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2019年12月28日 (土)

【行政】 政務活動費と住民訴訟 金沢地裁平成31年1月21日判決(控訴)

 判例時報2422号で紹介された金沢地裁平成31年1月21日判決です。

 市議会の3議員が、交付された政務活動費を市政報告書の作成及び発送に係る費用に支出したことが、同報告書の内容等に照らして一部違法であり、同議員らは、同市に対し前記違法支出金額から自己資金その他の政務活動費以外の資金を控除した残額に相当する不当利得返還義務を負うとして、

 同市住民による市長に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく請求が一部認容された事例

 

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 政務活動費の支出が使途基準に合致したものであるか否かに関する主張立証責任の所在については、これを直接判示した最高裁判決はみあたらないものの、

 多くの裁判例が、使途基準に合致した政務活動費の支出がされなかったことを推認させる一般的、外形的事実の主張立証された場合において、相手方がこれに適切な反証を行わないときは、当該政務活動費の支出は使途基準に合致しないものであるとしており、本判決も同様の見解を採用した上で、地方自治法100条14項に基づき政務活動費をあてることができる範囲等を定める本件条例の解釈をふまえ、個々の支出について、具体的な用途等を認定し、政務活動との関連性の有無等について詳細な判断を示したものです。

 →勉強になります。

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