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2019年7月 3日 (水)

【行政】 勤労収入についての適正な届出をせず不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条(改正前)に基づく費用徴収額の算定にあたり、基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

 判例時報No2403号で紹介された最高裁平成30年12月18日判決です。

 本件は、生活保護法に基づく保護を受けていたXが、同一世帯の構成員である長男の勤労収入(約233万円)を届け出ずに不正に保護をうけたことを理由として、門真市福祉事務所長から、法78条に基づき、勤労収入に係る額等を徴収する旨の費用徴収額決定を受けるなどをしたため、上告人(門真市)を相手に、その取消し等を求めたという事案です。

 

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 門真市は、Xに、勤労収入がないことを前提に1年間で合計約242万円を支給しましたが、不正受給額があったとして、約235万円の徴収額決定をしました。

 これって、田舎弁護士的には、門真市の対応は当然のように思いますが、最高裁にまで争われることになりました。

 最高裁では、法78条に基づき本件基礎控除に相当する金額を徴収することが当然に違法となるか否か、本件の事実関係の下において本件基礎控除額に相当する額を徴収することにつき裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるといえるかどうかが問題となりましたが、いずれも否定する旨の判断を示しました。

 当然の判断のように思えます。

 「本判決は、法78条に基づく徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、届出のなかった勤労収入相当額から基礎控除額を控除しないことが違法であるか否かについて、最高裁判所がはじめて判断を示したものであり、理論的にも実務的にも重要な意義を有すると考えられる。」と紹介されています。

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