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2019年7月 7日 (日)

【行政】 債務免除益と一時所得

 農業等を営んでいたXが、A農業協同組合に対する借入金債務につき債務免除を受けたことに係る債務免除益を一時所得として所得税の修正申告をしたところ、処分行政庁から、本件債務の免除益は、その借入れの目的に応じて、事業所得、不動産所得あるいは一時所得に該当するとして更正等の処分を受けたため、本件更正処分の取消を求めた事案です。

 

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 本件は、借入金に係る債務免除益の所得区分が問題となつた事案であるところ、本判決は、借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った経緯等を総合的に考慮して判断するのが相当であるとした上で、
 
 不動産貸付業務の用に供される建物の建築資金に充てるため、あるいは農業用機械の購入資金に当てるための借入に係る借入金については、Xの不動産貸付業務あるいは事業(農業)の運転資金的性質を有しているものと評価でき、それらの借入金の返済に充てられた部分に係る債務免除益については、それぞれ不動産貸付業務あるいは事業の遂行による収入ということができるとして、不動産所得或いは事業所得に当たると判示しました。

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