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書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

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2019年8月31日 (土)

むち打ちと、今後大注目のTFCC損傷の後遺障害獲得ノウハウ ぜひぜひ、聴講して下さい

 交通事故のセミナーの案内です。

  むち打ちと、今後大注目のTFCC損傷の後遺障害獲得ノウハウ 💡

 

 愛媛県今治市で交通事故賠償実務に長く取り組み、日頃から関連の研修やセミナーにも積極的に参加するなど、自己研鑽を怠らず、また、裁判例の分析にも余念のない寄井真二郎弁護士に、後遺障害獲得と賠償金アップの最新手法についてお話いただきました。

 また、後遺障害診断書や画像鑑定書、被害者参加申出書の雛形など、示談交渉や訴訟に即役立つ60点の特典資料もご用意しました。

<主な内容>

〈第1巻〉
後遺障害獲得のポイント(1)むち打ち損傷

・事前認定手続・被害者請求手続
・異議申立て
・自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理申立て
・傷病名毎のポイント―①むち打ち損傷、②脊髄損傷、③遷延性意識障害 など

〈第2巻〉
後遺障害獲得のポイント(2)TFCC損傷

・傷病名毎のポイント―④非器質性精神障害、
 ⑤TFCC損傷(裁判例分析)、⑥高次脳機能障害
・医業類似行為(整骨院等)への対応
・被害者側弁護士として刑事事件へのサポート      など

〈第3巻〉
実際に関与した裁判例・実際の異議申立例

・損保側・被害者側弁護士として関与した裁判例を通してのポイント
・12裁判例の要点
・後遺障害認定手続の実際―①頚椎捻挫後の右頚部から右肩の痛み、
 ②腰椎捻挫後の腰痛、③顔面神経麻痺  など

★2019年9月発売 ★収録時間:各60分

 

 聴講していただいて、損はありません!

 

 

2019年8月30日 (金)

9月24日に、今治商工会議所において相談員を担当します(^O^)

 9月24日午前9時30分~午後5時まで、

 今治商工会議所において、

 小規模事業者のための経営相談会の相談員として、

ご相談に対応させていただきます。

 無料です。

   ☎23-3939までお電話下さい。

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2019年8月27日 (火)

【法律その他】 報道機関の報道について名誉毀損による損害賠償責任が否定された事例 東京高判平成30年9月26日

 判例時報2410号で紹介された東京高判平成30年9月26日です。解説がわかりやすくて参考になります。

 

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(赤穂・大石神社)
 最判昭和41年6月23日は、民事上の不法行為責任たる名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、適示あsれた事実が真実であれば、当該行為には違法性がなく、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為が成立しない旨を判示した。
 相当の理由が肯定されるためには、報道機関が詳細な裏付け取材を行ったことを要するとするのが判例の傾向である。
 なお、最判平成9年9月9日は、特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合には、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であれば、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではない限り、当該行為は違法性を欠き、また、真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信じるにつき相当の理由があるときには、当該行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しないと判示しました。
 

2019年8月25日 (日)

【建築・不動産】 使用貸借と権利濫用

 判例時報2409号で紹介された東京高裁平成30年5月23日判決です。 

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(赤穂城)
 使用貸借の土地の譲受人による建物収去土地明渡請求を権利濫用と認定した上で、1億円の立退料を支払うことにより権利濫用とはならないとした事例
 使用貸借の目的物が第三者に譲渡され、その譲受人(新所有者)から借主に対し明渡請求がされた場合については、前記の当事者間の諸事情は、原則として問題とならない。使用貸借に対抗力がない以上、貸主がその地位を引き継ぐ理由はないからです。
 しかし、その場合でも、第三者からの明け渡し請求について、これを権利者と認め、その上で立退料の支払いにより権利濫用とならないというのが、本判例です。
 解説によれば、「本来、第三者は、当事者間での事由を引き継がないのであるから、その「権利濫用」認定のインパクトは強いものがあろう」と解説されています。
 立退料で1億円か。。。使用貸借ですよ。信じられません。
 

2019年8月24日 (土)

四国生産性本部・企業会計研究会・第3回研究例会に参加しました。

 四国生産性本部・企業会計研究会(高松・レクザムホール)・第3回研究例会(税制改正の概要と実務対応・①法人税を中心とした平成31年度税制改正項目の解説、②消費税の税制改正の解説、③新収益認識基準をめぐる税務上の対応の概要解説、デロイトトーマツ税理士法人森本洋右公認会計士)に、参加しました。

 四国生産性本部・企業会計研究会については幹事を担当させていただいておりますが、なかなか弁護士は、会計税務に疎いために、数年前から、参加させていただいております。 

 

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(相生駅前)
 田舎弁護士自身、複数の会社の社外監査役を務めるようになり、会計税務の知見も仕事の上から必要になるために、勉強しておりますが、なかなか難しいものがあります。
 
 支店長クラスのベテランの銀行マンの方は、会計税務の知識が豊富な方が多くて、金融機関の顧問弁護士である田舎弁護士も負けじと頑張るのですが、仕事でたっぷり会計税務に使っていないことから、太刀打ちできません。
 
 田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士は、当事務所を退職後には、国税審判所の審判官になり、税務会計の知識を経験に変えましたが、田舎弁護士は日々の仕事におわれてそこまでできません。。。。
 税務会計の知識を定期的に補充できるこのような研究例会に参加できることは刺激になります

2019年8月23日 (金)

★★★相談の予約が非常に取りづらい状態になっております。★★★ _(_^_)_

 ご相談の予約が非常に取りづらい状態になっております。通常ですと、現在、3週間先になります。

 顧問先様には一部の業務外の時間を優先的に確保しているのですが、この枠もほぼ埋まってしまっている状況です(顧問先も年々増加しているために、枠の拡張を検討しております)。

 それでも、3週間先に予約が入るのですが、ご紹介者のない方からのご予約の場合には、直前キャンセルということもまま発生しております。

 ご相談の予約が入りづらい原因は、今治以外の出張が増えたということです。ほとんど仕事による出張ですが、現在、今治以外の裁判所で対応しないといけないものについては、他の法律事務所を紹介しております(なお、反対に、東京とか大阪の裁判所は、電話会議で対応できるので、出張が増えているところは、愛媛県内の裁判所と高松です。)。

 また、急いで対応しなければならないもの(とご相談者が考えている)についても、お断りさせていただいております。現在、ご依頼いただいている案件での対応が精一杯な状態です。

 ただ、直前キャンセルも増えているので、交通事故以外は、紹介者がいるご相談だけの対応としたいと考えております。

 交通事故事案も、相手方が無保険の場合も原則としてお断りさせていただいております。現在、無保険事案を3件抱えておりますが、過去のケースから、判決をとっても回収できず、財産調査を行い、強制執行の作業が必要になりますが、この作業が裁判の何倍も手間がかかり、反面、その手間が報酬に反映されないということが続いているため(タイムチャージを除く)です。

 いずれにしましても、お手数をおかけしますが、ご容赦下さい _(_^_)_

2019年8月22日 (木)

愛媛経済同友会納涼会に家内同伴で参加しました _(_^_)_

 昨夜、ANAクラウンプラザホテル松山で開催されました愛媛経済同友会納涼会に参加しました。

  開催地の松山市長さん、副知事さんもこられて、盛況でした。田舎弁護士も、家内を連れて、知っている知人に挨拶をさせていただき、新居浜市などのブースを訪ねて、地元の産品を購入しました。家内がおやつにするようです。

 この会ですが、今治からきている方はそれほどおられないんですよね。

 また、この会では、司法書士さんとあったことはありますが、いまだに弁護士さんとあったことはありません。

 弁護士としての仕事には直結することはありませんが、どうしても弁護士の世界は同業者中心のお付き合いになりがちなので、異業種の方と知り合える貴重な機会と考えて、参加しております。

 もしかして、夫婦できているのも、田舎弁護士だけかもしれません (^O^)

 

2019年8月20日 (火)

愛媛経済同友会今治地区懇親会が今治国際ホテルでありました。

 愛媛経済同友会今治地区懇親会が、昨日、今治国際ホテルでありました。今治地区を代表する企業様の経営者の方が出席されており、小さな小さな法律事務所の田舎弁護士には、なかなか敷居の高いところでした。

 

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 昨年、田舎弁護士が、パワハラのセミナーを某企業様にて実施させていただきましたが、その時に参加されていた企業者も経営者の方も参加されており、大変参考になったということでした。いつもであれば、難しい話をきくと寝てしまうこともあるようですが、そのときは、最期まで楽しくきくことができたということでした。ありがとうございます。
 
 10月9日は、松山で、パワハラのセミナーを実施します。楽しく、おもしろくというご要望を賜っておりますので、現在、鋭意、資料の作成中です。

2019年8月19日 (月)

【金融・企業法務】 銀行法務21・8月号

 銀行法務21・8月号です。

 まず、有難がったのは、今月の解説が、「ハラスメント防止態勢の構築に向けてー労働施策総合推進法等の改正を踏まえて」があったことです。実は、10月に、松山でパワハラのセミナーを実施しなければならないのですが、5月29日に改正された労働施策総合推進法の情報がものすごく少ないんですよね。。。

 

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(姫路城)
 厚労省の指針が発表されるまでは、詳細な解説書はでないでしょうね。。。この解説では、①法改正の経緯及びポイントとして、法改正の経緯、法改正のポイント(〇労働施策としてのハラスメント対策の明記、〇パワーハラスメントに関する改正点、〇セクハラ等に関する改正点)、②求められる体制整備(〇検討の視点、〇態勢整備の具体的内容)、③金融機関の実務の留意点です。
 次が、金融取引法研究会の、銀行取引約定書の研究ー差引計算 です。
 
 そして、保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用として、経営者保証ガイドラインを活用した廃業支援です。
 なかなか、時間をかけて、読む時間がありません。。

2019年8月18日 (日)

【金融・企業法務】 金融法務事情No2118号

 最近、多忙なために、専門誌や専門書等を読む時間が少なくなっており、田舎弁護士のブログも執筆が遅れております。

 金融法務事情No2118号も、斜め読みですが、後日、役立ちそうな記事だけ備忘録的にUPしておきたいと思います。

 

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(姫路城)
 座談会改正債権法の金融実務への影響、民事執行法等の改正の要点(1)、休眠預金等代替金債権を対象とする債権(仮)差押命令手続において利用される(仮)差押債権目録のひな型と実務対応、実務相談室団体保険の受取人としての重婚的内縁配偶者です。
 関連する事案の時に参考にできるよう、覚えておきたいと思います。

2019年8月16日 (金)

【金融・企業法務】 月刊監査役 8月号

 月刊監査役8号が届きました。田舎弁護士も、現在、2社の社外監査役の依頼を受けていることから、監査役業務の最新の知見を得るために、定期購読しております。

 

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(姫路城)
 8月号では、①企業法務最前線で、不正競争防止法平成30年改正による限定提供データの保護について、②新任監査役等のための法律入門講座(監査役等に関連する法令等)、③今さら聞けない内部統制入門講座(三様監査と内部統制~内部統制を生かして三様監査の連携を進めるには)、④監査品質の向上に向けた監査役の役割と期待(講演会)でした。
 とりわけ、KAM(監査上の主要な検討事項)の導入については、しっかり知っておく必要があります。そういえば、KAMのテレビCMをみかけたのにはびっくりしました。
 田舎弁護士がかかわる企業・団体の企業等価値向上のために、日々勉強に務めます。

2019年8月12日 (月)

【行政】 最高裁平成30年11月6日判決

 判例時報2407号で紹介された最高裁平成30年11月6日判決です。

 

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 事案は、広島県大竹市に市の土地の譲渡につき、市の住民らが、当該譲渡は地自法237条2項にいう適正な対価なくしてなされたにもかかわらず、同項の議会の議決によるものではないことなどから違法であるとして、同法242条の2第1項4号に基づいて、当時の市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟です。
 
 過去3回程公募をかけたのですが、いずれもうまくいかず、4回目の時は、不動産鑑定士の鑑定評価は7億1300万円だつたのですが、市は予定価格を3億3700万円としたところ、3億5000万円で応募があったので、市議会の譲渡決議及び決算議決(3億5000万円の収入を計上)をして、売却したという事案です。
 第1審は、本件譲渡は適正な対価なくしてされたものではなく、仮にそうだとしても、本件譲渡決議と決算議決は、地自法237条2項の議会の議決にあたるとして、請求を棄却しました。
 
 第2審は、本件譲渡は適正な対価なくしてされたものであるとした上で、議会の議決があつたということはできないとして、本件土地の適正な対価の下限であるという鑑定評価額の7割相当額と本件譲渡価格との差額、約1億5000万円相当を認容しました。
 最高裁は、地自法237条2項の議会の議決があったものと判断して、第2審判決を破棄しました。
 
 地自法237条2項は、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡し、貸し付けてはならない旨を規定するところ、同項の議会の議決があつた場合には、特段の事情がない限り、当該譲渡等を行ったことにつき首長は免責されるものと解されている。
 
 最高裁平成17年11月17日判決は、同項の議会の議決があつたというためには、財産の譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上、当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされたことを要する旨を判示しています。
 
 第2審は、議案の提出者が適正な対価による譲渡として議案を提出したことを重視して、本件譲渡議決が地自法237条2項の議会の議決に当たらないとしています。
 しかし、最高裁は、当該譲渡が適正な対価によるものであるとして提出された議案を可決する議決であるからといつても、直ちに同項の議会の議決でないということはできないし、また、当該譲渡等が適正な対価によらないものである旨の議会の認識を明らかにした上でされた議決でないということもできない旨の説示をしたものであろうとされています。
 要は、最高裁は、審議の実態に即してその趣旨の議決がされたと評価できる場合には、地自法237条2項の議決があったと考えたものです。

2019年8月11日 (日)

【金融・企業法務】 経営者保証の解除について

 田舎弁護士の下でも、件数は少ないですが、経営者保証の解除についての相談があります。

 

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(高知城・板垣退助)
 民事法研究会の私的整理の理論・実務と書式という書籍を購入しました。
 私的整理における各種制度としては、いくつか種類ありますが、田舎弁護士のような弁護士1名事務所では、日々の事件処理におわれて、主体的に関与するのは難しいですね。
 
 ほとんどの場合は、債権者側に対するサポート業務の方が多いですね。
 他方で、経営者保証の取扱いについては、ちらほらあります。ただ、主たる債務と保証債務については、一体整理が一般的なので、経営者保証だけを先行して片づけるというのが、なかなかガイドライン上難しいところですね。
 

2019年8月10日 (土)

【金融・企業法務】 Key Audiit Matters

 最近、KAM(Key Audiit Matters)について、田舎弁護士が関与している会社でも話題にのぼることが増えました。月刊監査役7月号は、日本監査役協会から、Q&A集が掲載されていました。

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(高知城)
 KAMとは、「当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項」であり、監査人が財務諸表監査において遵守することが求められている「監査基準」の改訂によって、監査人の監査報告書への記載が義務付けられることになりました。
 
 KAMの選定は、監査人が行いますが、監査役等と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いについて重要な役割を果たすことが期待されております。
 
 金商法に基づく有価証券報告書等提出会社に対して義務付けられており、2012年3月期決算にかかる財務諸表の監査からの適用となりますが、東証一部上場会社は、早期適用として2020年3月期決算の監査からの導入が期待されています。
 KAMの導入は、事業環境、内容、規模等による企業ごとの監査の重点事項の違いを明確にすることにより、投資家や株主といった監査報告書の利用者に監査の透明性の向上を図ることが大きな目的です。
 
 現時点では、会社法上の会計監査人の監査報告書におけるKAMの記載は任意とされておりますが、会計監査人の監査報告書にKAMが記載されれば、監査役等は、会計監査人の監査報告書に記載されたKAMの相当性も含めて会計監査人の監査の方法を評価することになります。
 勉強しなくちゃ💦

 

 

2019年8月 9日 (金)

【金融・企業法務】預貯金の共同相続に関するいくつかの問題

 判例タイムズNo1460号で掲載された佐藤毅裁判官執筆の「預貯金の共同相続に関するいくつかの問題」と題する論文です。

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 Q共同相続人の一人が相続開始後に預貯金を払い戻した場合における不当利得又は不法行為の成否。
 
 ⇒平成28年最決後の処理
 共同相続人の一人が相続開始後・遺産分割前に預貯金を払い戻した場合、他の共同相続人は、自己の準共有持分を侵害されたものとして、払い戻しをした共同相続人に対して、不法行為に基づく損賠賠償又は不当利得の返還を求めることができる。
 ⇒相続法改正後の処理
 民法906条2は、①遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる、②共同相続人の一人又は数人により①の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、①の同意を得ることを要しない。
 払い戻しをした共同相続人に対して、払戻された預貯金が被相続人の遺産であることの確認を求める訴えをおこして、請求認容判決を得た上で、遺産分割手続において具体的相続分を前提とした遺産分割を実現するという方法を選択することができる。
 Q相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合の取扱い。
 ⇒平成28年最決の考え方を前提にすると、当該口座に係る預貯金債権の全体が遺産分割の対象となる
 Q金融機関の貸付債権との相殺の可否
 Q相続財産中の預貯金債権の差押え・取立の可否
 ごとに設問が設定され、解説がなされています。
 実務が固まっていないところも多くて、参考になります。
 

2019年8月 8日 (木)

愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会(愛媛弁護士会館)に出席しました。

 弁護士会の活動ですが、なぜか、住宅絡みの委員会は昔から参加しており、参加していれば、なぜか、委員長、副委員長にいつもまにかならされていました。

 久しぶりに、8月5日、愛媛弁護士会館で、住宅紛争審査会運営委員会が開催されました。

 テーマは、住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則の改正その他です。

 愛媛弁護士会の委員会活動は、たくさんあるのですが、昔から、なぜか、この委員会だけは出席していました。

 というわけで、現在は、副委員長を拝命しております。

2019年8月 6日 (火)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決  解説③

 続きです。

 第1審、第2審は、本件措置の適否について裁判所がその判断を差し控えるべきか否かを検討する前に、本件措置等がXに対する名誉毀損行為に該当するか否かについて判断しているが、

 国家賠償請求訴訟における違法な公権力の行使としての名誉毀損該当性の主張立証責任をどのように考えるかは別論としても、

 本件措置の適否について議会の自律的な判断を尊重すべきものである以上、これが名誉毀損行為か否かを検討すること自体についても司法審査を差し控えるのが相当であると考えられる。

 要は、議会の内部規律の問題にとどまるものであるかどうかが、メルクマールとなります。

 議会の内部規律の問題にとどまるのであれば、名誉毀損行為か否かを判断することなく、請求棄却

 議会の内部規律の問題を超えた場合には、名誉毀損行為かどうかを判断して、その上で、真実性・真実相当性の抗弁を審理することになるのでしょうか。。。

 この裁判例では、議会の内部規律の問題かどうかを検討するに際して、①法的効力を有するものであるか否か、②殊更に社会的評価を低下させるなどの態様、方法によって公表したかどうかを挙げています。

 ただ、②を挙げることはどうなんでしょうか。内容面には立ち入っていないからいいのかな???

 最高裁の調査官解説ってでないかな???

2019年8月 5日 (月)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決  解説②

 判例タイムズNo1460は、「本件措置等についての司法審査」として次のとおり解説されています。

 本件措置等は、①議会運営委員会がXに対して厳重注意処分の決定をし、②市議会議長がこれを公表したことを内容とするものである。

 まず、①本件措置は、Xが本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とし、地方自治法135条1項各号に定められた懲罰ではなく、地方自治の本旨及び本件規則にのっとり、議員としての責務を全うすべきことを定めた本件要綱2条2号に違反するとして、同3条所定のその他の必要な措置として行われたものである。

 これは、Xの議員としての行為に対する市議会の措置であり、かつ、本件要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではないから、本件措置が、Xの議員としての権利に重大な制約をもたらすものと認めることはできない。

 また、②市議会議長による上記の公表行為についても、議会運営委員会が市議会議長名義の本件通知書を作成し、同委員会の正副委員長が市議会議長による公表の場に同席したことからも明らかなとおり、同委員会は、市議会の代表者である市議会議長が、Xに対し本件通知書を交付することによって本件措置を通知することとしたものと認めるのが相当である。さらに、市議会議長が、相当数の新聞記者のいる議長室において本件通知書を朗読したことについても、それ自体は市議会の措置とは言い難いものの、記者からの取材要請を受けたことによるものであり、殊更にXの社会的評価を低下させるなどの態様、方法によって本件措置を公表したものとは認められないと考える

 以上によれば、保年措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから、その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであると判断しえおります。

2019年8月 4日 (日)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決  解説

 判例タイムズNo1460では、本判決の意義として、「本判決は、地方議会の懲罰その他の措置が議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求訴訟につき、法律上の争訟の有無や請求の当否の判断方法について最高裁が初めて判断を示したものである。

 昭和35年最判その他の団体の内部事項の問題に対する司法審査についての判例法理やこれとの均衡製を考慮すれば、上記の国家賠償請求訴訟は、法律上の争訟に当たるものの、上記の措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解させるところであり、本判決の結論に異論はないように思われる。

 もっとも、近時、地方議会における議員に対する措置の適否や名誉毀損の成否に関して、裁判所の司法審査の対象となるか否かが争われる事案が増加しており、本判決は、上記の措置に係る名誉毀損の成否のついての判断方法を示した判例として、同種の事例の参考になるものと考えられる」

 第1審は、本件措置等は、Xに対する名誉毀損行為に該当するとしつつ、市議会の自律権の範囲内で決定された事項であって、その真実性又は真実相当性の抗弁については司法審査が及ぼないと判断しました。

 第2審は、Xの請求は、名誉毀損という私権の侵害を理由とする国家賠償請求である上、紛争の実態に照らしても、一般市民法秩序において保障される移動の自由や思想信条の自由という重大な権利侵害を問題とするものであり、一般市民秩序と直接の関係を有するから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たるとし、本件措置等は、Xの市議会議員としての社会的評価の低下をもたらすと認められ、その真実性又は真実相当性の抗弁が認められないなどとして、Xの請求を慰謝料50万円の限度で認容しました。

 最高裁は、①普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として、請求の当否を判断すべきである、②市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定は、議員としての行為に対する市議会の措置であり、市議会の定めた政治倫理要綱に基づくものであつて特段の法的効力を有するものではないという事情の下においては、その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり、当該決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえない と判断しました。

 

 

 

2019年8月 3日 (土)

【行政】 最高裁平成31年2月14日判決

                   主   文

 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。
 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

       理   由

 上告代理人西澤博ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)について
 1 本件は,上告人(名張市)の市議会議員(以下,名張市議会を「市議会」といい,その議長及び議員をそれぞれ「市議会議長」及び「市議会議員」という。)である被上告人が,上告人に対し,名張市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が被上告人に対する厳重注意処分の決定(以下「本件措置」という。)をし,市議会議長がこれを公表したこと(以下,これらの行為を併せて「本件措置等」という。)により,被上告人の名誉が毀損されたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
 (1) 被上告人は,市議会議員であり,常任委員会である教育民生委員会に所属していた。
 (2)ア 教育民生委員会においては,平成26年11月11日,以下のとおりの視察旅行(以下「本件視察旅行」という。)を行うとの提案がされ,その後の協議を経て,教育民生委員長は,同年12月18日,市議会議長に対し,本件視察旅行に係る委員派遣の承認を求めた。市議会議長は,同日,これを承認し,教育民生委員会の委員全員に対して出張命令を発した。
 日程    平成27年1月28日から同月30日まで
 研修内容  ①岡山県倉敷市  介護支援いきいきポイント制度について
       ②岡山市     ごみの減量化の取組について
       ③北九州市    いのちをつなぐネットワークの取組について
 参加委員  教育民生委員会の委員全員(被上告人を含む。)
 イ 本件視察旅行は上記アの日程で実施されたが,被上告人は,市議会議長に対し,上告人の財政状況等に照らしてこれを実施すべきでないと判断する旨を記載した欠席願を提出した上で,本件視察旅行を欠席した。
 (3) 議会運営委員会は,平成27年2月4日,被上告人に対し,本件視察旅行を欠席したことを理由として,厳重注意処分を行うことを決定した(本件措置)。
 そして,同委員会は,本件視察旅行が名張市議会会議規則(平成8年名張市議会規則第1号。以下「本件規則」という。)に基づく公務であるにもかかわらず,被上告人は正当な理由なく欠席したため、名張市議会議員政治倫理要綱(名張市議会告示第1号。以下「本件要綱」という。)の規定に基づき厳重注意処分とする旨,及び今後,公務に対する正確な認識の下,議員としての責務を全うするよう強く求める旨を記載した市議会議長名義の厳重注意処分通知書(以下「本件通知書」という。)を作成した。
 市議会議長は,上記同日,議会運営委員会の正副委員長等のほか,本件措置を知って取材の申入れをした新聞記者5,6名のいる議長室において,本件通知書を朗読し,これを被上告人に交付した。
 (4)ア 本件規則90条は,委員会の委員は,事故のため出席できないときは,その理由を付け,当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならないと規定する。また,本件規則105条は,委員会は,審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは,その日時,場所,目的,経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し,あらかじめ承認を得なければならないと規定する。
 イ 本件要綱2条は,議員は,次に定める政治倫理基準を遵守しなければならないとし,その一つとして,地方自治の本旨及び本件規則にのっとり,議員としての責務を全うすることと定めている(2号)。そして,本件要綱3条は,この要綱に反した場合は,勧告その他必要な措置をとることができると定め,本件要綱4条は,この要綱の運用については,議会運営委員会がこれに当たると定めている。
 3 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断した上で,被上告人の請求を一部認容した。
 (1) 被上告人の請求は,名誉権という私権の侵害を理由とする国家賠償請求であり,議会が自主的,自律的に決定した事項の是非を直接の問題とするものではない。また,被上告人は,公費の支出を伴う本件視察旅行の必要性に疑問を呈し,政治的信条として参加を拒否したのであるから,上記請求は,紛争の実態に照らしても,一般市民法秩序において保障される移動の自由や思想信条の自由という重大な権利侵害を問題とするものであり,一般市民法秩序と直接の関係を有する。したがって,本件訴えは,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たる。
 (2) 本件措置等は,議会運営委員会が,被上告人が市議会議員としての公務を怠ったと断定し,厳重注意処分をしなければその責務を全うし得ない人物であると評価し,判断したことを示すものであるから,被上告人の市議会議員としての社会的評価の低下をもたらすと認められる。そして、被上告人の請求は司法審査の対象となるから,本件措置等において摘示された事実が真実であるか,また,その事実を真実と信ずるについて相当の理由があるか否かも裁判所が判断すべき事項であるところ,これらはいずれも認められない。したがって,上告人は名誉毀損による国家賠償責任を負う。
 4 しかしながら,原審の上記3(1)の判断は結論において是認することができるが,同(2)の判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1) 本件は,被上告人が,議会運営委員会が本件措置をし,市議会議長がこれを公表したこと(本件措置等)によって,その名誉を毀損され,精神的損害を被ったとして,上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは,私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求であり,その性質上,法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから,本件訴えは,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たり,適法というべきである。
 (2) もっとも,被上告人の請求は,本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。
 普通地方公共団体の議会は,地方自治の本旨に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については,議会の内部規律の問題にとどまる限り,その自律的な判断に委ねるのが適当である(最高裁昭和34年(オ)第10号同35年10月19日大法廷判決・民集14巻12号2633頁参照)。そして,このことは,上記の措置が私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても,異なることはないというべきである。
 したがって,普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては,当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り,議会の自律的な判断を尊重し,これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。
 (3) これを本件についてみると,本件措置は,被上告人が本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことが,地方自治の本旨及び本件規則にのっとり,議員としての責務を全うすべきことを定めた本件要綱2条2号に違反するとして,議会運営委員会により本件要綱3条所定のその他必要な措置として行われたものである。これは,被上告人の議員としての行為に対する市議会の措置であり,かつ,本件要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではない。また,市議会議長が,相当数の新聞記者のいる議長室において,本件通知書を朗読し,これを被上告人に交付したことについても,殊更に被上告人の社会的評価を低下させるなどの態様,方法によって本件措置を公表したものとはいえない。
 以上によれば,本件措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから,その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり,本件措置等が違法な公権力の行使に当たるものということはできない。
 したがって,本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできず,上告人は,被上告人に対し,国家賠償責任を負わないというべきである。
 5 上記と異なる見解の下に,上告人の国家賠償責任を肯定した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由があり,原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして,以上に説示したところによれば,被上告人の請求は理由がなく,これと同旨の第1審判決は結論において是認することができるから,被上告人の控訴を棄却すべきである。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 山口 厚 裁判官 深山卓也)

 

2019年8月 2日 (金)

【法律その他】 カラーボックスの使用により化学物質に対する過敏症を発症した事故につき、販売業者の責任が肯定された事例 高松地裁平成30年4月27日判決

 判例時報2406号で紹介された高松地裁平成30年4月27日判決です。

 問題となったカラーボックスは、1個でも800㎍/㎥、6個並べて使用した場合は4800㎍/㎥という、室内濃度指針を大幅に上回るホルムアルデヒドを放散する商品であり、目や鼻への刺激症状を生じさせ、一定の人に化学物質過敏症を発症させる危険性を内包していたものというべきであるから、このような本件カラーボックスを漫然と販売したYには、人体に悪影響を及ぼす程度のホルムアルデヒトを拡散させるような家具を顧客に販売しないようにする注意義務に違反した過失があると判断しました。

 ただ、後遺障害については、3級を主張されていましたが、裁判所は14級相当と判断しました。

 

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2019年8月 1日 (木)

司法書士である原告が、成年後見等の事件の紹介及び候補者推薦、司法書士会員への監督指導などを行っている公益社団法人を被告に訴えた裁判

 判例時報2406号で東京地裁平成30年5月25日判決が紹介されていました。

 司法書士である原告が、成年後見等の事件の紹介及び候補者推薦、司法書士会員への監督指導などを行っている公益社団法人である被告に対して、①司法書士法24条に規定する秘密保持義務に反すること、②成年被後見人等のプライバシー侵害に当たることを理由として被告に対する業務報告義務がないことの確認を求めたのに対して、業務報告義務を負うとして請求を棄却した事例が紹介されていました。

 ケースの内容からすれば、原告の訴えは、無理筋なように思われます。

 とはいえ、このような団体への推薦がなければ、法律専門職である「司法書士」が、一律に、専門職として裁判所との関係で取り扱われないというのも、おかしな話です。世間からみれば、難しい試験を合格された「司法書士」は専門職でしょう。

 司法書士という資格以外の要件を職能団体が課するなんて、独占禁止法上の問題も含んでいるのではないかと思われます。

 控訴されているようなので、控訴審では独占禁止法上の問題も提起してもらいたいものです。

  

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