励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

« 田舎弁護士が、愛媛県異業種交流研究会設立35周年記念大会で、講演を担当します! | トップページ | 【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決  解説 »

2019年10月10日 (木)

【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決

 第1審・第2審と、最高裁とで結論を異にした事案です。

 

Kimg1714
(姫路)
 本件は、神奈川県議会の会派であるBが平成23年度から同25年度までに交付を受けた政務活動費等に関し、収支報告書に支出として記載されたものの一部が実際には支出されていないから、Bはこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず、知事がその返還請求を違法に怠っているとして、県の住民Xが、知事Yを相手として、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、知事がBに対する不当利得返還請求の行使を怠ることが違法であることの確認を求めた住民訴訟です。
 争点は、収支報告書に記載された支出のうち一部は実際には存在しない架空のものであるものの、Bの収支報告書上の支出総額が、政務活動費等の交付額を大きく上回っており、支出総額から架空のものとされた支出を差し引いたとしても、なお支出総額が交付額を上回っていたため、このような場合にも、不当利得が成立するかどうかが争点となりました。
 最高裁は、政務調査費及び政務活動費につき、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず、年度ごとに行われる決定に基づき月ごとに一定額を交付し、年度ごとに収支報告を行うこととされ、その返還に関して当該年度における交付額から使途基準に適合した支出の総額を控除して残余がある場合にはこれを返還しなければならない旨の定めのある神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費について、
 その支出報告書上の支出の一部が実際には存在しないものあっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、
 
 当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わない。
 第1審・第2審と異なる判断を示しました。

« 田舎弁護士が、愛媛県異業種交流研究会設立35周年記念大会で、講演を担当します! | トップページ | 【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決  解説 »

2019年11月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ