【金融・企業法務】 下請法の適用がある取引において、合意に基づき販売協力金の支払をしたことが、民法９０条に違反し、有効であるとされた事例 札幌地判平成３１年３月１４日

　銀行法務２１・No８４４で紹介された札幌地判平成３１年３月１４日です。

　販促協力金の支払合意が下請法４条１項５号及び同条２項３号に違反した場合、支払合意の負担の程度、経済合理性の有無、支払合意に至る経緯等を考慮して、下請法４条１項５号及び同条２項３号の趣旨に照らして不当性の強いときには、

　販促協力金の支払合意が公序良俗に違反して無効になることがあり得るが、

　そうでないときは、上記各条項に抵触するということだけで直ちに上記合意が無効となるわけではない。

　本件の販促協力金の支払合意は、客観的に著しく対価的均衡を欠く取引条件であるとも、正常な商慣習に照らして不当な取引条件であるとも認められない。

　同合意は、Xの自由から自主的な判断に基づき締結されたものであると認められる

　同合意に関し、Y1らに、Xの経営難等に乗じた、あるいはこれを利用して強制したといった主観的悪性は認められない。

　以上によれば、同合意がY1らによる暴利行為ないし取引上の優越的地位の濫用に当たるとはいえない

　また、同合意の負担の程度、経済合理性の有無、合意に至る経緯等についてみても、同合意が、下請法の趣旨に照らし公序良俗に違反すると認められるだけの不当性の強い事情はうかがえない

　本件の販促協力金の支払合意は公序良俗に反するものではなく、私法上有効。

今治明徳学園理事長白川見敬先生の叙勲祝賀会に参加しました

　本日、今治国際ホテルで開催された、今治明徳学園理事長白川見敬先生の叙勲祝賀会に参加しました。

　白川先生は、２０１９年の春の叙勲にて、旭日小授章を授与されました。

　今治明徳学園の関係者、今治、愛媛県の関係者が集まり、白川先生の受勲を祝いました。

　田舎弁護士は、明徳学園の法律顧問をさせていただいております。

１時間ばかり、泳いできました。

　最近、夕食をいただいた後、夜１時間ばかり泳いで、その後、事務所にむかって、午前０時ころまで、仕事をすることが増えています。

　それでも、体重は減りませんね。

　そういえば、田舎弁護士がスイミングをするようになったのは、大学生のころ、運動不足気味になったので（大学の研究室の先輩から、最近ぶくぶく肥えてきたなと言われたことがきっかけです）、府中にあるセントラルクラブにディ会員として入会したのが始まりです。

　（実は、その前に府中学生会館の大学の先輩と一緒に、国分寺にあった本格的なボディービルのクラブに入会してしまったのですが、３ケ月位でいかなくなりました。会長さんがプロティン飲め飲めと言ってうるさかったのと、男女と問わず本気度の高いクラブだったので、ひいてしまいました。）

　昼間、２時間程、マシーンでの運動とスイミングをしていた記憶があります。ディ会員なので、マシーンの部屋で運動しているのは、１、２人位で、若い女性のインストラクターさんからマンツーマンで指導を受けていましたね。

　昼間ばっかりいっていたので、夜間の学生さんですか？と言われたことを思い出しました。

　当時は、平泳ぎしかできなかったのですが、セントラルクラブ指定の空色のブーメランパンツに履き替えて、３０分位泳いでいましたね。月会費は、ディ会員なので、５０００円くらいだったと思います。

　ただ、当時住んでいた晴見町の府中学生会館からは、少し遠くて、自転車で片道２０分位はかかっていました。これだけでも軽い運動になりましたが。。。

　マシーンとプールと更衣室については覚えているのですが、風呂があったかどうかは記憶にありません。

　プールは昼間ですので、小さな子どもたちと奥様方が多かったですね。大学生っぽいのは、田舎弁護士位だったように思います。

　もう３０年以上前のことになるので、あのときのちいさな子どもたちは４０歳前くらいかな。　奥様方は、７０歳か８０歳くらいになっているんだろうな。（でも、３０年前にことには思えないんですよね。。。）

　府中から引っ越しをした後は、阿佐ヶ谷にあったセントラルクラブに入会しましたが、月会費が確か７０００円位、１回利用するごとに３００円程度かかり、身分不相応だったので、途中で退会しました。その後は、隣町の高円寺のスポーツクラブにいっていましたが、途中で閉鎖となり、最終的には、中野の鷺宮体育館で泳いでいましたね。ここが安くてよかったです。。。

　お茶の水の駿河台研修室に入室してからは、千駄ヶ谷の東京都体育館を利用していました。ここは超本格的でしたね。

　マシーンだけからいうと、阿佐ヶ谷の公民館の体育室のマシーンも何度か利用しましたが、誰もいないので通わなくなりましたね。

　こんなことを書くと、田舎弁護士の事を、さぞかし、マッチョな人間か、或いは、水泳体型かと誤解されますが、今日は、家内から、「トド」を言われました。

　息子に、「お父さんは、事務所では、水中のトド、家では、陸上のトド」と説明していました。

　褒めていないような・・・・気がする・・・

愛媛県公安委員会から、田舎弁護士が表彰されました (^O^)

　田舎弁護士は、３期、警察署協議会委員を務めされていただきました。

　弁護士委員は、これまで髙井実先生、近藤貞明先生が就任され、田舎弁護士は近藤先生の後に就任させていただきました。

　３期６年を無事つとめさせていただきました

　２期目からは副会長、３期目からは会長職を拝命しました。

　田舎弁護士自身は、刑事事件は余りしないことから、警察には余り縁がありませんでしたが、警察は、刑事だけではなく様々な分野において、県民の安全安心のために毎日頑張っていることがよくわかりました。また、市民から選ばれたものとして、協議会委員は忌憚のない意見も言わさせていただき、警察においても検討改善していただきました。

　長い間、お世話になりました。

　後任は、八島先生が引き継がれました。市民のため、頑張って下さい。　

ネットでの口コミと法律事務所

　レストランやホテル等は、口コミでの情報も参考にしながら、店やホテルを選ぶことが多いように思います。写真や評価などを参考に、尋ねる店等を決めていくことが習慣になっている方も少なくないように思います。

　法律事務所の場合はどうでしょうか。

　まずは、口コミはあてにならないと思います。口コミを書かれる方が、実は相手方だったりということもあります。或いは、ご相談者の方でも、ご相談者が希望するないようとほど遠いアドバイスに不満を持って書き込むという方もおられます。

　例えば、交通事故の過失割合についても、一般的な基準に基づいてアドバイスを行っても、相談者の希望する過失割合の率とは程遠い場合には、不満を抱かれる方も少なくありません。そして、不満なアドバイスに相談料をとられるのですからなおさらです。

　ところが、相談を受けて満足されたような方は、わざわざ口コミに書き込むようなことはしません。

　従って、インターネットの口コミで弁護士の評価を決めるのは間違いだというべきです。

　田舎弁護士が考える優秀な弁護士は、仕事が早くて丁寧であり、また、相手方や裁判所を感心させるような説得的な書面を出して来る弁護士です。

　あまりにも忙しいようにみえる弁護士は、優秀とは言い難いことが少なくありません。早くて丁寧に対応するためにはある程度の時間が必要だからです。

　田舎弁護士も忙しいのですが、忙しい時には基本的には新規のご依頼を断っております。受注調整しないと、消化不良をきたすからです。

　仕事ぶりについては、地方では、裁判所がよく弁護士を見ています。

　司法修習生の方であれば、裁判官に教えてもらうとよいでしょう。　

　裁判所と縁のない方は、よい弁護士かどうかはなかなかわかりません。

　ただ、最近の弁護士は、SNS等で情報発信している方も少なくありません。

　そして、依頼される分野での経験値が重要ですから、例えば、どの分野でもいいのですが、依頼される分野での、判例専門誌に取り扱った裁判例が掲載されたことがあるのかきいてみて下さい。その分野に精通した弁護士であれば、当該分野の判例専門誌に取り扱った裁判例が紹介されることも少なくないからです。

　また、弁護士に事件を依頼される場合には、３件位の法律事務所に相談された方がいいでしょう。その中で、依頼される分野に精通し、且つ、二人三脚で一緒にやっていけそうな弁護士をお選び下さい。

【行政】 これって、住所を調べることができないんだ！？

　判例時報No２４０５号で紹介された大阪高裁平成３０年１月２６日判決です。

　ドメスティックバイオレンスの加害者とされるものの代理人弁護士から、住民基本台帳法に基づき、その被害者とされる者に係る戸籍の附票の写しが必要である旨の申出がされた場合に、

　住民基本台帳事務処理要領が定めるところに従って当該戸籍の附票の写しを交付しないとした市長の処分に裁量権の逸脱・濫用の違法はないとされた事例。

　これだけからすると、ほうよ　ほうよ　と思うのですが、

　実はこの事案ですが、双方に弁護士がついていて、裁判上の和解による離婚が成立していて、和解条項に従って、元妻が元夫の自宅にある特有財産である仏壇を引き取ることになっていたようですが、日時は別途協議になっていたようです。

　平成２５年１０月に和解が成立して、引取りの日時の調整が難しくて、元妻の弁護士が代理人としての任務は終了したこと、以後は直接元妻と連絡をとって協議をして欲しいと言われてしまったようです。

　が～ん。

　そのために、元妻の住所を調べるために、戸籍の附票の写しを申請したところ、拒否されていまったというトホホ事案です。。。

　これって、どうしたらいいんだろう・・・

　弁護士さん、教えて　😵　

【金融・企業法務】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について

   判例時報No２４０３号で紹介された最高裁平成３０年１２月１４日判決です。

　事案は、債務者Aに対して約３７億６０００万円の債権を有する被上告人Xが、詐害行為取消権に基づき、Aの弟である被上告人Y1及びAの妻である上告人Y2に対して、AとYらとの間の売買契約又は贈与契約の取消を求めるともに、Yらの各受領金相当額合計約２億８０００万円およびこれらに対する訴状送達日の翌日（平成２３年９月）からの各遅延損害金の支払いを求めるなどした事案です。

　第１審、第２審ともに、XのYらに対する請求を全部認容したことから、Yらが上告受理申立てをしたところ、最高裁は、判示事項について、第１審、第２審の判断どおり、訴状送達日の翌日と判断しました。

　今回の争点については、債権法の改正の際にも規定がもうられていませんので、実務的にも理論的にも重要な意義を有します。

【倒産】 倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に約定により発生する違約金債権を自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係でのみ相殺権を行使することができるとされた事例

　金融法務事情No2117号で紹介された福岡高裁平成３０年９月２１日判決です。

（高知城）

　判決要旨を紹介します。

　倒産状態に陥って請負工事を完成させることができなくなった場合に違約金が発生するとの約定は、損害賠償額の予定であり、当該違約金債権が仕事の履行請求権が変容したものといえるから、これを自働債権とする相殺は、当該請負契約に係る未払請負報酬債権との関係では合理的な期待を認めることができるので、破産法７２条１項２号または３号に該当しても同条２項２号により例外的に相殺権を行使することができるが、

　同一当事者間の別個の請負契約の未払請負報酬債権との関係では相殺についての合理的な期待があると認めることができないので、相殺権を行使することができない。

　第１審と第２審とで結論を異にしております。

【金融・企業法務】 株式譲渡契約における表明保証違反による損害として、譲渡の対象会社の財産減少分などの損害賠償請求が認められた事例

　金融法務事情No2117で紹介された東京地裁平成３０年７月２０日判決です。

　最近、田舎弁護士の相談等でも、「表明保証」条項が入る契約書をみることが増えました。

　判決要旨を紹介します。

　本件の表明保証違反に係る補償条項は、被告が表明保証した内容が真実と異なったことにより原告が被った損害を広く含む趣旨であるところ、被告が表明保証した対象会社の法令遵守（信託契約に関する法令上順誦すべき本人確認義務）について真実と異なっており、その結果、対象会社の有すべき財産が失われたと評価できるのであれば、その財産減少相当額は、原告が把握している対象会社の企業価値減少分として原告の損害として同視できるところ、被告は、原告に対し、対象会社の財産減少分（本人確認義務違反により解約を余儀なくされた信託契約の現在の価値）、弁護士費用などの損害賠償義務を負う。

　控訴審でもほぼ維持されているようです。

　表明保証なんて、田舎弁護士が開業されたころはほとんどきいたことがないような条項でした。

新人弁護士さん いらっしゃい (^^♪

　司法試験合格者数が１５００人台になってからは、地方の法律事務所に就職する方は激減して、現在は、地方でも、新規登録の弁護士はあまり増えていないような状態です。田舎弁護士の地域でも同様です。

　以前、母校の大学の司法試験受験団体（研究室）出身の司法修習生に将来像をきいたところ、任官・任検、企業内弁護士を希望される方、新興ではない大手法律事務所を希望される方が多いように思いました。

　社内のコミニケーション等人間関係がギスギスしないところを希望されているようです。

　とはいえ、誰もが就職を望むような法律事務所は、やはり競争が激しく、採用される者は少数です。どうしても、第１希望や第２希望のようなところではなくて、最終的にはやむをえず本来希望されていなかったところに就職される方も多数おられるようです。

　都会の事務所ということになれば、募集の事務所も多いですが、希望される人数も多く、希望の法律事務所に就職するのは厳しいとも言えます。

　地方に実務修習に来ている司法修習生の場合には、せっかくの機会ですので、地方の法律事務所も選択肢の１つとして考えられたらと思います。顧問先を多くもっておられる弁護士一人事務所の長老の弁護士さんも、地方にはまだまだたくさんあります。思い切ってそのような事務所に入所というのもありうる選択肢かなと思います。

　間違って都会のブラックな法律事務所に入所してしまった結果、非弁提携や或いは予期せぬ地方への転勤等もあるかもしれません。

　松山位ですと、田舎すぎることもなく都会過ぎることもなく、京阪神へのアクセスは飛行機を使えば問題なく、気候温暖で非常に住みやすい理想的な街だと思います。

　知らない法律事務所でも、裁判官などにきけばどんな法律事務所なのか教えてくれるでしょう。

　今治も、四国であれば県庁所在地を除けば四国最大の都市であり、今治造船、日本食研、太陽石油等大きな会社があり、また、しまなみ海道は今やサイクリストの聖地としても有名で、松山と同じくらい住みやすい良い街だと思います。

　ちなみに、田舎弁護士の事務所の場合は、「雇用」としての契約で、社保完備・退職金制度有、あんしん財団加入（労災の上乗せ等）、土日祝日休みで、給料も新人弁護士で年６００万円です。個人事件は認めていませんが、国選事件については自由にしてもらっています（事務所への報酬も不要。）。但し、お客さまに提供させていただくリーガルサポートの質を落とすことがないよう、勉強会や学会参加、最新の専門誌等書籍での学習等勉強していただくことが必要になります。これも田舎弁護士が可能な限りサポート（スパルタ教育ではありません）はします。

　なお、現在、家内を除いて、常勤の女性スタッフは、３名いますが、うち２名は既婚者ですが、いずれの方も独身時代は田舎弁護士の事務所で働いていただいた方です。子どもが少し大きくなったので戻ってきていただいております。子どもがいても働きやすい職場づくりを心掛けております。☀

　また、以前勤務していた弁護士さんも、帰郷時には寄っていただいたり、また、誕生日🎂 にはプレゼントを贈ってもらったり、良好な関係を築けております。先月も札幌からとても貴重なお菓子をいただきました。

　今年は、創業して２０年にあたる年です。そろそろ良い方がいたら採用したいと考えております。

　考えている方は、総務の八木にまで連絡📲 をくださいな。💕

【建築・不動産】 私道を歩行中に道路脇に存在した側溝に転落した事故につき、道路に管理の瑕疵があるとして、国家賠償責任が認められた事例 福島地裁平成３０年９月１１日判決

　判例時報No２４０５号で紹介された福島地裁平成３０年９月１１日判決です。

　事案は、当時７８才であつたXが、夜間に福島市（Y)が設置・管理する市道（本件道路）を南から北に向けて自転車を押しながら通行していたところ、本件道路西側脇に存在した側溝（本件側溝）に自転車とともに転落し、傷害を負ったこと（本件事故）から、XがYに対し、本件道路が通常有すべき安全性を欠いており、公の営造物に設置又は管理に瑕疵があるとして、国賠法２条１項に基づいて損害賠償請求を求めた事案です。

　裁判所は、本件道路の管理の瑕疵を認定した上で、過失相殺及び寄与度減額をする旨の判断をしました

　１億４０００万円程請求されて、４５００万円程認められています。

【行政】 債務免除益と一時所得

　農業等を営んでいたXが、A農業協同組合に対する借入金債務につき債務免除を受けたことに係る債務免除益を一時所得として所得税の修正申告をしたところ、処分行政庁から、本件債務の免除益は、その借入れの目的に応じて、事業所得、不動産所得あるいは一時所得に該当するとして更正等の処分を受けたため、本件更正処分の取消を求めた事案です。

　本件は、借入金に係る債務免除益の所得区分が問題となつた事案であるところ、本判決は、借入金の債務免除益の所得区分の判断においては、当該借入れの目的や当該債務免除に至った経緯等を総合的に考慮して判断するのが相当であるとした上で、

　不動産貸付業務の用に供される建物の建築資金に充てるため、あるいは農業用機械の購入資金に当てるための借入に係る借入金については、Xの不動産貸付業務あるいは事業（農業）の運転資金的性質を有しているものと評価でき、それらの借入金の返済に充てられた部分に係る債務免除益については、それぞれ不動産貸付業務あるいは事業の遂行による収入ということができるとして、不動産所得或いは事業所得に当たると判示しました。

愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会のセミナーに参加いたしました。

　７月６日、愛媛県異業種交流研究会（事務局日本食研ホールディングス）・人材開発委員会・第１回セミナー売り手市場・買い手市場の現実（愛媛大学社会共創学部産業マネジメント学科園田雅江准教授、松山大学経済学部上羽博人教授）に参加しました。

　サイボウズ松山オフィスで開催されました。

　人材開発委員会は、非常にアカデミックな委員会です。みなさん、どんどん参加しましょう。

　なお、田舎弁護士は、先月、愛媛県異業種交流研究会から、最優秀会員として表彰を受けました。また、人材開発委員会も、優秀委員会として表彰を受けました。

　後は、ウィンの村上泰久常務に、バトンタッチですわい　😃

【金融・企業法務】 債権者が保証人に対してした催告が到達したとされた事例

　金融法務事情No２１１６号で紹介された東京地裁平成３０年７月２７日付判決です。

（東京都現代美術館）

　判決要旨を紹介いたします。

　債権者が保証人に対して内容証明郵便をもってした催告につき、保証人が不在であったため郵便配達員が持ち帰り、保管期間満了をもって返戻されていたとしても、

　従前の交渉経緯にかんがみ、保証人が保証債務の履行を請求されるおそれがあると認識し、かつ、不在配達通知書に債権者名が記載されることで当該内容証明郵便が保証債務の履行請求に関するものであると推察でき、保証人において当該内容証明郵便の再配達を求めるなどして容易に受領することが可能であったという事情のもとでは、保証人に当該催告が保管期間満了日に到達したと認めるべきである。

【金融・企業法務】 水産物販売会社のM＆A（株式譲渡契約）について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例

　金融法務事情No２１１６で紹介された東京地裁平成３０年３月２８日判決です。

　表明保証条項違反の裁判例です。

（大徳寺）

　判決要旨を紹介いたします。

　水産物販売会社の企業買収を目的とする同社の全株式の売買契約において売主が、対象会社は公租公課につき適正な申告を行っており納付を完了していること、その他株式譲渡の内容に関する買主の判断に影響を及ぼす情報および多少会社の経営に影響を与える事実が存在しないことを表明・保証し、その違反によって買主が被った損害を賠償する旨の合意をしながら、実際には、対象会社には売上除外等による法人税等の申告漏れがあり、多額の未払租税債務があったとの事情のもとでは、

　売主は、買主に対して、同租税債務がないと仮定した場合の企業価値と、これがある場合の企業価値との差額を、損害として、賠償する義務を負う。

　表明保証違反の責任の法的性質は、債務不履行責任と解する見解、これとは異なる一種の損害担保契約に基づく責任とする見解があるようです。

　また、株式譲渡契約におけ表明保証契約に基づく補償については、信頼利益のみならず、履行利益まで含まれでいると解されているが、どの範囲の損害であれば当該表明保証違反「によって」被った損害と認められるかは、困難な立証問題とされています。

【行政】 勤労収入についての適正な届出をせず不正に保護を受けた者に対する生活保護法７８条（改正前）に基づく費用徴収額の算定にあたり、基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

　判例時報No２４０３号で紹介された最高裁平成３０年１２月１８日判決です。

　本件は、生活保護法に基づく保護を受けていたXが、同一世帯の構成員である長男の勤労収入（約２３３万円）を届け出ずに不正に保護をうけたことを理由として、門真市福祉事務所長から、法７８条に基づき、勤労収入に係る額等を徴収する旨の費用徴収額決定を受けるなどをしたため、上告人（門真市）を相手に、その取消し等を求めたという事案です。

　門真市は、Xに、勤労収入がないことを前提に１年間で合計約２４２万円を支給しましたが、不正受給額があったとして、約２３５万円の徴収額決定をしました。

　これって、田舎弁護士的には、門真市の対応は当然のように思いますが、最高裁にまで争われることになりました。

　最高裁では、法７８条に基づき本件基礎控除に相当する金額を徴収することが当然に違法となるか否か、本件の事実関係の下において本件基礎控除額に相当する額を徴収することにつき裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるといえるかどうかが問題となりましたが、いずれも否定する旨の判断を示しました。

　当然の判断のように思えます。

　「本判決は、法７８条に基づく徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、届出のなかった勤労収入相当額から基礎控除額を控除しないことが違法であるか否かについて、最高裁判所がはじめて判断を示したものであり、理論的にも実務的にも重要な意義を有すると考えられる。」と紹介されています。

日弁連・住宅紛争処理機関検討委員会第１回全体会議に参加しました（東京）

　先日、東京霞が関の日弁連会館で開催された２０１９年度日弁連住宅紛争処理機関検討委員会第１回全体会議に参加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日弁連会館）

　委員会人事、本年度の活動方針、支援センターからの説明、最高裁国交省との意見交換会＆についての、説明がありました。

　建築の分野で有名な弁護士の先生方ばかりで、無名の田舎弁護士は肩身が狭いです💦

　カレーですが、日弁連会館地下の桂というレストランでいただきました。富士屋ホテル系列で、とても洋食が美味しいところです。

　カレーを食べていると、隣のテーブルには複数の若そうな弁護士たちがいて、コンパの話など軽い話をされていました。そうか、年齢的には、田舎弁護士の子ども世代の人たちかもしれないと思いました。

　田舎弁護士が若かったころは・・・・　いや、やめておきましょう💦

　なお、１０月にパワハラのセミナーの講師を引き受けたので、日弁連会館地下の本屋さんで最新のパワハラの書籍を複数冊購入しました。

（日比谷公園）

引き続き、株式会社田窪工業所の、監査役に就任しました。

　先日、株式会社田窪工業所において株主総会が開催され、引き続き、田舎弁護士が、監査役に就任しました。

　株式会社田窪工業所は、ガレージでは国内シェア第３位の大手のメーカーさんです。

　企業価値向上のために、頑張っていきたいと思います。

　なお、今回、公認会計士の佐伯直輝先生も監査役に就任されました。佐伯先生は、三浦工業の社外取締役でもあります。

　法律、会計の分野から、企業価値の益々の向上のために、頑張ります。✒