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2019年10月31日 (木)

10月23日、四国生産性本部・ 財務諸表の読み方・活かし方セミナー(南俊基公認会計士・税理士)(高松レクザムホール)に、参加しました。 

 10月23日、四国生産性本部・ 財務諸表の読み方・活かし方セミナー(南俊基公認会計士・税理士)(高松レクザムホール)に、参加しました。

 基本的な講座ですが、知識のリフレッシュのために、参加しました。

 講座の内容は以下のとおりです。田舎弁護士のようにマチ弁業が多い地方の弁護士は、余り深く勉強しない分野ですね。 

第1部:決算書を読み解く

1.決算書のしくみ
(1)決算書の役割の整理
(2)貸借対照表からわかること
(3)損益計算書からわかること
(4)キャッシュフロー計算書からわかること

2.決算書の読み方と使い方~エクセルを使ったデモンストレーションで理解する~
(1)3つの決算書からわかること
(2)貸借対照表の使い方~ 資金の流れをベースに貸借対照表を使うと何がわかるか
(3)損益計算書からわかること~5つの利益の組み合わせから損益計算書を使うと何がわかるか
(4)キャッシュフロー計算書からわかること ~ポイントはキャッシュの源泉と使い道
  【エクセルシートで確認】3つの決算書のつながりはどうなっているか

第2部:ビジネスモデルを分析する

3.経営分析の基本的な考え方と手法~A社のケース
(1)過去から現在、将来をみる:時系列分析
(2)同業他社と比較して会社の優劣をみる:同業他社分析

4.会社の儲ける力を分析する
(1)売上総利益率~会社の儲けの源泉を見ていく
(2)売上高営業利益率~会社の本業の儲ける力を見る
(3)売上高コスト比率~会社にとって優良なコスト、不良なコストを見る
(4)総資本事業利益率(ROA)~事業構造を見る最良の指標
(5)主資本当期純利益率(ROE)~株主の儲けを見る
(6)ROA、ROEを上げる方法~分解すると見えてくる会社の事業構造
  【エクセルシートで確認】デュポンモデルから見える企業の儲けの仕組み

5.ケーススタディー:A社、B社、C社の収益性分析の比較
(1)ビジネスプロセスを図にしてみる
(2)収益性分析の指標の確認と3社比較
(3)45度線分析を用いた各社の現状分析
(4)収益性分析と経営戦略の整合性の確認
  【エクセルシートで確認】分析シートから3社のビジネスはどうなっているか

6.ビジネスサイクルをチェックする:回転期間分析
(1)棚卸資産回転期間~在庫の動きを見ながら不振事業をあぶりだす指標
(2)売上債権回転期間~現金回収サイクルをみる指標
(3)仕入債務回転期間~会社の支払いサイトの動きを見る指標

7.危ない会社でないかを調べる:安全性分析
(1)流動比率~金融機関が重視する「支払い能力」をはかる
(2)固定長期適合率~長期的な投資と支払のバランスをチェックする
(3)株主資本比率~返済不要な資金はどれくらいか
(4)インタレストカバレッジレシオ~借金の大小がわかる指標

 

2019年10月30日 (水)

★むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻 ★ 好評発売中!!!

 10月に入っても、田舎弁護士の、「むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻  ですが、弁護士部門2位、全部門9位で、健闘中です。

 

   むち打ちと、今後注目のTFCC損傷の後遺障害獲得ノウハウ

 愛媛県今治市で交通事故賠償実務に長く取り組み、日頃から関連の研修やセミナーにも積極的に参加するなど、自己研鑽を怠らず、また、裁判例の分析にも余念のない寄井真二郎弁護士に、後遺障害獲得と賠償金アップの最新手法についてお話いただきました。
 また、後遺障害診断書や画像鑑定書、被害者参加申出書の雛形など、示談交渉や訴訟に即役立つ60点の特典資料もご用意しました。
<主な内容>
第1巻 後遺障害獲得のポイント(1)むち打ち損傷
・事前認定手続・被害者請求手続
・異議申立て
・自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立て
・傷病名毎のポイント―①むち打ち損傷、②脊髄損傷、③遷延性意識障害  など

●別冊資料
資料1 自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書
資料2 資料1の申請に必要な添付書類
資料3 自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
資料4 経過診断書
資料5 自動車損害賠償責任保険・共済 診療報酬明細書(入院外)(入院)
資料6 受任通知
資料7 ご連絡とお願い(医療機関宛て)
資料8 土屋の分類(むち打ち損傷の分類)(後遺障害入門から引用)
資料9 等級認定基準(青本から引用)
資料10 頚・腰部神経学的検査(交通事故におけるむち打ち損傷問題から引用)
資料11 頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について
資料12 神経学的所見の推移について
資料13 頸椎症等の診断等(整形外科のための神経学図説から引用)
資料14 バレ・リュー(後遺障害等級認定と裁判実務、交通事故外傷と後遺
     障害全322辞典Ⅰから引用)
資料15 損傷部位と出現する症状の特徴(後遺障害入門から引用)
資料16 認定基準における麻痺の程度とその具体的内容(後遺障害入門から引用)
資料17 等級認定基準(後遺障害入門から引用)
資料18 脊髄症状判定用
資料19 日常生活状況報告書
資料20 腱反射の評価基準
資料21 病的反射の種類(日本神経学会HPから引用)
資料22 MMTの評価基準(日本神経学会HPから引用)
資料23 遷延性意識障害の場合の将来介護の期間(LP交通損害関係訴訟から引用)
 

第2巻 後遺障害獲得のポイント(2)TFCC損傷
・傷病名毎のポイント―④非器質性精神障害、
 ⑤TFCC損傷(裁判例分析)、⑥高次脳機能障害
・医業類似行為(整骨院等)への対応
・被害者側弁護士として刑事事件へのサポート  など

●別冊資料
資料1 因果関係(非器質性精神障害)(後遺障害等級認定と裁判実務から引用)
資料2 非器質性精神障害の後遺障害の状態にかかる障害診断書
資料3 非器質性精神障害の等級認定基準
資料4 TFCC損傷(慶應義塾大学病院医療・健康情報サイトから引用)
資料5 TFCC損傷に関する15裁判例(判例分析)
資料6 「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて」
    (平成12年12月18日)(平成12年報告書)
資料7 「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」
    (報告書)(平成19年2月2日)(平成19年報告書)
資料8 「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」
    (報告書)(平成23年3月4日)(平成23年報告書)
資料9 「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」
    (報告書)(2018年5月31日)(平成30年報告書)
資料10 頭部外傷後の意識障害についての所見、神経系統の障害に関する
     医学的所見等
資料11 学校生活の状況報告書
資料12 労災での高次脳機能障害等級認定基準(後遺障害入門から引用)
資料13 高次脳機能障害整理表(後遺障害入門から引用)
資料14 労災補償の等級認定基準(1級、2級)(後遺障害入門から引用)
資料15 脳障害による高次脳機能障害の等級認定にあたっての基本的な考え方
    (後遺障害入門から引用)
資料16 整形外科、柔道整復師、鍼灸師と整体・カイロプラクティックの違い
    (むち打ち損傷ハンドブックから引用)
資料17 整形外科医と柔道整復師の違い(Q&A交通事故診療ハンドブックから
     引用)
資料18 医療類似行為裁判例(5裁判例)
資料19 自賠責保険・共済手続内の後遺障害認定と労災認定との違い
    (交通事故事件21のメソッド)
資料20 保有個人情報開示請求書
資料21 被害者参加申出書
資料22 委託届出書
資料23 意見陳述申出書
資料24 意見陳述書
資料25 意見陳述の申出書

第3巻 実際に関与した裁判例・実際の異議申立例
・損保側・被害者側弁護士として関与した裁判例を通してのポイント
・12裁判例の要点
・後遺障害認定手続の実際―①頚椎捻挫後の右頚部から右肩の痛み、
 ②腰椎捻挫後の腰痛、③顔面神経麻痺  など

●別冊資料
資料1 裁判例一覧表
資料2 遷延性意識障害における将来介護期間(LP交通損害関係訴訟から引用)
資料3 労災での高次脳機能障害等級認定基準(後遺障害入門から引用)
資料4 高次脳機能障害整理表(後遺障害入門から引用)
資料5 脳障害による高次脳機能障害の等級認定にあたっての基本的な考え方
    (後遺障害入門から引用)
資料6 現場の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
資料7 現場の画像鑑定書
資料8 意見書
資料9 現場の後遺障害認定書
資料10 現場の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
資料11 現場の医療照会書及び回答書
資料12 現場の異議申立書
資料13 現場の後遺障害認定書
資料14 現場の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
資料15 現場の医療照会及び回答書
資料16 現場の後遺障害認定書 
★2019年9月発売 ★収録時間:各60分


 

2019年10月24日 (木)

新人弁護士さん、いらっしゃい 💛

 ここ数年、新人弁護士さんの、地方の法律事務所での登録は、10年前と比べると激減したように思います。一番の原因は、司法試験の人気低迷と司法試験合格者の減少です。

 

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 元から、田舎弁護士のころも、弁護士さんは大都会に集中し、地方の法律事務所に就職する人は珍しかったように思います。
 田舎弁護士も誤解していましたが、都会の方が、事件もたくさんあって、豊富な経験ができると錯覚してしまうのです。
 ところが、地方の弁護士さんの方が、特定の分野を深めるということは努力が必要ですが、幅広く業務を取り扱えるといえば、地方の弁護士さんの方だと思います。
 離婚、離縁、縁組無効・取消、遺産分割、交通事故、債権回収、債務整理等オーソドックスな業務は、当然扱います。
 そして、交通事故といっても、後遺障害認定がされ賠償額計算書が出されたような場合だけではなくて、田舎弁護士の事務所は、被害者請求手続(異議申立を含む)により、地長との因果関係や後遺障害の獲得等を得るために、毎週数件の交通事故事案の依頼を受けております。主治医への医療照会や専門医への医学鑑定、交通事故状況把握のための鑑定業者への依頼等も積極的に行っております。
 会社関係訴訟、建築トラブル事案、医療過誤事案、刑事事件、少年保護事件、後見人・後見監督人・保佐人、破産管財人、個人再生委員、民事再生の監督員、人身保護請求、民事保全、民事執行、住民訴訟、国家賠償請求等も対応しております。
 その他、内部通報制度の外部窓口、社外役員、公共団体の行政委員、個人情報保護法やパワハラ、交通事故のセミナーも担当しております。
 各種団体も、愛媛県経済同友会(幹事)、愛媛県異業種交流研究会(前人材開発委員会委員長)、四国生産性本部企業会計研究会(幹事)等も引き受けております。
 むしろ、幅広く仕事をしたいのであれば、地方の方が経験できると思います💛
 というわけで、新人弁護士さん いらっしゃい💛

2019年10月22日 (火)

【流通】 貸ビル・店舗・商業施設等判例ハンドブック 

 青林書院から10月10日に発行されたばかりの、「貸ビル・店舗・商業施設等」判例ハンドブックです。

 4章で構成されています。

 第1章賃貸借、第2章管理・運営、第3章業務用施設特有の問題、第4章その他です。

 執筆者の弁護士は、街弁とは異なり、組織内弁護士等の経歴を有する方のようです。

 時間があるときに読んでおく必要がありそうです。

 

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(湯ノ浦・ケイオーホテル)

2019年10月17日 (木)

【金融・企業法務】 所有権留保と譲渡担保 最高裁平成30年12月7日判決

 最高裁平成30年12月7日判決です。判タ1463号で紹介されていました。

 

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(高松城)
 金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、上記契約では、毎月21日から翌月20日までを1つの期間として、期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され、一つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は、当該期間の売買代金の完済まで売主に留保されることが定められ、これと異なる期間の売買代金の支払を確保するために売主に留保されるものではないこと、
 
 売主は買主に金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが、これは売主が買主に上記契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解されることなど判示の事情の下においては、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者は、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができない。
 

2019年10月15日 (火)

むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック 全3巻  売れているみたいです。

【レガシィ メルマガNEWS】
2019年9月26日
205号B
https://www.legacy-cloud.net


それでは、本日のメルマガをスタートさせていただきます。


■INDEX
【1】弁護士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト5
【2】税理士・司法書士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト3
【3】天野隆の週刊ボイスマガジン【YouTubeでも配信中】
【4】新たにLINEでも最新レガシィ情報をお届けします
【5】消費税率変更に関する弊社対応のお知らせ



【1】弁護士の先生方に人気の動画/音声セミナー
ベスト5

第1位 交通事故の被害者参加申出書の雛形など、60点の資料付き!

◆『むち打ち・TFCC損傷 賠償金増額の最新テクニック』全3巻
講師:弁護士法人しまなみ法律事務所 弁護士 寄井 真二郎 氏


URL:http://bit.ly/2lcPwSx


第2位 損保会社の治療早期打ち切り通告にはこう反論する!

◆『上位の後遺障害等級を狙う! 損保会社への「反論」テクニック』全2巻
講師:向原総合法律事務所 弁護士 向原 栄大朗 氏
URL:http://bit.ly/2mR1xxi


第3位 職員向け研修教材としても好評です!

◆『後遺障害等級14級9号マスター講座』全3巻
講師:弁護士法人サリュ 弁護士 平岡 将人 氏
URL:http://bit.ly/2mKNauA


第4位 元裁判官だから話せる遺言無効の判断基準

◆『遺言無効確認請求訴訟 裁判官34年・公証人10年の判断基準』全2巻
講師:元裁判官・元公証人 雨宮則夫 氏
URL:http://bit.ly/2mJsxiy


第5位 改正前のこの時期だからできる交渉戦略 

◆『債権法改正前に終わらせる 賃貸借契約書修正の交渉戦略』全2巻
講師:TMI総合法律事務所 弁護士 滝琢磨 氏
URL:http://bit.ly/2lcQaiV

2019年10月14日 (月)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決 名張事件 NO3

 続きです。

 これを本件についてみると、本件措置は、被上告人が本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことが、地方自治の本旨及び本件規則にのっとり、議員としての責務を全うすべきことを定めた本件要綱2条2号に違反するとして、議会運営委員会により本件要綱3条所定のその他必要な措置として行われたものである。

 これは、被上告人の議員としての行為に対する市議会の措置であり、かつ、本件要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではない

 また、市議会議長が、相当数の新聞記者がいる議長室において、本件通知書を朗読し、これを被上告人に交付したことについても、殊更に被上告人の社会的評価を低下させるなどの態様、方法によって本件措置を公表したものとはいえない

 以上によれば、本件措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから、その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり、本件措置等が違法な公権力の行使に当たるものということはできない。

 裁判官全員一致の意見です。

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(ふなや・道後)
 解説によれば、第1審、第2審は、本件措置等が被上告人に対する名誉毀損行為に該当するか否かについて判断しておりますが、
 
 本件措置の適否について議会自律的な判断を尊重すべきものである以上、これが名誉毀損行為か否かを検討すること自体についても、司法審査を差し控えるのが相当であると考えられるとコメントされています。
 司法試験受験生に戻ったつもりで、勉強しないといけませんね。

 

2019年10月13日 (日)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決 名張事件 NO2

 最高裁は、次のとおり判断しました。

 本件は、被上告人が、議会運営委員会が本件措置をし、市議会議長がこれを公表したこと(本件措置等)によって、その名誉が毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人に対して、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。

 これは、私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たり、適法というべきである。

 

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(高松城)
 もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。
 普通地方公共団体の議会は、地方自治の本旨に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、議会の内部規律の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが相当である。
 
 そして、このことは、上記の措置が私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。
 従って、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解する。
(続き)

2019年10月12日 (土)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決 名張事件

 最判平成31年2月14日です。判例時報2415号で紹介されました。 

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(ケイオーホテル・湯ノ浦)
 事案は、上告人(名張市)の市議会議員である被上告人が、上告人に対し、市議会運営委員会が被上告人に対する厳重注意処分の決定(本件措置)をし、市議会議長がこれを公表したこと(これらをあわせて本件措置等)により、被上告人の名誉が毀損されたとして、国賠法1条1項に基づき、慰謝料等の支払いを求めた事案です。
 第1審は、本件措置等は、被上告人に対する名誉毀損行為に該当するとしつつ、市議会の自律権の範囲内で決定された事項であって、その真実性又は真実相当性の抗弁については司法審査が及ぼないとして、被上告人の請求を棄却しました。
 
 第2審は、被上告人の請求は、名誉権という私権の侵害を理由とする国家賠償請求である以上、紛争の実態に照らしても、一般市民法秩序において保障される移動の自由や思想信条の自由という重大な権利侵害を問題とするものであり、一般市民法秩序と直接関係を有するから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たるとし、本件措置等は、被上告人の市議会議員としての社会的評価の低下をもたらすと認められ、その真実性又は真実相当性の抗弁が認められないなどとして、被上告人の請求を慰謝料50万円の支払を求める限度で認容しました。
 司法試験の憲法の問題に出てきそうな論点です。
 では、最高裁はどのように判断したのでしょうか。。。。
(続く)
 

2019年10月11日 (金)

【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決  解説

 判タ1463号の続きです。判タの解説が参考になります。

 

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(高松)
 「不当利得返還請求権と損害賠償請求権のいずれを対象にするかについては、不当利得返還請求権を選択する例が多いようであるところ、政務活動費等の個々の支出の適法性の判断については、比較的多くの判例、裁判例等が存在しているものの、それ以外の不当利得返還請求権の発生要件についてはさほど注目されてこなかったように思われる。」
 「民法703条の不当利得返還請求権の成立要件は、伝統的な理解に従えば、①損失、②利得、③損失と利得の間の因果関係、④利得が法律上の原因に基づかないことである。
 このうち、①~③の要件については、地方公共団体が会派又は議員に対して政務活動費等を交付し、会派又は議員がこれを受領したことであり、通常は問題なく認められるであろうから、問題は④の要件である。
 政務活動費等の法律上の根拠を検討すると、政務活動費等は地方自治法及び条例上、その使途を限定して交付されるものであり、使途基準に適合する支出を行った結果残余が生じた場合には当然に返還すべき性質のものであることからすれば、「交付を受けた政務活動費等のうち、使途基準に適合する支出を当てていない部分がある」場合には、その部分については、「④法律上の原因に基づかない利得となろう。本件返還規定は、これを返還すべきことを明確にしたものであると考えられる。そうすると、本件のように、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が政務活動費等の交付額を上回っている場合には、基本的には、交付された政務活動費等のうち使途基準に適合する支出に充てられていない部分は存在しないものといわざるを得ないから、④法律上の原因に基づかない利得があると認められないことになろう。
 次に、このような場合であっても、所定の支出が実際にも存在しないにもかかわらず架空の領収書を提出したような場合には、これが違法な支出のために政務活動費等を取得するものであり、そのように取得された政務活動費等は④法律上の原因基づかない利得であるとの評価が可能であるか否かがさらに検討されることとなろう。」と解説されています。
 要は、地方公共団体の条例の規律内容により、判断がわかれるということのようです。

2019年10月10日 (木)

【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決

 第1審・第2審と、最高裁とで結論を異にした事案です。

 

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(姫路)
 本件は、神奈川県議会の会派であるBが平成23年度から同25年度までに交付を受けた政務活動費等に関し、収支報告書に支出として記載されたものの一部が実際には支出されていないから、Bはこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず、知事がその返還請求を違法に怠っているとして、県の住民Xが、知事Yを相手として、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、知事がBに対する不当利得返還請求の行使を怠ることが違法であることの確認を求めた住民訴訟です。
 争点は、収支報告書に記載された支出のうち一部は実際には存在しない架空のものであるものの、Bの収支報告書上の支出総額が、政務活動費等の交付額を大きく上回っており、支出総額から架空のものとされた支出を差し引いたとしても、なお支出総額が交付額を上回っていたため、このような場合にも、不当利得が成立するかどうかが争点となりました。
 最高裁は、政務調査費及び政務活動費につき、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず、年度ごとに行われる決定に基づき月ごとに一定額を交付し、年度ごとに収支報告を行うこととされ、その返還に関して当該年度における交付額から使途基準に適合した支出の総額を控除して残余がある場合にはこれを返還しなければならない旨の定めのある神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費について、
 その支出報告書上の支出の一部が実際には存在しないものあっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、
 
 当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わない。
 第1審・第2審と異なる判断を示しました。

【行政】神奈川県政務活動費の交付等に関する条例についての最高裁判決

 第1審・第2審と、最高裁とで結論を異にした事案です。

 

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(姫路)
 本件は、神奈川県議会の会派であるBが平成23年度から同25年度までに交付を受けた政務活動費等に関し、収支報告書に支出として記載されたものの一部が実際には支出されていないから、Bはこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず、知事がその返還請求を違法に怠っているとして、県の住民Xが、知事Yを相手として、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、知事がBに対する不当利得返還請求の行使を怠ることが違法であることの確認を求めた住民訴訟です。
 争点は、収支報告書に記載された支出のうち一部は実際には存在しない架空のものであるものの、Bの収支報告書上の支出総額が、政務活動費等の交付額を大きく上回っており、支出総額から架空のものとされた支出を差し引いたとしても、なお支出総額が交付額を上回っていたため、このような場合にも、不当利得が成立するかどうかが争点となりました。
 最高裁は、政務調査費及び政務活動費につき、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず、年度ごとに行われる決定に基づき月ごとに一定額を交付し、年度ごとに収支報告を行うこととされ、その返還に関して当該年度における交付額から使途基準に適合した支出の総額を控除して残余がある場合にはこれを返還しなければならない旨の定めのある神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務活動費について、
 その支出報告書上の支出の一部が実際には存在しないものあっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、
 
 当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わない。
 第1審・第2審と異なる判断を示しました。

2019年10月 9日 (水)

田舎弁護士が、愛媛県異業種交流研究会設立35周年記念大会で、講演を担当します!

 いよいよです。本日、愛媛県異業種交流研究会設立35周年記念大会で、田舎弁護士が講演を担当させていただきます。日本食研の大沢会長のご指名ですので、ありがたくお引き受けさせていただきました。

 愛媛県異業種交流研究会の前身は元々国や愛媛県のサポートを受けて設立され、サポート期間が満了したことから、日本食研の大沢会長らが跡を引き継ぐような形で、愛媛県異業種交流研究会を立ち上げたと聞いております。そのころは、田舎弁護士も、高校生やったんやね。。。

                           記

 

 愛媛県異業種交流研究会 第2回全体会議 設立35周年記念式典 スケジュール

◆開催日時: 2019年10月9日(水) 13:30 ~ 19:30

◆開催場所:大和屋本店(松山市道後)

◆参加案内予定者 愛媛県知事 中村時広 様  愛媛県経済労働部 部長 田中 英樹 様 松山市 市長 野志 克仁 様

愛媛県異業種交流研究会OBの皆様 会員の皆様

▼スケジュール

  • 13:30~14:45  2019年度愛媛県異業種交流研究会 第2回全体会議

(開会行事・委員会・委員会報告)

  • 15:00~17:30   愛媛県異業種交流研究会 設立35周年記念式典

 

   15:00~   開会挨拶 会長 石塚 慎一郎

          来賓祝辞 愛媛県知事 中村 時広 様

 

15:20~16:20 講演(Ⅰ)

        弁護士法人 しまなみ法律事務所 寄井 真二郎 氏

        演題「明るい職場環境を目指して~パワハラ防止法施行に向けて」

 

16:30~17:30 講演(Ⅱ)

       愛媛県異業種交流研究会 初代会長(20年間)・現名誉会長

       日本食研ホールディングス㈱ 会長 大沢 一彦 氏

       演題「企業経営について」

 

 尊敬している大沢会長の前の講演となっております (゜o゜;)

 日本食研を創業して一代で売上げ1000億円を超過する大会社に育てた名経営者である大沢会長の前です。

 緊張しており、総務部長の家内と二人三脚で頑張りたいと思います(家内には、パワポの投影を手伝ってもらいます)。

 

2019年10月 8日 (火)

四国生産性本部・企業会計研究会に参加しました。

 先日、高松レクザムホールで開催された四国生産性本部・企業会計研究会の幹事会に参加して、来年度の活動計画方針等を、各社の幹部及び会計士の先生方と協議しました。

 

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(高松港)
 その後は、新日本監査法人の中條恵美公認会計士による、「収益認識に関する会計基準の実務解説」が午後1時15分から開始されましたが、この種の話は、経理の第一線にいない法律家にはなかなか分かりずらい話で、(´・ω・`) でした。
 話の途中で、事務所から顧問先様のご相談あるという連絡を受けて、講義の途中で中座させてもらいました。
 もちろん、帰りの電車の中では、判例タイムズ、金融法務事情、自動車保険ジャーナルを読んでいました。
 午後5時に事務所に戻りましたが、相談対応、そして、積み重なった仕事で、夕食の20分を除き、午前0時を過ぎても仕事をしているような状態です。。。
 
 

2019年10月 7日 (月)

【金融・企業法務】 独占禁止法・下請法(第一法規)

 第一法規から、独占禁止法・下請法という書籍が出版されていました。神奈川県弁護士会独占禁止法研究会編著です。

 

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(高松で一人飯)
 独占禁止法は、マチ弁にはほとんどかかわりのない法律です。田舎弁護士の場合には、企業法務が比較的多いことから、取り扱う分野の1つとしておりますが、それでも、年に数件程度の相談です(ほとんど下請法絡みですが)。
 やはり大規模会になると違います。独占禁止法研究会なる研究会が弁護士会にあるようです。羨ましいな。
 とはいえ、最近、これまでマイナーだったと思っていた分野の相談が少しずつ増えており、50歳を過ぎた脳みそには最初からの勉強は少しつらいですわい。
 

2019年10月 6日 (日)

【金融・企業法務】 公取委実務から考える独占禁止法

 商事法務から昨年に出版された公取委実務から考える独占禁止法です。

 

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(高松)
 11章から構成されています。①独占禁止法の基本、②不当な取引制限、③事業者団体の行為への規制、④私的独占、⑤不公正な取引方法、⑥独占禁止法違反に対する行政上の措置と調査手続、⑦独占禁止法の罰則と刑事訴追、⑧企業結合規制、⑨知的財産権と独占禁止法、⑩協同組合の行為への独占禁止法の適用除外、⑪独占禁止法の国際的な適用です。
 著者の幕田英雄弁護士は、元検事正で公取委の委員にもなされた方ですが、刑法総論もとても実務的で読みやすいものです。
 将来は、こんな弁護士になりたいな (えっ 手遅れだって (´・ω・`) )

2019年10月 5日 (土)

【刑事】 過失犯犯罪事実記載要領第2版

 過失犯犯罪事実記載要領(第2版)(立花書房)です。

 

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 17章で構成されています。①過失犯について、②火災関連事故、③食品等の食中毒、④乳幼児関連事故、⑤学校関連事故、⑥飼育動物関連事故、⑦鉄道関連事故、⑧ガス関連事故、⑨航空関連事故、⑩スキー場関連事故、⑪遊戯施設関連事故、⑫水難等事故、⑬工事現場関連事故、⑭山岳関連事故、⑮医療関連事故、⑯公務員関連事故、⑰その他の事故です。
 これも、民事の損害賠償請求事件の時に、参考になろうかと思います。

2019年10月 4日 (金)

【刑事】 定番シリーズ交通事故犯罪事実記載例集

 定番シリーズ 交通事故犯罪事実記載例集を購入しました。

 

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(高松家庭裁判所)
 この種の書籍って、民事の交通事故の際の、具体的な過失を表現するときに、よく利用させていただいております。
 4章から構成されています。①危険運転致死傷(2条)、②危険運転致死傷(3条)、③アルコール等影響発覚免脱、④-1過失運転致死傷(自動車対自動車)、④-2過失運転致死傷(自動車対自転車)、④-3過失運転致死傷(自動車対歩行者)、⑤過失・重過失・業務上過失傷害、⑥その他となっております。
 

2019年10月 3日 (木)

【金融・企業法務】IPO準備会社における監査役等が知っておくべき基礎事項 No2

 月刊監査役9月号の続きです。

 直前期のポイントは、以下のとおりです。

 基本的に、直前期において上場会社となったときと同じレベルの内部管理体制で1年実績(運用)を示し、その実績(運用)自体が上場会社として相応しいとの判断のもとに、上場申請が行われることになります。

 証券審査部審査の開始までに上場申請書類等の審査に必要な書類のドラフトが作成されている必要があります。

 

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(大阪)
 上場申請期のポイントは、以下のとおりです。
 上場申請の直近の四半期レビュー報告書も必要になります。
 会社法監査は、通常の場合、株式上場した期から開始されます。
 内部統制監査は、株式上場をした期から開始されます。ただし、新規上場会社が上場後3年以内に提出する内部統制報告書について、一定規模の会社を除き監査を免除することができるものとされています。
 田舎弁護士の地域でも、IPOを検討されている会社は散見されます。
 最低限度のことは知っておく必要があるでしょうね。

2019年10月 2日 (水)

【金融・企業法務】IPO準備会社における監査役等が知っておくべき基礎事項

 月刊監査役9月号から、IPO知識講座が開講されます。

 過去5年間の各証券取引所の上場実績から、概ね100に近い会社が新規に上場されているようです。そのうち、ほとんどが東京証券取引所であり、且つ、同取引所では、7割以上が、マザーズ市場とジャスダック市場とが占めていることがわかります。

 

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(高松駅)
 これをみると、一般的なIPO準備監査は、4年程かけて準備をするようです。
 まず、直前々々期(N-3期)は、監査法人は、IPO上の課題洗出調査を行うことになります。
 一般的には、監査契約を締結する前に、監査法人によるIPOの課題の洗い出し調査(ショート・レビュー等)が実施されます。
 これは、株式上場に向けた課題を網羅的に洗い出すためのものです。
 
 課題の洗い出し調査のレポートは、主幹事証券会社にも共有し、上場準備開始後の準備にも進捗管理に利用することが一般的です。
 
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(高松城)
直前々期のポイントは、次のとおりです。
直前々期の監査意見を提出するためには、期首残高に対する監査法人による監査手続が必要になります。
期首残高に係る遡及監査は、棚卸立会など直前々期期首時点においてのみ実施可能な手続が実施できないなどの場合、必ずしも実施可能ではありません。
直前々期末には、基本的な経営管理体制の整備が完了している必要があります。
 

2019年10月 1日 (火)

【建築・不動産】 不動産取引における傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務

 「不動産取引における傾斜地・がけ地・擁壁の法律と実務」です。新日本法規の方が持ってこられたので、購入しました。

 

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(高松城)
 第1編は、Q&A です。
 
 ①はじめに、②法令による規制事項、③がけ条例、④物件の調査、⑤売買仲介と重要事項説明、⑥売主の瑕疵担保責任、⑦擁壁工事等に関する請負人の責任、⑧税金、⑨広告表示となっております。
 第2編は、事例解説 です。
 ①傾斜地・がけ地、②擁壁についての解説がされています。
 コンパクトにまとまっている書籍だと思われます。

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