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2019年11月10日 (日)

【金融・企業法務】 投資一任契約該当性!?

 金融法務事情No2125号で紹介された大阪地裁平成31年1月30日判決です。

 

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 判決要旨は、判示の事実関係によれば、株式等の自動売買システムを利用した先物取引について業者が顧客に対して投資助言サービスを提供する契約は、金融商品取引法2条8項12号ロの投資一任契約に該当せず、業者は顧客に対して投資一任契約を前提とする説明義務および配慮義務を負わないとされた事例です。
 投資一任契約該当性について、解説は(P83)、「業者と顧客との投資助言に関わる契約が法2条8項12号ロに定める投資一任契約に該当するか否かについて正面から判断された裁判例は少ない」、{投資一任運用行為と投資助言行為の区別は、自らが投資判断を行うか、投資判断の助言にとどまるかであると理解されている」、「投資判断を行う者が投資助言にしたがつて投資判断を行うとしても、それだけで直ちに投資助言を行う者が実質的に投資判断を行うものと認められるものではなく、また、投資権原を委任されていなければ、投資一任運用行為には該当しない。ただ、両者の境界は必ずしも明確ではなく、結局のところ、個別事例ごとに、実態に即した実質的な判断が要求される」と解説されています。

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