励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【金融・企業法務】 株式譲渡契約における表明保証違反による損害として、譲渡の対象会社の財産減少分などの損害賠償請求が認められた事例 | トップページ | 【金融・企業法務】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について »

2019年7月11日 (木)

【倒産】 倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に約定により発生する違約金債権を自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係でのみ相殺権を行使することができるとされた事例

 金融法務事情No2117号で紹介された福岡高裁平成30年9月21日判決です。

 

Kimg1371
(高知城)
 判決要旨を紹介します。
 
 倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に違約金が発生するとの約定は、損害賠償額の予定であり、当該違約金債権が仕事の履行請求権が変容したものといえるから、これを自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係では合理的な期待を認めることができるので、破産法72条1項2号または3号に該当しても同条2項2号により例外的に相殺権を行使することができるが、
 同一当事者間の別個の請負契約の未払請負報酬債権との関係では相殺についての合理的な期待があると認めることができないので、相殺権を行使することができない。
 
 第1審と第2審とで結論を異にしております。

« 【金融・企業法務】 株式譲渡契約における表明保証違反による損害として、譲渡の対象会社の財産減少分などの損害賠償請求が認められた事例 | トップページ | 【金融・企業法務】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ