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2019年10月12日 (土)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決 名張事件

 最判平成31年2月14日です。判例時報2415号で紹介されました。 

Kimg1911
(ケイオーホテル・湯ノ浦)
 事案は、上告人(名張市)の市議会議員である被上告人が、上告人に対し、市議会運営委員会が被上告人に対する厳重注意処分の決定(本件措置)をし、市議会議長がこれを公表したこと(これらをあわせて本件措置等)により、被上告人の名誉が毀損されたとして、国賠法1条1項に基づき、慰謝料等の支払いを求めた事案です。
 第1審は、本件措置等は、被上告人に対する名誉毀損行為に該当するとしつつ、市議会の自律権の範囲内で決定された事項であって、その真実性又は真実相当性の抗弁については司法審査が及ぼないとして、被上告人の請求を棄却しました。
 
 第2審は、被上告人の請求は、名誉権という私権の侵害を理由とする国家賠償請求である以上、紛争の実態に照らしても、一般市民法秩序において保障される移動の自由や思想信条の自由という重大な権利侵害を問題とするものであり、一般市民法秩序と直接関係を有するから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たるとし、本件措置等は、被上告人の市議会議員としての社会的評価の低下をもたらすと認められ、その真実性又は真実相当性の抗弁が認められないなどとして、被上告人の請求を慰謝料50万円の支払を求める限度で認容しました。
 司法試験の憲法の問題に出てきそうな論点です。
 では、最高裁はどのように判断したのでしょうか。。。。
(続く)
 

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