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2019年10月11日 (金)

【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決  解説

 判タ1463号の続きです。判タの解説が参考になります。

 

Kimg1898
(高松)
 「不当利得返還請求権と損害賠償請求権のいずれを対象にするかについては、不当利得返還請求権を選択する例が多いようであるところ、政務活動費等の個々の支出の適法性の判断については、比較的多くの判例、裁判例等が存在しているものの、それ以外の不当利得返還請求権の発生要件についてはさほど注目されてこなかったように思われる。」
 「民法703条の不当利得返還請求権の成立要件は、伝統的な理解に従えば、①損失、②利得、③損失と利得の間の因果関係、④利得が法律上の原因に基づかないことである。
 このうち、①~③の要件については、地方公共団体が会派又は議員に対して政務活動費等を交付し、会派又は議員がこれを受領したことであり、通常は問題なく認められるであろうから、問題は④の要件である。
 政務活動費等の法律上の根拠を検討すると、政務活動費等は地方自治法及び条例上、その使途を限定して交付されるものであり、使途基準に適合する支出を行った結果残余が生じた場合には当然に返還すべき性質のものであることからすれば、「交付を受けた政務活動費等のうち、使途基準に適合する支出を当てていない部分がある」場合には、その部分については、「④法律上の原因に基づかない利得となろう。本件返還規定は、これを返還すべきことを明確にしたものであると考えられる。そうすると、本件のように、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が政務活動費等の交付額を上回っている場合には、基本的には、交付された政務活動費等のうち使途基準に適合する支出に充てられていない部分は存在しないものといわざるを得ないから、④法律上の原因に基づかない利得があると認められないことになろう。
 次に、このような場合であっても、所定の支出が実際にも存在しないにもかかわらず架空の領収書を提出したような場合には、これが違法な支出のために政務活動費等を取得するものであり、そのように取得された政務活動費等は④法律上の原因基づかない利得であるとの評価が可能であるか否かがさらに検討されることとなろう。」と解説されています。
 要は、地方公共団体の条例の規律内容により、判断がわかれるということのようです。

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