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2019年12月28日 (土)

【行政】 政務活動費と住民訴訟 金沢地裁平成31年1月21日判決(控訴)

 判例時報2422号で紹介された金沢地裁平成31年1月21日判決です。

 市議会の3議員が、交付された政務活動費を市政報告書の作成及び発送に係る費用に支出したことが、同報告書の内容等に照らして一部違法であり、同議員らは、同市に対し前記違法支出金額から自己資金その他の政務活動費以外の資金を控除した残額に相当する不当利得返還義務を負うとして、

 同市住民による市長に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく請求が一部認容された事例

 

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 政務活動費の支出が使途基準に合致したものであるか否かに関する主張立証責任の所在については、これを直接判示した最高裁判決はみあたらないものの、

 多くの裁判例が、使途基準に合致した政務活動費の支出がされなかったことを推認させる一般的、外形的事実の主張立証された場合において、相手方がこれに適切な反証を行わないときは、当該政務活動費の支出は使途基準に合致しないものであるとしており、本判決も同様の見解を採用した上で、地方自治法100条14項に基づき政務活動費をあてることができる範囲等を定める本件条例の解釈をふまえ、個々の支出について、具体的な用途等を認定し、政務活動との関連性の有無等について詳細な判断を示したものです。

 →勉強になります。

2019年12月27日 (金)

【行政】 土地の固定資産評価について、当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件となっていることを理由に、地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に、違法があるとされた事例

 判例時報No2423号で紹介された最高裁平成31年4月9日判決です。

 最高裁は、固定資産評価基準における土地の地目のうち宅地とは、建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含むとした上で、

 本件各土地は、本件商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供することとされ、排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持することが前記開発行為の許可条件となっているが、

 開発許可に前記条件が付されていることは、本件各土地の用途が制限を受けることを意味するにとどまり、

 また、開発行為に伴う洪水調整の方法として設けられた調整池の機能は、一般的には、開発の対象となる地区への降水を一時的に貯留して下流域の洪水を防止することにあると考えられるとし、

 そうすると、前記条件に従って調整池の用に供されていることから直ちに、本件各土地が本件商業施設の敷地を維持し、又はその効用を果たすために必要な土地であると評価することはできないとして、

 原判決を破棄して、本件を原審に差し戻しをしました。

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                    (元勤務弁護士の池田弁護士からいただいたものです)
 解説によれば、以下のとおりです。
 
 評価基準は、土地の評価は、地目(田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地)の別に、それぞれ定める評価方法によって行うとし、地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定する旨を定めている。
 もっとも、評価基準において、前記の各地目の具体的な意義については明示されていない。
 固定資産税務研究会編・固定資産評価基準解説は、宅地について、不動産登記事務取扱手続準則68条3号を引用して、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいうとした上で、建物の敷地のみに限定されず、建物の風致または風水防に要する樹木の生育地、建物に付随する庭園、通路等のように、宅地に便益を与え、又は宅地の効用に必要な土地については、宅地に含まれるとする。
 これまでに宅地の意義について判断した最高裁判例は見当たらないところ、本判決は、「建物の敷地のほか、これを維持し、又はその効用を果たすために必要な土地をも含む」と説示した。
 → 第1審と第2審は、原告の請求を棄却しております。

 

2019年12月19日 (木)

今年の顧問先様の特徴 (^-^;

 今年も、順調に顧問先様が増えました。顧問先様がご紹介していただけることが続いております。

 その中で、分野で言うならば、今年は、医療機関や介護施設等の顧問先様が比較的多かったと思います。 

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 また、医療に絡む裁判や相談も、継続的に入るようになりました。
 交通事故の分野でも、後遺障害の獲得の相談やご依頼が増え、毎日、診療録や画像の分析を行っております。
 相談室の書庫も、医学書の書籍が増えました。
 田舎弁護士が取り扱うくらいの案件であれば、医療に絡む案件もそれほど難しく感じないために、仕事もはりきってしております。
 ただ、田舎弁護士の弟君も開業医をしているのですが、そこは顧問契約まだだな。
 口ではいつも顧問頼むよといっているのですがね(笑)

2019年12月15日 (日)

令和元年度紛争処理委員実務研修会に参加しました。

 (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の令和元年度紛争処理委員実務研修会に参加しました。

 会場は、いつもの大阪梅田のプリーゼプラザです。

 内容は、午後1時から午後5時までで、約4時間講義があります。

 ① 国土交通省住宅局担当官による、住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要について

 ② 一級建築士による住宅の基礎・地盤等に関する基本知識

 ③ 弁護士による住宅の基礎・地盤等に関する最新の判例、紛争処理、専門家相談事例

 ④ ケーススタディとして、改正民法で住宅紛争の解決はこうなる! その2(売買契約編)です。

 

  年1回の研修ですが、最新の知識を仕入れてきました💦

2019年12月 7日 (土)

日本賠償科学会第75回研究会に出席しました。

 12月7日、はまぎんホールで開催された日本賠償科学会第75回研究会に参加しました。

 第1部の基調講演は、「改正民法415条と医療訴訟における債務不履行責任ー改正民法によつて医療訴訟における債務不履行責任の判断構造は変わるのか」

 第2部はシンポジウム「医療事故調査制度の現在」として、①「医療事故調査制度について」、②「医療における安全と安心について考える」、③「医療事故調査事故制度とその課題」、④「医療事故解剖症例 どう動く」、⑤「医療側弁護士からみた医療事故調査制度」です。

 第3部は、総合討論です。

 冬は、昭和大学で開催することが多いのだけど、今回は、横浜ですね。

 

2019年12月 6日 (金)

【行政】 指名型プロポーザルと住民訴訟

 判例時報No2421号で紹介された奈良地裁平成30年12月18日判決です。

 指名型プロポーザルを経た後に、市が廃棄物処理業者との間で随意契約の方法により締結した一般廃棄物収集運搬業務委託契約が、地方自治法234条2項、同法施行令167条の2第1項2号に違反して締結されたものとして、私法上も無効と判断された事例。

 プロポーザルって、初めて知りました。

 

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2019年12月 5日 (木)

日弁連住宅紛争処理機関検討委員会、全国住宅紛争処理機関連絡会議に参加しました。

 弁護士会のお仕事で、日弁連住宅紛争処理機関検討委員会、全国住宅紛争処理機関連絡会議(霞が関・日弁連会館)に参加しました。

 

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 日弁連住宅紛争処理機関検討委員会では、保険付き住宅の該当性確認、最高裁・国交省との住宅紛争に関する意見交換会、実務研修等について、報告、協議が行われました。
 全国住宅紛争処理機関連絡会議では、住宅紛争審査会における紛争処理事例が紹介されました。
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2019年12月 4日 (水)

【金融・企業法務】 通貨オプション取引につき、適合性原則違反はなく、金融機関の担当者による説明義務違反等もなかったとして、不法行為責任が否定された事例 

 金融法務事情No2126号で紹介された東京地裁平成31年1月30日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 金融機関の担当者による勧誘行為が適合性の原則から著しく逸脱していることを理由とする不法行為の成否に関し、顧客の適合性を判断するにあたっては、具体的な商品の特性を踏まえて、それとの相関関係において、顧客の取引経験、取引についての知識、取引意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する必要があるところ、本件取引の仕組みは、将来の為替変動の予測が当たるか否かのみによって結果の有利不利が左右されるものであって、その基本的な構造ないし原理自体は、少なくとも企業経営者や一定の取引経験や知識を有するものであれば十分に理解することができ、

 原告は、本件各契約を締結する以前に本件取引と同じ基本的な仕組みを有する取引を含む、多数の為替デリバティブ取引を経験していたことなどを考慮すると、原告が本件の各契約締結のリスクを負うことに何らかの問題があるとは認められず、本件取引についての適合性に欠けるところはないというべきである。

 ② 被告の担当者は、原告の担当者に対し、必要な説明事項を記載した提案書に記載された事項を説明したものと認めるのが相当であり、その説明を受けた原告の担当者は、被告の担当者の説明内容を理解する能力を有していたものと評価され、被告の担当者は、本件取引の勧誘に際し、原告が本件各取引の実情を理解した上で本件各契約を締結したものと認めるのが相当である。

 

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 う~ん なかなか、原告にとって、厳しい判決だな。 まあ、原告は、会社のようです。

2019年12月 3日 (火)

【法律その他】 大飯原発運転差止仮処分事件(大阪地裁平成31年3月28日付決定)続き

 「そして、上記①~③の点については、

 本件基準地震動の策定に用いられたレシピ(ア)の方法については、適切な震源断層面積の値を代入しなかった場合には地震モーメントを小さく評価するおそれがあるが、入倉・三宅式を使って地震モーメントを求めるレシピ(ア)の方法の合理性自体は平成28年12月9日付けで修正されたレシピによっても否定されていない。

 そして、本件基準地震動の策定過程において地震モーメントの過小評価のおそれ適切に考慮されかつ対処されているかについては、上記のとおり、震源断層面積の保守的な設定に加えて、その他の震源断層のパラメータについても複数のケースを設定するなどして不確かさを考慮していることから、過小評価のおそれが一定限度考慮されているといえ、

 また、原子力規制委員会の審査においては、レシピ(イ)の方法の計算手法と計算結果の吟味・判断は行われていないが、レシピの修正経緯に照らすと、上記の修正レシピをもって、レシピ(ア)の方法とレシピ(イ)の方法との併用を要求する趣旨であると読むことは困難である」と判断しました。

 「以上のことから、本決定は、レシピ(ア)の方法を使用して策定した本件基準地震動についての適合性審査において、原子力規制委員会の判断に不合理な点があった、又はその調査審議ないし判断の過程に看過し難い過誤、欠落があつたと認定をすることはできず、本件原発が安全性を欠き、債権者の生命、身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することについて、疎明されたとはいえないから、本件申立ては理由がないと判断」しました。

 ※レシピ(ア) 過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合の方法

  レシピ(イ) 長期評価された地表の活断層長さから地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合の方法

2019年12月 2日 (月)

【法律その他】 大飯原発運転差止仮処分事件(大阪地裁平成31年3月28日付決定)

 判タNo1465号で紹介された仮処分決定事件です。

 解説(P192~)を紹介します。

 「本件仮処分において、債権者は、①垂直又は垂直に近い断層の場合、地震前に得られる断層の情報を基に計算した震源断層面積(S)を入倉・三宅式に当てはめると、地震モーメント(Mo)を過小評価することになる、②債務者が行ったレシピ(ア)の方法の適用過程における各種パラメータ設定の保守性では過小評価のおそれに対して十分ではない、③レシピ(イ)の方法を併用する必要があったとして、原子力規制委員会の行った適合性審査は不合理であると主張し」ました。

 「これに対して、債務者は、①入倉・三宅式が地震モーメントの過小評価をもたらすとの指摘は誤りである、②本件基準地震動の策定に当たっては自然現象のばらつきによる不確かさを考慮して十分に保守的な条件設定をしているから、地震モーメントの過小評価のおそれはない、③レシピ(イ)の方法を併用する必要もない」と反論しました。

 「本決定は、本件原発の発電用原子炉施設の耐震性評価の前提となったレシピ(ア)の方法を使用して策定した本件基準地震動についての適合性審査において、原子力規制委員会の判断に不合理な点がないか、又はその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤や、欠落がないかが問題となるとした上で、

 本件基準地震動策定に当たり、断層長さや断層幅について各種調査に基づいて保守的な評価をしたことや、断層傾斜角につき断層面積を大きくする方向に評価したケースを設定したことなどに照らし、

 震源断層面積の値については過少性を回避するための方策が重畳的にとられており、入倉・三宅式に代入する値として合理性がないとはいえないこと、他の震源断層のパラメータについても、保守的に評価し、かつ複数のケースを想定していること、年超過確率の観点からも不確かさの考慮が適切であったか検討されていることなども併せ考慮すると、本件基準地震動の策定方法が適切ではかったとまではいえない。

(続き)

 

2019年12月 1日 (日)

本日は、息子と二人きりでした。

 今日は、家内は、昨日から、県外の娘のところにいっていることから、息子と2人で過ごしました。

 高校生2年生男子で、最近は、無口な子どもで、対応に悩むところがありますが、ランチのスパゲティは息子が作ってくれました。

 夜は、最近発掘したお店で夕食をとり、家内のみやげで国際ホテル前の「おふざけ」でおでんを買ってから、自宅に戻りました。

 進学校にいっているために最近偏差値ということをよく使うようになり、学生時代余り勉強していない田舎弁護士はいささか閉口しております。

 田舎弁護士は、67.5しかないと言われます。

 どうやら、田舎弁護士の母校である中大法学部の現在の偏差値らしいです。

 そんなに低くないように思いますが、(偉そうな)息子からしたら、まだまだらしいです。

 駿台模試で、偏差値80を超えたということで、いい気になっております。

 偏差値だけでは世を渡ることはできないと思いますが、子どもの方が口が達者なので、論破されます。

 う~ん。困ったことです💦。

 何か、ぎゃふんを言わせることを考えなければ。。。

 

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