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2019年11月10日 (日)

【金融・企業法務】 投資一任契約該当性!?

 金融法務事情No2125号で紹介された大阪地裁平成31年1月30日判決です。

 

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 判決要旨は、判示の事実関係によれば、株式等の自動売買システムを利用した先物取引について業者が顧客に対して投資助言サービスを提供する契約は、金融商品取引法2条8項12号ロの投資一任契約に該当せず、業者は顧客に対して投資一任契約を前提とする説明義務および配慮義務を負わないとされた事例です。
 投資一任契約該当性について、解説は(P83)、「業者と顧客との投資助言に関わる契約が法2条8項12号ロに定める投資一任契約に該当するか否かについて正面から判断された裁判例は少ない」、{投資一任運用行為と投資助言行為の区別は、自らが投資判断を行うか、投資判断の助言にとどまるかであると理解されている」、「投資判断を行う者が投資助言にしたがつて投資判断を行うとしても、それだけで直ちに投資助言を行う者が実質的に投資判断を行うものと認められるものではなく、また、投資権原を委任されていなければ、投資一任運用行為には該当しない。ただ、両者の境界は必ずしも明確ではなく、結局のところ、個別事例ごとに、実態に即した実質的な判断が要求される」と解説されています。

2019年11月 8日 (金)

【金融・企業法務】 月刊監査役 11月号

 田舎弁護士も複数の会社の監査役を引き受けさせていただいているので、月刊監査役を定期購読して読んでいます。

 

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(姫路城)
 関心のある記事としては、以下のとおりです。
P10~ 近時の動向を踏まえた上でのM&Aの場面における監査役等の実務上の留意点
P32~ 新任監査役等のための法律入門講座
P42~ 監査役等のための働き方改革入門講座 健康管理、有給休暇の取得義務、勤務間インターバルの努力義務化
P69~ IPO知識講座 IPO実現に資する監査役等監査について~業務管理体制
 知識として是非おさえておく必要がありますね。

2019年11月 7日 (木)

【金融・企業法務】 銀行法務21・11月号

 銀行法務21・11月号が送られてきました。銀行法務21は10年以上定期購読しておりますが、日々日々内容が難しくなっているように感じます。

 それは、銀行が伝統的な銀行業に限らず業務分野が増えていることや、業法絡みの記事が増えていることが原因だろうなと思います。

 マネロン・テロ資金供与対策の態勢整備のチェックポイントー第3線(内部監査部門)は有効に機能しているか

 事業性評価に活かす企業分析の基礎

 金融庁の発信情報の読み解き方

 実効的な不正防止態勢の構築および全社的な機能発揮に向けて

 保険募集コンプライアンスの再確認

 田舎弁護士が弁護士になったころの業務のほとんどは、債権保全、債権回収でした。

 現在は、債権保全、債権回収についての相談はほとんどありません。

 代わって、事業承継等が少しずつ増えている様に思いますが、法務だけにとどまらないので、弁護士1名事務所では大きな案件は対応が難しいこともあります。

 銀行は、地方の弁護士に何を期待しているんでしょうか。。。

 

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(姫路城)

2019年11月 6日 (水)

【流通】 温泉施設での転落事故

 判例時報No2418号で紹介された旭川地裁平成30年11月29日判決です。

 

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 温泉施設において、高齢の女性が浴場入り口に足を踏み入れたときに足をすべさせて転倒した事故につき、
 浴場入り口に滑り止めのゴムマットを敷いたりするなどの転倒防止措置をとるべき安全配慮義務があると認められなかった事例。
 本件は、温泉施設で入浴客が転倒し負傷した事故について、施設側に安全配慮義務違反があるのかどうかが問題となった事例です。
 他の類似事案では判断は区々にわかれているようです。

2019年11月 5日 (火)

【消費者法】 製造物責任法の欠陥が認定された事例

 判例時報No2418号で紹介された東京地裁平成30年9月19日判決です。

 

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原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき、建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で、
 
 同火災の発火源が被告の製品である室外機であり、同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし、同火災が、同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
②前記火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして、民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例

2019年11月 4日 (月)

【行政】 地方議会の運営と違法確認・国家賠償責任

 判例タイムズNo1464号で紹介された東京地裁平成29年8月10日判決です。

 判例タイムズって、判例時報等と異なり、掲載される時期がかなり遅れることがあるのですが、なぜでしょうかね。

 

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(東京都現代美術館)
 ①特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各会派代表者会に出席し、発言する権利を有することの確認を求める訴え 並びに 区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えが、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
 ②特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し、発言する権利の不存在並びに区議会幹事長会における議長の発言について違法な公権力の行使にあたらないとして国家賠償請求が棄却された事例
 ②についての判断は、最高裁平成31年2月14日判決の手法に似ている様に感じます。

2019年11月 3日 (日)

【金融・企業法務】 金融法務事情第2124号

 東証一部上場会社である地方銀行の顧問をしていることから、田舎弁護士の業務の中には、金融法務が含まれており、そのために、金融法務事情や銀行法務21を購読しております。

 数年前は、金融法務懇話会に出席するために大阪の銀行協会会館を訪ねていたものです。

 

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(姫路)
 ただ、ここ数年の金融法務事情ですが、記事の内容が難しくなったように感じます。1ページ目から、「日本におけるオルタナティブ投資の潮流ーオフショア・ファンドの台頭ー」から始まります。。。。
 伊藤眞東大名誉教授の「特別清算手続における清算株式会社の地位と清算人の機関性」については、特別清算人に就任しても余り意識したことがないところなので、参考になります。過去、3社程の特別清算に対応させていただきましたが、最近は一息ついています。
 そして、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話。これは、わかりにくい。銀行外部の弁護士にもわかるように、もう少し分かりやすく解説してくれてもいいのにと思います。
 判例速報は、大阪地裁令和元年6月21日判決の、家賃債務保証契約中の複数の条項について、消費者契約法上の要件該当性を判断した事例です。5つの条項のうち、4つは、消費者契約法違反にならないと判示しており、消費者契約法違反となる条項は、さすがに無理でしょうと思う条項なので、実質的には、適格消費者団体側の敗訴ではないかと思います。

2019年11月 2日 (土)

【法律その他】 地区合同運動会における事故

 判例時報No2417号で紹介された東京高裁平成30年7月19日判決です。 

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(姫路城)
 東京高裁は、地区合同運動会における自転車リングリレー協議中に競技者同士が衝突して一方が負傷した事案につき、スポーツの性質や事故の生じた具体的な状況からみて競技者には衝突を回避すべき義務があり、かつ、本件協議に内在する危険として違法性が阻却されるのは、ごく軽度の危険か衝突に限られると判断されました。
 
 老若男女が参加する地区合同運動会で、競技性のさほど高くないと考えられる協議中の事故だったようです。
 さいたま市が被告になっていたようですが、事故以降は、リングリレー競技は廃止されたんでしょうかね。。。。
 
 第1審は、原告が負けているようですが、高裁では、原告一部勝訴で、10万円が認められています。209万円を原告は請求されているのですが、認められた金額が10万円ということになれば、微妙ですね。

2019年11月 1日 (金)

財務諸表を読み解き、顧客・取引先を理解する基礎力の習得

 四国生産性本部の「財務諸表の読み方・活かし方セミナー」ですが、意外なほど多数の参加者がおられました。

 講師は、南俊基公認会計士です。

 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を用いて、顧客・取引先を知るためのポイントを解説されています。

 そして、財務分析の方法についても、わかりやすく解説がされていました。

 投資利益率(ROI)を分析して、薄利多売モデルか、利幅追求モデルかを判断する必要があること、その上で、しっかり利幅がとれる事業であるかどうかを判断する必要があります。

 ROAは、経営者から見た投資利益率、ROEは、株主の視点から見た投資利益率ですが、より重要なのは、ROA つまり、経営者の経営能力をみることができる指数の方だそうです。

 それを解説された後、スーパー3社の財務分析をされました。

 

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