております💦

 

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(金沢城)
 40年以上も前に、小学校の時の恩師が、「楽は苦の種。苦は楽の種。」という言葉を教えていただきましたが、まさにそのとおりです。
 2127号は、12月10日号ですが、①預貯金債権差押えをめぐる今日的課題、②在留外国人との預貯金取引における法務、③福島第一原子力発電所の事故により信用協同組合の視点が閉鎖を余儀なくされたことに対する損害は同事故から1年間の信用協同組合の減収分であるとして、その部分の損害賠償請求が認められた事例(福島地裁いわき支部平成31年3月6日判決)等が、気になりました。
 
 ③については、1年に限定されたのが余りよくわかりません。ドラックストアの件では、3年と認めたものもあるようです。

2020年1月 8日 (水)

【金融・企業法務】 銀行員の横領事案  福岡高裁平成30年11月29日判決

 金融法務事情No2128号で紹介された福岡高裁平成30年11月29日判決です。

 

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(第8位です)
 判決要旨は以下のとおりです。
 
 義行員が預金者の従業者と共謀の上で当該預金者の預金を無断で解約する等して浮き貸しに流用していたことは、当該預金者が浮き貸しのための資金提供に応じるはずもなく、当該預金者からの発覚を免れるために虚偽の残高証明書の発行をしていたなどの事実関係のもとでは、当該銀行員において横領の意思に欠けるところはなく、当該銀行は使用者責任を負う
 銀行員が預金者の従業員と共謀して当該預金者の預金を無断で引き出したことについて当該銀行が負う使用者責任の消滅時効は、虚偽の残高証明書の体裁がずさんであるために容易に発覚しうるものであったとしても直ちに進行するものではなく、当該預金者が当該無断引き出しを現実に認識した時から起算される。
 なんとこんな悪質なケースがあったんですね。。。

2020年1月 7日 (火)

IRC1月号 「2020年という年~「地方の時代」の始まり~」  佐伯勇人四国経済連合会会長

 大先輩であるIRC(伊予銀地域経済センター)の重松栄治社長の勧めで、IRCの会員になっております。

 おかげで、定期的に、月刊調査レポートがIRCから送られてきます。

 

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(高松城)
 1月号に、佐伯勇人四国経済連合会会長の視点と題する感想が掲載されていました。
 
 東京オリンピックや国の経済政策等に鑑みると、地方の立場からすると、取り残され感が頭をかすめる、
 
 他方で、地方分散型の社会に向かうことが、日本が生き残る唯一のシナリオという予測を日立・京大ラボの研究チームが公表した
 会長としては、2020年を境に、地方の時代へと緩やかに舵が切られる
 そのためには、地方が、主体的に自助の意識と覚悟を持って、一致結束して挑戦していく他は道が拓くことができない
 
 という内容の感想だと認識しました。
 正鵠を得た感想という他ありません。
 田舎弁護士自身は、今治を中心とする地域しかわかりませんが、この地域でも、地場産業であるタオル業界においてはブランド力の強化、造船においても韓国中国の競争に勝てるよう日々の努力の積み重ね、新都市においても、獣医学部や日本食研さんの工場の誘致、サイクリストの聖地というしまなみ海道の世界へのアピール、今治FCの活躍等、官民挙げて、主体的に自助の意識と覚悟をもって、一致結束して挑戦して行っております。
 
 今治市は、消滅可能性都市と言われて久しいですが、そのようなことにならず、むしろ、地方創生のモデルとなれるよう官民挙げて頑張っているところです。
 佐伯会長の感想によれば、四国は、「3%」のマイナーな地域とされており、今治はさらにその数%だと思いますが、いつの日か、「Imabari」、或いは「Shimanami」が流行語大賞の栄誉に浴する日がくるよう、田舎弁護士も協力していきたいと考えております。

2020年1月 6日 (月)

2019年 年間人気ランキング2019 で、第8位を獲得しました。

 レガシィから、「元気だね通信」1月号が送られてきました。

 

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 なんと、田舎弁護士が講演した「むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 第3巻」が、2019年9月発売にもかかわらず、弁護士部門で、堂々、第8位を獲得できました。
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 興味のある方は、是非、ご購入宜しくお願い申し上げます!!!

2020年1月 5日 (日)

【行政】 部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全部不支給処分が全額適法であると判断された事例

 判タNo1466で紹介された東京高裁平成31年2月27日判決です。

 部下の女性教諭にわいせつ行為をしたことにより懲戒免職処分と退職手当等(2228万9628円)の全部不支給処分を受けたことから、これが重すぎるとして、懲戒免職処分と退職金等全部不支給処分の取消を求めた事案です。

 第1審は、懲戒処分は適法であるが、退職手当等全部不支給処分については、36年に及ぶ教員としての実績や過去に懲戒処分歴がないこと、被害教諭の同意があったと誤解したともみられること、生活に及ぼす影響から、4分の3を超えて不支給とする部分は違法と判断しました。

 ところが、第2審は、被害女性の同意がないこと、上司としての影響力を用いての行為であったことを認識していたものと認定していることから、原告の請求を全て棄却しました。

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(大阪・空中庭園展望台)
 セクハラで懲戒免職された公務員に対する退職手当支給の可否が争われた事例は少なくないと思います。
 
 原告の自動車内で、女性教諭の意に反して、抱き着いた上、キス及び胸を触る等の性的行為を行ったという事案です。
 この行為を行った後も、不適切なメールを送信されたようです。。。
 定年間際になって、退職手当金が全てとんでしまいました。
 

2020年1月 4日 (土)

カルロスゴーンさんの逃亡

 年末のカルロス・ゴーンさんの国外逃亡のニュースを見て驚きました。

 ただ、大富豪のゴーンさんにとっては逃亡を抑止し得る金額ではないこと、保釈で出る際に変装している姿をみて、検察官が指摘されていたように、国外逃亡の可能性もあるのではないかと一抹の不安を感じておりました。

 報道では、ゴーンさんは、日本の司法制度に欠陥があること、そして、それを裏付けるものとして、有罪率99%を挙げています。

 しかし、99%というのは自白事件を入れての話でしょうし、また、高い有罪率は検察官が起訴して有罪に十分にもっていける案件に絞っているという実務的慣行もあります。

 確かに、第1回公判期日前における保釈については認められにくいという傾向にありましたが、最近は、少しずつ改善してきておりました。

 ゴーンさんの国外逃亡は、卑怯というものであり、日本の裁判所において、正面から、無罪を獲得のために努力を尽くすべきだったと思います。

 ゴーンさんの日本の司法制度を完全否定する発言は、日本が文明国ではないと言っているのに等しく、日本人として容認することができません。

 また、今回のゴーンさんの国外逃亡により、保釈の判断にあたって、殊に外国人にとっては、より厳しくなることが予想されます。

 とはいえ、レバノンがゴーンさんを日本に引き渡さない限り、日本国内では裁判を進めることはできないために、結局、起訴されている事案については、うやむやのままに終わってしまうでしょう。

 ゴーンさんは、(その手法については賛否があるものの)日産を建て直した名経営者として、リスペクトしていましたので、大変残念です。

 むしろ、日本の司法制度に問題があるのであれば、公判等で正面から指摘して、建て直す程の器量のある方だと思っていましたので、なおさらです。

 

 

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