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2019年7月12日 (金)

【金融・企業法務】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について

   判例時報No2403号で紹介された最高裁平成30年12月14日判決です。

 事案は、債務者Aに対して約37億6000万円の債権を有する被上告人Xが、詐害行為取消権に基づき、Aの弟である被上告人Y1及びAの妻である上告人Y2に対して、AとYらとの間の売買契約又は贈与契約の取消を求めるともに、Yらの各受領金相当額合計約2億8000万円およびこれらに対する訴状送達日の翌日(平成23年9月)からの各遅延損害金の支払いを求めるなどした事案です。

 第1審、第2審ともに、XのYらに対する請求を全部認容したことから、Yらが上告受理申立てをしたところ、最高裁は、判示事項について、第1審、第2審の判断どおり、訴状送達日の翌日と判断しました。

 

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 今回の争点については、債権法の改正の際にも規定がもうられていませんので、実務的にも理論的にも重要な意義を有します。

 

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